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非エンジニアでもAIアプリ作成可能な時代、チャレンジを


Twitterメディア「#トレンドクリップ」編集・発行人の計盛です。
今週のまとめを貼らせて頂きます。

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#トレンドクリップまとめ  2024/03/15
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非エンジニアでもAIアプリ作成可能な時代、チャレンジを
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⚠️Twitterメディア「 #トレンドクリップ」ではトレンドの波及び潮目、時代の変化のサキガケなどの視点でネット情報をウォッチして日々Twitterで発信しています。そして今週のTweetからユーザー反響の高い25項目のTweetに絞って本号の「まとめ」を発行しています。全てのTweet及び情報ソースを確認したい方は最終行に記載のURLリンクで無料公開のTwilogにアクセスして、ご確認下さい。


 「Imagica」が登場し、非エンジニアでもAIアプリを手軽に作れる時代が到来しました。生成AIがクリエイティブ業務を変えるなか、三菱重工が「Azure OpenAI Service」を活用した開発事例を紹介します。また、日本語対応マルチモーダルAI「Claude 3」の登場や、小規模自治体が生成AIを活用する動きも注目されます。一方で、企業の取り組みや挑戦もあり、資生堂の大規模な早期退職募集や、中国の検索大手バイドゥのAI分野への挑戦も取り上げられます。これらの動向が、ご自分のビジネスやテクノロジーにどのような影響を与えるのか、是非ご検討下さい。


(上記リード文はChatGPT3.5による自動生成)


⭐️生成AI関連トピック
⚪︎社会的影響
 先行するアメリカではすでにフリーランスへの発注が一気に縮小して、 クリエイティブ業務がAIに代替される時代に突入しているようです。 株式会社エクサウィザーズ執行役員の羽間康至氏が、生成AIの発展によるビジネスフローの変化や、ビジネスパーソンとして求められるスキルについて語っています。

⚪︎新技術及び活用
 生成AI+ノーコードで、非エンジニアでもAIアプリが作れてしまう「Imagica」がやばすぎるとの評価です。 画像生成アプリや旅行プラン作成アプリなどがコードを書かずに瞬時にできてしまいます。デザインも超綺麗でテンプレートも豊富でとても使いやすい、との事です。トライアルする価値がありそうです。
 現在のLLMにおいて、皆が推論と呼んでいるものは、厳密には論理に基づくものではないとの論考が出ています。記憶とパターンに基づく生成のため、推論タスクにおいては出力結果をチェックする外部モジュールが本質的に重要とのことです。
 GPT-4を上回る性能で画像と文章を同時に処理できる日本語対応マルチモーダルAI「Claude 3」がリリースされました。元OpenAIエンジニアによって設立されたAIスタートアップのAnthropicが発表しました。既にOpenAIが一般消費者向けに先行して無料サービスしているのでこれを入れ替えるには至りません。

⚪︎導入事例
 生成AIの企業や団体への導入が広がり始めました。
 三菱重工が「Azure OpenAI Service」を使う理由について、報告されています。 生成AIの課題をどう解決しているのかに注目です。
 自治体では日向市の取り組み事例に注目です。多くの自治体では慢性的な人手不足により、デジタル活用による業務変革が待ったなしの状態で、これを打破するために生成AI活用を加速し始めているようです。
 生成AI導入者の課題も出始めています。中国の検索大手バイドゥのCEOのロビン・リーは、ここ最近、急成長中の人工知能分野への取り組みを強化しているにも関わらず、今後の成長見通しについて投資家を説得するのに苦戦しています。既存の検索ビジネスと生成AIは競合しているので、新規成長戦略が見えないようです。


⭐️時流関連トピック
 今週の時流ネタは3件です。メルカリが新しいスポットワークの新サービス「メルカリ ハロ」のサービス開始を発表しています。先行する競合者のタイミーを追い落とす狙いです。スポットワーク協会によると、超短期バイトで働くスポットワーカーは1000万人を超えているといいます。
 2つめはゲームセンターでの下剋上です。推し活センターと位置付け、ベンチャーのGENDAが躍進です。SEGAを買収しました。主力のクレーンゲームでキャラクター景品の調達力を高め、クリエーターを発掘して独自商品もつくる。カラオケや映画配給社も次々傘下に収め、エンタメ業界のゲームチェンジを仕掛けています。
 最後のネタは、賃上げの景気についてです。景気が良いのはたいてい大手企業だけの話で、就業人口の7割を占め、その多くが中間層である中小で働く人たちとの賃金格差が広がるだけ。要するに、「中の中」が「中の下」と1ランク下がっているだけという見方があります。現実に中小、大手との賃金差額が3倍に広がっています。


⭐️メーカー・小売・EC・マーケティング関連トピック

 川越・綱島・柏・新三郷の4店舗など首都圏のヨーカ堂が閉店です。イトーヨーカ堂は昨年3月、採算が悪い33店を減らす方針を公表していました。このうち、今年2月には北海道と東北、信越地方の店舗を閉めて撤退することを明らかにしたほか、津田沼店(千葉県習志野市)も閉店します。こうしたリストラの中、次代を開くリテールメディアの取り組みは外せないようです、専門組織を設置して、フリーペーパーで、一部の広告主から広告出稿を獲得し始めています。イトーヨーカ堂流のリテールメディアの確立を目指すようです。
 一方の流通の雄、イーオンはアプリを中核に据えてリテールメディアの価値の最大化を狙います。アプリはもちろん外部メディアへの広告配信や店頭も絡めた複合的な施策、テレビCM視聴データを掛け合わせたクロスメディアでの分析を実施しています。
 コンビニで新しい動きが出ています。ファミマで“せんべろ” 間借り戦略で大増殖しているのが「お酒の美術館」です。 チャージ料がかからず、ワンコインからカジュアルにお酒を楽しめるバーチェーンが「お酒の美術館」です。コンビニ店内への出店攻勢をかけています。
 流通でリストラが進んでいる中でメーカーにも広がっています。資生堂が「1500人早期退職」募集です。 その発表の席上、藤原憲太郎社長が発表した資生堂が掲げる4つの人財像は、グローバル・ビューティー競争をリードできる『センス』と『スキル』を有しており、期待を超える成果創出に向けた『学習』と自己成長への『情熱』を有している方との事。他人事ではありません。グローバル化はまった無しです。


⭐️Web3・メタバース関連トピック

 ゲームのお宝は仮想通貨です。コロプラやgumiといったデジタルコンテンツの上場企業が、ブロックチェーン(分散型台帳)を使ったパソコン・スマートフォン向けゲームを相次いで開発しています。さて、仮想通貨は一般に受け入れられるのか。保護者としては青少年には規制がかけられる機能が必須と思います。


⭐️物流・EV・ロボット関連トピック
 
 出前ロボが日本橋で始動します。フードデリバリーを展開するウーバーイーツ日本法人は東京・日本橋エリアで自律走行ロボットを活用した配送サービスを開始しました。先行の米に5年遅れで導入です。
 インド発のロボットシェフNOSHにも注目です。専用アプリでAIがメニューを提案。ミールキット宅配で買い物の手間も解消します。味にこだわる多忙な夫婦が故郷の味をもとめて自動調理ロボットを開発しました。今後の展開に注目です。


⭐️放送・出版・通信・SaaS(BtoC)関連トピック

 若者のトレンドネタをひとつ。青い表紙でエモい内容の「ブルーライト文芸」が今、中高生を中心に人気を集めています。「田舎」「夏」「ヒロインの消失」と、内容面にも共通する要素があります。
 一方、ビジネスマンも魅了するリアリティゲームとして iOS用経営シミュレーションゲーム「Coffee Inc 2」が、今大きな注目を集めています。口コミで人気が爆発した結果、「App Store」の有料ゲームランキングにて1位になりました。こちらはトライアルしてみる価値がありそうです。
 「グーグル検索はオワコンか、生成AIで対抗Perplexityを試してわかったその実力」とタイトルが踊っています。ガートナーの予測によれば、2026年までに検索エンジンのボリュームは25%も減少するといいます。こうした中でグーグル検索への挑戦を明言しているスタートアップ企業が「Perplexity」です。今後の成長に期待です。
 グーグルは自社オリジナルスマホPixelに「衛星SOS」 機能を搭載です。「Satellite SOS」と呼ばれるこの新機能は、ユーザーが既存の通信キャリアやWi-Fiの圏外にいるときに緊急通報を可能にします。先行してAppleが一部地域で導入していた機能です。まずは、登山や海上などでの利用が想定されます。


⭐️国際関連トピック

 米議会超党派でTikTok禁止法案が提出されました。「外国の敵対勢力」のアプリを標的として規制するものです。 TikTokを含む「外国の敵対勢力の支配下にある企業」が所有するSNSアプリを対象とする国家安全保障法案を提出しています。規制の対象となるアプリの所有権に焦点を絞っているのが特徴で、一般利用者は継続した利用が可能なようです。
 「一帯一路」から離脱したはずのイタリアが中国企業の誘致に積極的です。EUにもはびこる「上有政策、下有対策」 と皮肉が出そうです。イタリア政府は世界最大の電気自動車(EV)メーカー大手である比亜迪(BYD)に接触し、イタリアでの現地生産を開始するように働きかけているようです。


⭐️観光関連トピック

 ニセコ町の宿泊税、町内での宿泊時に料金に応じて1人1泊最大2000円の負担が11月からかかります。宿泊税は京都市や金沢市などの観光地で導入が広がっています。観光立国には不可欠な課税処置です。



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