日本の経済成長を阻害する輩。

財務事務次官・矢野康治が２００５年に出版した『決断！待ったなしの日本財政危機』や、今回の文藝春秋の寄稿『財務次官、モノ申すこのままでは国家財政は破綻する』に、『日本銀行』も『日銀』も登場しないのは不思議ですね。

　登場しない可能性は👇
１．矢野財務事務次官が日銀の役割や機能を知らない。
２．あえて日銀については触れない。
　財務事務次官でありながら①はないと思いますが、、真相は②だとは思います。
そうであってほしい。

　彼の財政破綻論を読んでいると、意外と本気で『日銀の役割』について知らないのではないかと思ってしまいます。

　さすがに、②だと思いたい訳けですが、つまりは、
日本銀行が自国通貨建て国債を買い取れば、財政破綻（債務不履行、デフォルト）はあり得ない。
　という真実は隠し通したいという、いつもの財政破綻派のパターンなのでしょう。とはいえ、何しろ財務省自ら、
『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか』
　と、言っているわけです。

　財務省が『自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない』と言っているのは、中央銀行が国債を買い取れば、話が終わってしまうためです。

　この真実だけは、拡散させたくないのでしょう。何しろ、矢野財務事務次官の破綻論が根底からひっくり返ってしまう。だからこそ、『日本銀行』というワードを絶対に使わないのでしょう。

日本が『政府支出が不足している』ためにＧＤＰが増えていないことは一目瞭然です。

ところが、矢野財務事務次官を筆頭に破綻論者たちは、『日本の財政支出は多すぎる』などの【嘘】をまき散らし、正しい経済対策を妨害します。

『成長なき大盤振る舞い 賢い支出・改革不可欠 与野党公約、給付金や減税競う
与野党は31日投開票の衆院選に向け、経済政策で競うように「分配」を掲げる。国全体で稼いだ富を、もっと中間層や低所得者に配るべきだとの主張だ。しかし、その前提となる国の富をどう増やすかはどの党も明確に示していない。高成長の時代と同じ発想で分配すれば、成長せずに借金が膨らむだけだ。（中略）
　デフレ圧力がなお強い日本では、国や地方が借金してでも財政で需要を底上げする必要がある。しかし、それに見合う成長は実現していない。国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率は05年の180%弱から20年には240%近くに跳ね上がった。GDPの伸びを大きく上回るペースで借金が増えている。（後略）』

過去の日本が『大盤振る舞い』とやらをやらなかったからこそ、成長しなかったことが、分かるでしょう。

総需要が供給能力に対し、不足するデフレ国が、
『主要国で最も政府支出を増やさなかった』わけですから、成長などするはずがないんです。

政府の債務残高対ＧＤＰ比率が膨らんだのは、『ＧＤＰ』が増えなかったため。

なぜＧＤＰが増えなかったの？

というわけで特に、日本は矢野ら財政破綻派、緊縮財政派の妨害により、『政府支出が不足し、経済成長しなかった』という単純な事実を、是非とも広めて下さい。