#トレンドクリップまとめ 2023/6/23
#トレンドクリップ 2023/6/23
⚠️Twitterメディア「 #トレンドクリップ」で発信している今週のTweetからユーザー反響の高い25項目に絞って、まとめています。全てのTweet及び情報ソースを確認したい方は最終行に記載のURLリンクでTwilogにアクセスして下さい。
今週のメイントピックは、先週に引き続き仮想通貨関連です。米国では仮想通貨の主管庁を巡って連邦準備理事会：FRBと、証券取引委員会：SECによる綱引きが始まってしまいました。全体としては混乱が続くと予想されます。
また、オワコンと見られていたゴーグルメタバースなどについて、Appleの新製品ゴーグルの市場発売まではITメディアで継続して話題が盛り上がりそうです。もっとも現場の高価格帯のAppleゴーグルが一般に普及するとはとても思えません。
コンテンツ制作では、生成AIによってブレイクスルーが続いています。一行から小説が書けたり、ゲームが自動で生成されたりします。小売では、接客への応用に注目です。AI店員ロボットはしばらくは物珍しさで相手にしてもらえそうですが、勝負は接客を通じた提案からクロージングです。この機能のブレイクスルーが期待されます。
教育関連などでは、生成AIの翻訳アプリを使って海外の有名大学の無料講座を受講する事がお勧めされています。自分の専門とする領域についは英語で深掘りしましょう。また、英語の海外情報の検索などでGoogleを使う時はGoogle US(https://www.google.com/webhp?gl=us&hl=en&gws_rd=cr)を使いましょう。狭い日本の情報源や価値観から解き放たれて、世界が違って見えて来ます。いまのところ、世界は英語を中心に回っているのです。
米調査によると次期大統領候補として「JFKの甥」のケネディ・ジュニアの好感度がバイデン大統領を上回っていると結果です。バイデン大統領の年齢問題も絡んで後継者として期待されているようです。世界の米軍基地の撤退を標榜しているので、沖縄米軍基地返還に期待が高まります。
⭐️Sier・IT・SaaS(BtoB)・AI等の関連トピック
⚪︎チャットボット
ChatGPT研究所より「AI社員ボット for Chatwork」が公開され、バスっています。AIがボットとしてチャットに参加して、文脈理解、グループごとのボットの最適化、Googleスライド、スプレッドシート生成、メール自動送信の他、役割（コピーライター等）を与えて専門特化したサポート機能など多様な事務タスクを代行できるようになります。Microsoftもドキュメントを読み込ませてChatGPTに答えさせられる「On Your Data」機能をAzure OpenAI Serviceに追加しました。社内の膨大な知見データを加味して回答してくれる会社専属のAIエージェントの開発や、自社データに基づいてユーザーと対話できるボットの開発ができます。
⚪︎AI規制
EUがAI規制案を採択しました。「AI製」明示を企業に求めます。 また、AIが著作権で保護されたデータを取り込んだ場合に公表を求めています。私見ですが、著作権保護を受けたいなら最初からLLMの学習素材として使われることが見込まれるインターネット等で公開しないで欲しいと思うのは私だけでしょうか。 公開して宜伝したいなら公開したパブリシティ素材には無条件の2次使用を受け入れるべきと考えます。ストックフォトなどにデータを提供するのは論外です、自己責任でしょう。
⚪︎IT開発
「無効」「読み取れない」……「マイナ保険証」のトラブル頻発です。導入医療機関の65％が経験。患者から苦情も殺到しています。開発を担当したデジタル庁は技術者を積極的に採用して、従来の良くありがちなITベンダーへの丸投げスタイルから変えたとの事です。それが裏目に出ているなら、奥深い問題ですね。一方、生成AIによる自動プログラミングは要件を書いてAIからの質問に答えるだけでコードが自動生成される「GPT-Engineer」 が登場しています。Twitterでは、「これはとんでもないのがきたぞ」と話題です。まるで本物のエンジニアのように細かい仕様を聞いてコードを書いてくれます。開発体験がガラッと変わりそうです。自動コーディングに留まらずに、開発工程の上流まで生成AIによる自動処理化が拡大してきました。その上は、AIコンサルティングロボットまで行くのでしょうか。
⭐️地域通貨・Web3・空間コンピューティング等の関連トピック
⚪︎地域通貨
従来の紙から電子地域通貨アプリへの移行が徐々に進んでいましたが、今回NTTデータなどは地方銀行と組んで地域通貨用アプリの提供サービスを全国の自治体に販売します。本格的に金融機関の電子決済網と連動した電子決済アプリへと機能アップする事になります。一気に切り替えが進みそうです。
⚪︎仮想通貨
米FRBがステーブルコインを「通貨」と判断し、監督で「強固な」役割を果たしたいとパウエル議長が発言しています。米SECのゲイリー・ゲンスラー委員長とは逆の立場を取っています。ゲンスラー委員長は昨年、ビットコインを除く全ての仮想通貨は証券で規制が必要と語っていました。官僚のやる事といったら、権益の縄張り争いは日本と同じですね。もっとも、先日の規制発言の影響を受けて市場心理は恐怖水準へ突入です。暗号資産市場では、ビットコインは前日比3.65%安の25,036ドルに。サポートラインを割り込み、下落。デジタル資産ファンドのフローは8週連続の売り越しとなり、計4億1700万ドルが流出したとの事です。投資家にとっては新しい成長著しいと魅力ある投資先として生成AIが話題なので、こぞってそちらに乗り換えですね。相場は移り気な女心ですから。日本にもその影響が及んでいます。日本の仮想通貨交換業者をグループ傘下に持つマネックスの暗号資産ビジネスに暗雲です。新興の証券会社としての成長戦略も風前のともしびです。楽天証券、SBI証券にも影響が及ぶでしょう。
アプリ内でビットコイン送金機能を実現していたDamusに対してAppleが禁止指示を出しました。 ユーザー間でのビットコイン送金が規約違反とのこと。合わせて投稿に対してビットコインを送れるが、Appleはこれをコンテンツの「販売」とみなし、合わせてこちらも規約違反だと主張しています。仮想通貨交換所アプリはどうなるのでしょう。他のiPhonの類似アプリやAndroidアプリも規制に動けば、仮想通貨の流通が一気に先細り、投資目的の仮想通貨は最悪の場合には終焉に向かう可能性もあります。日本政府も公認した一部のステーブルコイン等は投資対象では無いので除きますが。
⚪︎空間コンピューティング
Appleが実質上、従来のVR・AR・MR・メタバース・デジタルツインなどを全て飲み込み、空間コンピューティングとして定義しました。IT系メディアはこれを持ち上げています。今後、Appleゴーグルの秋の製品発売に向けて関連情報が広がって行くでしょう。そんな中、凸版印刷が「ミラーワールド」の構築に挑戦しているのが記事化されています。印刷業界は既に30年前にDTP技術によるデジタルシフトの大波による大規模な変革に襲われており、中間工程の大多数の中小企業が転廃業を余儀なくされたという過去を持っています。デジタル化のもたらすビジネスプロセスの破壊を乗り越え、3Dデザインマネジメントで新しい事業を開拓しようとしていますが、今回の生成AIで生き残った上流のデザイン工程がまたもや変革される可能性があります。これも乗り越えて行くしかありません。
⭐️放送・出版・通信・SaaS(BtoC)・SNS・ゲーム等のトピック
⚪︎コンテンツ
自動で小説を作れる生成AI「gpt-author」が登場しました。一行のプロンプトから数分で小説を作ることができます。さらにブックカバーデザインも作成AIが自動デザインしてくれて、一気にPDF化も可能なので、そのまま電子書籍化もできます。15章の小説でも制作費はわずか4ドルとの事です。一般普及に向けてクラウドアプリ化に期待です。ゲーム開発でも新展開があります。アイデアをAIとチャットするだけでゲームが開発できる「AIゲームクリエイター」 が登場しています。すでにこれを使って開発された600作品ほどが投稿されているので、ランキングなどを見れば、どんなジャンルのゲームが作れて人気なのかが、分かります。
生成AIは個人のクリエイティブ能力の拡張システムです。例えばイラストや作曲、コーディングが得意でない人でも生成AIを使えば、人並みに自動生成できます。もはやクリエイティブは特定のスキルを持ったクリエイターの独断場では無く、あまねく一般の人々に創造力を発揮するチャンスを与える「クリエイティブの民主化」です。もっとも人から抜きん出るレベルになるには壮絶にスキルを磨く必要はありますが。
⚪︎サービス
Google マップ「ひと目でわかる方向案内」が提供開始です。 徒歩、自転車、運転のナビゲーションを利用する場合にAndroid / iOS 版「Google マップ」アプリの起動中はもちろん、ロック画面からもルート進行状況をリアルタイムに確認できるナビゲーション機能です。
SNSコミュニティに依存すると創造性が下がるという論文が発表されています。閉鎖的なソーシャルネットワークにいる対象者は創造的イノベーションにおいてネガティブな影響を受けるとの事です。所属するSNSコミュニティが開放的か、閉鎖的かを判定する仕組みと、閉じ込められているフィルターバブルから救出する啓蒙システムが必要です。それには危険な宗教や悪質なマルチビジネスによるマインドコントロールからの救出事例が参考になるかも知れません。
⚪︎デバイス
GoogleがAppleのエコシステムを追いかけます。｢Pixel Tablet｣を発売しました。各種Officeアプリやクリエイティブアプリなども大画面でも使い易くなっています。付属の｢充電スピーカー ホルダー｣とセットに使うことでスマートディスプレイ化できるとの事です。
家電ではテレビなのに通常のテレビ番組が映らない、動画配信専用チューナーレステレビが話題です。価格としては43型で普通テレビに比べて4000円程度しか安くはありません。ところが注目すべきは、このTVでは毎年掛かる年間2万5千円あまりのNHK放送受信料金が必要ないのです。生活に余裕の無いシングルマザーや若者などに口コミで広がって行くのは確実です。
⭐️小売・EC・マーケティング等の関連トピック
McKinseyのレポートによれば小売部門におけるAIサービスは、2028年までに310億ドル超に増加すると予測されています。技術を使用して、高度にパーソナライズされたショッピング体験を提供することが含まれるとの事です。この流れでアプローチする日本のベンチャーがいます。接客用AIキャラクター派遣サービス「AIバイト」 を展開するLINEグループのGateboxです。立体3Dディスプレイ技術で、ChatGPT連携のAIキャラクターが店舗や展示会場などでの接客・商品説明を担います。今後、商品購入クロージングに結び付くレベルの接客会話力を身につければ、市場拡大は間違い無しです。何せ、24時間365日で働けますから。
⭐️教育・知的生産技術関連トピック
日本に居ながら海外の大学のフリー講義を受講するのはおすすめです 。マーケティング、ファッションなど、コースが盛りだくさん。ハーバード大学、スタンフォード大学、ロンドン大学もやってます。大学名＋free coursesで検索するのがオススメ。知的生産技術ではスティーブ・ジョブズも指摘した、現象の「構造理解」の重要性に注目です。知見には5つのレベルがあります。Data、Infornation、Knowledge、Insigt、Wisdom。そして「データになっていないものをデータにする」事が重要で、その為にはゼネラリストの観点とスペシャリストの観点の掛け合わせが必要です。日本の企業は社員をゼネラリストに育成しがちですが、今後はスペシャリストスキルの構築が不可欠です。
⭐️その他トピック
米世論調査 では次期大統領候補として「JFKの甥」のケネディ・ジュニアの好感度がバイデン大統領を上回っているとの結果です。バイデン大統領の年齢問題も絡んで後継者として期待されているようです。日本にとっては世界の米軍基地の撤退を標榜しているので、沖縄米軍基地返還に期待が高まります。もはや、沖縄県民は歯がゆい日本政府に頼らず、直接、大統領候補を応援してはどうでしょうか。民主主義の国の日本ですから、市民が別の国の大統領候補を応援しようと規制はされません。
▶️こちらのサイトでケネディ・ジュニアの公約確認と、寄付ができます。Webで上部のURLの左の翻訳ボタンを押せば簡単に日本語になります。
https://www.kennedy24.com/?locale=en
⭐️交通・運輸関連トピック
高速バスにダイナミックプライシングの波が来ています。国は運賃を変動できる料金設定を以前より認めていましたが、バス会社は過去の慣習にとらわれ導入が遅れていました。今回はコロナからの収益改善の切り札として、これを取り入れました。AIは過去実績、イベント情報などを加味して最適な変動運賃を提案します。今後、タクシーなどにも導入が考えられます。もっとも、絶対的なドライバー不足の対応として白タク、所謂Uberを認可する法改正が先だと思いますが。
⭐️生成AI関連トピック
Alexa等の旧来型AIの限界をLLMが乗り越えました。そして業種・業態に限定した専門情報を学習したLLMは医療や、法律など高度な専門問題も解けます。その結果、今回のAIブーム最大の被害者は知識労働者とマッキンゼーは分析しています。営業やマーケティング、顧客オペレーションなどビジネス活動の全体が、ソフトウエアに組み込まれます。AI産業革命になると予測する知識人も増えてきました。もう、後戻りはできません。
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