おもな起業の種類を徹底解説！資金調達方法や起業の手続きも
起業する場合、さまざまな会社の形態があり、資金調達の方法も多岐にわたります。そのため、起業家は、自分がどのような方法で起業するのが最適かを見極める必要があります。
この記事では、起業の方法や法人の種類、資金調達方法や起業する際の手続きなどについて、わかりやすくご紹介します。
起業とは
「起業」とは、事業を起こすこと、事業を始めることを指します。小規模の会社や規模が大きい会社、個人事業主であることや、会社設立の有無に関わらず、営利を目的とした経済活動を行う場合はすべて起業という扱いになります。
また、これまで起業する際はオフィスを構え、資金を調達することが一般的でした。しかし、近年では、複数の会社や個人が働く場所をシェアする「シェアオフィス」や、有志を募り資金の支援を受けられる「クラウドファンディング」などがあり、起業の多様化が進んでいます。
おもな起業の種類
起業する際、法人を設立する、個人事業主となって開業するほか、M&Aによる株式や事業の譲渡や、フランチャイズ店を経営するなど、さまざまな方法があります。ここでは、起業する方法4種類を詳しく紹介します。
法人の設立
最も有名な起業方法として、法人の設立が挙げられます。起業家が設立できる法人は「株式会社」「合資会社」「合名会社」「合同会社」の4種類です。
かつては株式会社を立ち上げることが一般的とされていましたが、近年では合同会社を設立する企業も増えています。合同会社が増えている理由として、株式会社と比べて低コストかつ少ない手続きで起業できることから、個人事業主の法人化に利用されるようになった点が挙げられます。
個人事業主になる
法人を設立せずとも事業を行う際は、個人事業主になる必要があります。個人事業主になる場合、「開業届」を税務署に提出するだけで完了となります。
個人事業主は、法人の設立に比べると複雑な手間や費用がかからないうえ、小規模な事業であれば税制面でも有利です。しかし、個人事業主は法人に比べて社会的信用が低く、取引に制限が出ることもあるというデメリットもあるため、注意が必要です。
また、事業規模が拡大し一定の所得額を超えると、税制面では法人の方が有利になります。そのため、個人事業主として事業を始め、事業が軌道に乗り所得額が増えてきたら法人化を行うことも検討しましょう。
近年はM&Aでの起業も
近年は、少子高齢化により後継者不足という問題を抱える中小企業が少なくありません。このような状況の中、M&Aマッチングサイトの登場により個人でも会社の売買ができるようになりました。
M&Aとは、Merger and Acquisitions（合併と買収）の略語で、一般的に「企業や経営権を取得」を意味します。M&Aでは「株式譲渡」「事業譲渡」「会社分割」「合併」などがあり、それぞれの用途やメリットは異なるため、自分に合ったM&Aを選びましょう。
また、新規で起業する場合、準備などに時間を費やしますが、M&Aはすでに始まっている事業を引き継ぐため、短期間での起業が可能です。また、会社としての信用や実績も引き継がれるため、金融機関からの資金調達も望めます。
このことから、事業がうまく行っている企業を、M&Aを通して引き継ぐことができれば、新規で起業するよりも短期間で起業でき、経営面のリスクを抑えられるでしょう。
フランチャイズ
フランチャイズとは、加盟店が本部から商品を販売する権利をもらい、加盟店が本部に対しロイヤリティを支払う経営形態を指します。
フランチャイズで起業するメリットは、起業初日から既に確立したノウハウを利用できる点や、もとより備わっているブランド力により、PRにかける時間が大幅に削減できる点などが挙げられます。そのほか、本部から商品を販売する権利がもらえることで、商品開発にかかる時間の削減につながり、本部がすでに持っている仕入れルートを利用できることも非常に重要なメリットです。
一方、フランチャイズ加盟店は、本部のマニュアルを守る必要があり、自由度の高い経営は難しいと言えます。そのため、起業の経験がなく不安に感じている方は、フランチャイズでの起業がおすすめです。
起業で選択できる法人の種類
法人を設立する際に選択できる形態は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類です。ここでは、法人の種類をそれぞれ解説します。
株式会社
株式会社は、株式を発行してたくさんの人からお金を集めて事業を行う法人です。そのため、利益の一部は、株主に「配当」という形で支払われます。また、株式会社は、会社の株を一番多く持っている株主が、大きな権限を持っていることも特徴的です。
株式会社のメリットは、ほかの会社形態と比べて社会的印象が良いことです。人材採用や販売拡大の募集、金融機関からの融資も有利になります。
一方、デメリットは、株主の権力が高いことです。経営の意思決定や株式会社の利益分配は株主が行うため、資金調達のために株主を増やしすぎてしまうと、経営の自由度が低くなるおそれがあります。
会社の経営状況を加味した上で株主の数を決めることで、安定した経営ができるでしょう。
合同会社
合同会社は、2006年の会社法改正の際に登場した会社の種類で、アメリカのLLC（Limited Liability Company）という会社形態を手本にしています。小規模な事業を行う場合や、個人事業主から法人になる場合に適している会社形態といえます。
合同会社のメリットは、株式会社に比べてランニングコストが低く、素早い意思決定ができる点です。このことから、企業のスタートアップに適しているといえます。
一方、デメリットは、合同会社の知名度はそこまで高くないため、社会的信用度が株式会社に比べると低い点です。株式会社としてのブランドが必要ない、BtoCのビジネスに向いている会社形態といえます。
合資会社
合資会社は、有限責任社員と無限責任社員とで構成される会社形態です。設立の際は、有限責任社員と無限責任社員それぞれ1名ずつが必要になります。
合資会社のメリットは、株式会社と比べて設立にかかる費用が少ないことと、手続きが簡単であることです。
一方、デメリットは、負債の発生時や会社が倒産した際に、無限責任社員も負債をすべて返済する責任を負うことです。また、知名度も高くなく、1人で起業することができないなどのデメリットが多いことから、設立は減少傾向にあります。
複数名で会社を立ち上げる際、かつ手続き関連の手間を抑えたいい方におすすめです。
合名会社
合名会社とは、無限責任社員のみで構成される会社形態のことです。かつては無限責任社員が2名以上必要でしたが、会社法の施行により、現在では1名のみでも設立できるようになりました。
合名会社のメリットは、合資会社とは違い、1名でも設立が可能なことです。
一方、デメリットは、前述した合資会社と同様で、無限責任社員も負債などの責任を負ってしまうリスクもあります。このようにリスクが大きいことから、近年、合名会社の設立も減少傾向にあります。こちらも、手続きの手間を抑えたい方におすすめです。
起業時の資金調達方法
起業する際は資金調達が必須といえます。近年では、資金調達も時代に合わせて新しい形へと変化しています。ここでは、資金調達の方法を4種類ご紹介します。
融資を受ける
起業する際に最も一般的な資金調達方法として、銀行や金融機関からの融資を受けることが挙げられます。大手銀行からの融資は、起業したばかりの会社では受けらません。しかし、地方銀行なら対応してもらえる場合があるので、一度相談をしてみても良いでしょう。
また、民間金融機関からは「制度融資」という融資が受けられます。地域によっては、行政に保証料や支払利息などを一部負担してもらえる可能性があることや、創業前であっても申し込むことができるため、これから起業する方におすすめです。
他にも、信用金庫から「借り入れ」という形で融資を受けられます。地域の信用金庫によって変わってきますが、銀行からの融資よりも融資のハードルが低いといえるでしょう。ただし、信用金庫からの融資も起業したばかりの会社では難しいため、まずは相談することをおすすめします。
このように、会社の実績が融資を受けられるかの判断に影響するため、自身の会社に合った融資を選択しましょう。
投資家やVCからの出資
出資とは、出資者が企業に対して成長を期待し、お金や財産を提供する行為のことです。出資者には、投資家やベンチャーキャピタル（VC）が挙げられます。
ベンチャーキャピタル（VC）とは、上場を視野に入れているような有望な新興企業に出資を行って株式を獲得し、上場した際に株式を売却することで、大きな値上がり益の獲得を目指す投資会社や投資ファンドを指します。
また、起業して間もない場合でも「エンジェル投資家」からの出資を受けられる可能性があります。エンジェル投資家とは、資金調達に困っている起業家を救う個人投資家のことを指します。
投資家やVCからの出資は、経営におけるアドバイスを受けられる、顧客やビジネスパートナーを紹介される可能性があるというメリットがあります。しかし、多くの場合は起業後すぐに出資を得ることはあまり期待できません。実績を上げて、多くの投資家やVCからの注目を集めていきましょう。
補助金の活用
国や地方自治体の補助金や助成金を受給し、資金とする方法があります。起業する際に受け取れる可能性があるのは「創業補助金・助成金」と「再就職手当」の2種類です。
創業補助金は、起業時に必要なコストを一部、国や地方公共団体が補助する制度です。また、創業補助金は、平成30年度以降に「地域創造的起業補助金」という名称になりました。
国が主催する地域創造的起業補助金は、基本的に返済の必要がなく、創業前でも申し込めることが魅力です。しかし、補助金の対象者は実施された年によって変化していることに加え、毎年実施されるとも限らないため、最新の情報を確認しておきましょう。
そのほか、地域ごとに設けている補助金もあります。そのため、一度お住いの地域のホームページを確認すると良いでしょう。
務めている企業を退職し、起業を考えている方は、再就職手当を受けると良いでしょう。前職の退職後、待機期間を満了してから事業を開始し、1年以上の事業継続が見込まれる場合に受給ができます。細かな条件があるほか、支給申請書を提出する必要がありますので、難しいと感じる方は社労士に相談しましょう。
クラウドファンディング
近年、注目を集めている資金調達の方法に「クラウドファンディング」があります。クラウドファンディングは、Webサイトなどに実現したい事業を掲げ、それを見て賛同した方々からインターネットを通じて少額のお金を集めていく手法です。
クラウドファンディングは、創業前からファンを育成できること、大きなリスクなくチャレンジできるというメリットがありますが、強みとなる特徴や、ストーリーを持っていないと賛同者が得られないでしょう。
起業の手続き
起業をするには、さまざまな準備や手続きが必要となります。以下で起業前の準備段階から、起業後の確定申告までに起業家が行うべきことをご紹介します。
事前準備
まず起業の始め方や、事業内容や事業形態などのほか、資金の調達をどうするかまで決めておきましょう。なかでも事業によっては、スクールに通って資格を取得しないと始められないものもあるため注意が必要です。
また、1人で起業するのはとても大変です。協力してくれる仲間や専門的な知識を持った協力者が必要になることもあるでしょう。その他、お店を開く場所を確保することも重要になります。このように、起業する前にはしっかりと計算をして、準備をする必要があります。
資金調達
起業の事前準備が終わったら、資金調達を行います。自己資金だけで足りない場合は、この記事でご紹介した「銀行や金融機関からの融資」や「投資家やVCからの出資」「補助金の活用」「クラウドファンディング」などを活用して、資金を集める必要があります。
また、事業開始後のしばらくは収支が不安定になることを想定し、余裕を持った資金計画を行いましょう。
事業に必要なものを揃える
資金の準備ができたら、事業を行う上で必要になるものを揃えましょう。まずは、立ち上げ作業で必要な資材や道具、スペースなどをリサーチして、購入します。
事業によってはパソコンひとつで開始できる場合がありますが、多くの場合テナントや高額な資材、事務所などが必要となります。法人を設立する時に必要な物品の他にも、さまざまな申請を出す際に必要とされる法人実印などの準備も必要です。
起業してから足りない物品が発覚してバタバタしてしまうと、本来行うべき事業が手薄になってしまい、時には事業失敗の原因となるため、十分に注意しましょう。
書類の提出
事業に必要な物品を揃えたら、書類の提出を行います。法人を設立する場合は「登記申請書」、個人事業主になる場合には「開業届」の提出が必要になります。
法人の手続きには、以下の書類が必要になります。
・登記申請書
・定款
・突起人の決定書
・取締役の就任承諾書
・資本金の払込証明書類
・印鑑届出書
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
また、個人で起業する際の開業届は必須ではありません。事業を開始して、ある程度の収入が得られることを確認してから開業届を出すという順番でも問題ありません。
事業の開始
事業開始に必要な書類を提出したら、いよいよ事業を開始できます。事業が軌道に乗るまでは、広告活動にも力を入れて、顧客の獲得を目指しましょう。
実際のところ、事業開始から1年後に存続している企業は72.8%といわれています。これはつまり、3割弱の企業が、1年以内に廃業していることを意味します。生存率が安定するには、会社事業所で3〜4年、個人事業主は5〜7年とされています。最初の数年間は、起業家にとって関門といえるでしょう。
確定申告
事業を開始した後は、確定申告も忘れないようにしましょう。法人の場合は、決算を行って確定申告を行いますが、手続きはとても複雑であり、顧問税理士に依頼するのが一般的といえます。
個人事業主で事業収入のみの場合、年収から経費を差し引いた額が38万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。しかし、赤字になっている場合や青色申告済みの場合は損失を繰り越しできるので、確定申告することをおすすめします。
会社員で給与収入のある方が起業した場合、副業の所得金額が20万円を超過するなら確定申告が必要になります。また、会社員を退職して副業した場合、会社員時代に支払った所得税が戻ってくる可能性があります。会社員時代より収入が減ってしまった場合、確定申告をすることで還付が受けられます。
まとめ
ここまで、起業をする際に必要なことを詳しく解説しました。
起業をするにあたって、法人にするか個人事業主になるか、資金集めはどのような方法をとるかなどの判断することが多く、事前に多くの知識を持つことが求められます。1人で行うのが難しいと感じるなら、無理せず専門家の力を借りることも視野に入れましょう。
また、起業の方法も時代に合わせて変わりつつあります。複数の選択肢の中から、自分にあった企業方法を見つけましょう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？