#トレンドクリップまとめ 2024/02/23
Twitterメディア「#トレンドクリップ」編集・発行人の計盛です。
今週のまとめを貼らせて頂きます。
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#トレンドクリップまとめ 2024/02/23
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⚠️Twitterメディア「 #トレンドクリップ 」ではトレンドの波及び潮目、時代の変化のサキガケなどの視点でネット情報をウォッチして日々Twitterで発信しています。そして今週のTweetからユーザー反響の高い25項目のTweetに絞って本号の「まとめ」を発行しています。全てのTweet及び情報ソースを確認したい方は最終行に記載のURLリンクで無料公開のTwilogにアクセスして、ご確認下さい。
今週のハイライトは大型クルーズ客船「飛鳥II」、日本郵船の子会社が「Starlink」で乗客に無線LANサービス提供する。日本のデジタル音声広告市場は急拡大し、Spotify広告のグローバル責任者がトレンドを解説。中国の「Heygen」がAIの「FaceSwap」技術でショートドラマを制作、制作コストを大幅削減。バーンズ＆ノーブルがマンガで復活し、今年50店舗を新規オープンする。損保ジャパンが政策保有株をゼロ化し、金融庁の売却加速要求に応じる。chocoZAPが広告プラットフォーム事業を開始し、会員との接点をIDで一元管理する。非上場株投資信託が日本でも可能になり、スタートアップの資金調達が容易に。テスラが無線通信活用で自動車業界の常識を破壊し、データ収集とアップデートを効率化する。Googleのロボタクシー「Waymo」がサンフランシスコで破壊される事件が発生。東大の教授が生成AIに警鐘を鳴らし、AI研究者の懐疑的な見解を説明する。OpenAIの新ツール「Sora」が高精細な動画生成で生成AIの次元を押し上げる。(ChatGPT3.5によるリード分生成、決め手のプロンプトは「高校生にわかるように」)
⭐️放送・出版・広告・通信・SaaS(BtoC)関連トピック
衛星通信がブームの兆しです。ウクライナへの通信サービス提供で話題になり、今回はクルーズ客船での採用です。大型クルーズ客船「飛鳥II」を運航する郵船クルーズは、衛星インターネットサービス「Starlink」による無線LAN（Wi-Fi）サービスを飛鳥IIの乗客向けに提供開始しました。今後は、一戸建て利用はもちろん、マンションの屋上に設置して住民で共同シェアするなんて事も考えられます。
気付けばラジオ替わりに、ながら視聴をしている無料Spotify。その広告市場は規模が4年間で35倍と急拡大。Spoify広告のグローバル責任者が語ります。トレンドは、伝統的なメディアが急激にデジタル化。利用者数の急増。機械学習および生成AI。Z世代からの音声広告に対する受容度の高まりなどとの事。AMラジオは停波の検討をし始めました。
NetflixなどのOTTOコンテンツでグローバル配信の時代に生成AI技術を積極利用トライアルです。中国発、AIの「FaceSwap（顔交換）」機能でショートドラマで海外展開を狙います。中国人俳優の顔を欧米人風に変更することで、表情や動きの自然さを保ちつつ、制作コストを大幅に削減し、海外でのリメイクと展開を可能にするといいます。AI生成技術は「Heygen」が提供するAI顔交換技術を活用しています。
電子書籍の大波の影響で、縮小・撤退を進めて来た米書店チェーン「バーンズ＆ノーブル」マンガで復活して今年50店舗を新規にオープンしました。昨年は30店舗の新規出店を果たしており、アマゾンの隆盛やスマホの浸透で売上が落ち込んでいた書店チェーンが本格的にカムバックしています。もっとも新規オープン店は小型店です。
⭐️時流関連トピック
損保ジャパン、政策保有株をゼロへ。東京海上も検討です。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが保険料の事前調整行為の温床になったとして金融庁から売却加速を求められていました。本件以外にも株の持ち合いは、米国式のM＆Aで使われる、敵対買収から守るために銀行を中心に大手企業間にも広まっていました。現在は世界から買収として狙われる程の利益を出せていないので、企業整理・合併の意味合いでのM＆Aは良く見かけるようになりました。
chocoZAPが広告プラットフォーム事業を開始です。 パートナー企業とchocoZAP会員をつなぐ広告プラットフォーム事業を展開します。出稿企業と会員との接点をIDで一元管理し、広告出稿から効果測定まで一気通貫でサポートを行います。今年には広告・プライバシー規制、いわゆる「Cookie規制」でサードパーティデータの流通が終わるデジタル広告業界ですから、このようなファーストパーティ活用はコンビニなどの利用者の多いサーピスでの活用が広がって行くでしょう。
遅れていた日本の株式投資規制が、少し米国並みに近づきました。非上場株投資信託が日本でも可能になり、スタートアップは資金調達しやすくなります。 誰でも買える公募投資信託に非上場株を組み込めるようになります。これまでは時価を算出しにくいため制限されてきましたが、国際基準を使い公正に評価できるようにします。
⭐️EV・自動運転・ロボット関連トピック
テスラが壊した自動車の常識 “デジタルの発想”が生んだ3つの成功要因とは、との記事に注目です。 特徴は「無線通信の活用」です。ソフトウェアのアップデートを無線通信で実施することから、データを収集して不具合や改善点を速やかに把握することまで、自動車業界の常識を破壊してきました。ゆくゆくは、兄弟会社の提供する衛星通信のスターリンクが活用される可能性があり、戦略性が高まり、一気に自動車メーカーの提供するEVの活用例を超えて行くのでは無いでしょうか。
先の産業革命の時にも時代の変革に追随できない群衆の打ち壊しがありました。狙われたのは街中を走るGoogle系列のロボタクシー「Waymo」です。サンフランシスコで群衆に囲まれ車体を破壊され、放火されました。
⭐️生成AI関連トピック
⚪︎問題提起
東大・西垣名誉教授が今回のブームに警鐘です。生成AIを信用してはいけない2つの理由を挙げられています。もっとも過去のAI研究者は今回のLLM技術に懐疑的なのです。大規模の学習で勝手に知能のようなものが成立しているのが、学者として気味が悪いんでしょう。現状ではLLMは結果オーライの職人のAIってトコでしょうか。
もっとも生成AIリテラシー無しに業務利用は進まない、との問題提起もされています。IT現場の諺に「何にでも使えるは、何にも使えない」というのがあります。現在の汎用AIをそのママ活用するのではなく、業種・業態ごとに特化した専業機能が必要でしょう。例えば教師の代替になる「AI英語教師ロボット」とかです。
⚪︎予測
いまの生成AIブームはドットコムバブルと似ている──アマゾンのクラウド部門CEOが示唆しています。ドットコムバブルの際に一部企業が「過大評価されていた」状況と似ているとの事です。今後、生成AIの主要な提供企業は複数登場するだろうと予測されています。もっとも、パソコン創世記になぞらえば、初の一般商用化で先頭を切ったOpenAIはマイクロソフトやAppleに例えられます。ユーザー作成によるサービスを提供するマーケットプレイスの有償化を成し遂げれば、開発ツール段階の他社から一歩踏み出せるでしょう。
ITコンサルに委託する業務の30％はAIで行えるようになると、ガートナージャパンが予測しています。昨今は生成AIをはじめとする『破壊的』テクノロジーの台頭もあり、内外製の判断や調達方法の見極め、またベンダー選定はもちろん、コストや品質管理の難易度も高まっているとの事です。端的に言えば、新技術のビジネスでの一般普及のカギはROI、いわゆる投資効率でしょう。企業ユースとしてはハルシネーションなど多々問題のある状態なので、億円単位の投資を行い専用LLMを開発できる特定企業の特定技術サービスと言えそうです。マイクロソフトは一般ユーザー利用を提案していますが、1人当たり月額3750円は受け入れられないでしょう。例外はChatGPTで既に一億ユーザーを集めているOpenAIがコンシューマーでのAIビジネスを成功させるかも知れません。
⚪︎新技術・新サービス
新サービスは2つです。ひとつ目はChatGPTユーザーと会話した内容を記憶しておける「Memory」と呼ばれる機能。これによりChatGPTが過去のやりとりを“忘れる”ことがなくなり回答の精度が高まることが期待できます。
二つ目は今後が期待されるChatGPTのサービスです。高精細な動画を生み出すOpenAIの新ツール「Sora」は、生成AIを新たな次元へと押し上げるとのアーチストからの声です。作例のようなクオリティを本当に実現できるなら、これはAIモデルに命令して魔法のように映画を制作する時代の到来に向けた、長いカウントダウンの始まりかもしれない、と歓迎しています。深読みのフューチャーリストはOpenAIからしたら「動画生成AI」なんてチャチなもんじゃなく、「物理世界の汎用シミュレーターを構築するための一歩」という位置づけで、彼らが見据えている世界が数歩進んでいて衝撃を受けていると、感嘆して受け止めています。いずれにしても今後の更なる機能アップが期待されます。
⚪︎導入事例
今週の導入事例は、日本郵便です。「ゆうパック」などの集荷受付にAIの自動音声受付機能を一部地域で導入開始しました。 現在の集荷申し込み方法の受付に対し、ユーザーからは、電話のつながりにくさ、ネットやアプリの操作性の困難さなどへの訴えがあり、これをAIで解消する狙いです。
⚪︎挑戦
国内SIベンダーが小規模パラメーターを選択する中で、ソフトバンクのLLMは1兆パラメータ規模にチャレンジして、さらに大規模なものから”蒸留”で「研ぎ澄まされた生成AI」を目指すという作戦です。 国内IT業界で先進するソフトバンク。そのアプローチに勝機はあるのでしょうか。
⭐️EC・小売・マーケティング関連トピック
BASFやDuPontといった化学メーカーと、三菱ケミや三井物産などの買い手を「つなげる」マーケットプレイスを運営するKnowde。その最大の特徴は、化学メーカーにとって見込み顧客（リード）をKnowde上で育てられる点にある。インバウンド営業と並んで、言葉としては理解していながら実感が持てないリードナーチャリングですね。
⭐️グローバル関連トピック
グローバルへの目の運びとしては、まず米国、次に中国をビジネス全域で捉え。三番目に欧州とアジアでのトピックでしょうか。今週はインドからの話題が2件です。
まずは、インドで急成長するデジタル系スタートアップの情報です。 インドのIT都市バンガロールで、日常生活で必要な各種サービスをスマホひとつで利用できる。家の「困った！」を即座に解決。インド最大規模のユニコーンとなった「Urban Company」が話題です。
市場拡大を狙って三菱商事がインドで日本車販売網を開拓です。インドの自動車販売店を手掛ける会社に３割出資し、ホンダなどの日本車を販売します。インドは新車販売で中国や米国に次ぐ世界３位でしたが、日本勢はスズキ以外は手薄でした。
⭐️地方問題トピック
北九州市、59年連続人口流出 外国人・若者定着で反転狙う。外国人の転入超過は２年連続で２０００人を超えたが、拡大した日本人の転出超過を補えなかった。外国人は製造業を支える特定技能や技能実習といった在留資格の伸びが目立つとの事。ホワイトワーカーを目指す、日本の若者に工業地帯での定着はないでしょうね。九州なら目標は福岡でしょうか。
⭐️Sier・IT・SaaS(BtoB)関連トピック
サイボウズとITRが実施した調査によると、日本企業のDXの取り組みは活発化しているものの、進捗や成果には企業によって大きな差が生じている、DXが浸透している企業は、何と「1割」とか。
DXの後ろにはLLMが迫っています。特に先行するアプリでは、生成AI機能を追加し始めています。今回発表のSlack AIはアメリカとイギリス向けに英語のみの対応で、Enterprise Gridプランのオプションとして提供しています。日本語対応は4月を予定との事です。
⭐️Web3・AR・メタバース関連トピック
このところ毎週のように、年度末に向けて発表される自治体関連でのメタバーズ活用。先行する米国では既にオワコンとなっているので日本も早晩、人が寄りつかない「過疎バース」に一直線でしょう。都市と同じて若者が自ずと集まるゲーム系メタバースプラットホームしか残らないのではと危惧しています。
今回は越前市メタバースイベント「紫式部公園」公開です。自治体DX推進協議会は、株式会社m-Labによるメタバースイベント「紫式部公園」を公開し、この「紫式部公園」を舞台に越前市バーチャル・コミュニティサミットを開催します。
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