想定外の「ポスト２０２０」を考える

「ポスト2020」の言葉が持つ意味がすっかり変わってしましました。

一般社団法人 国際文化都市整備機構（FIACS）の活動を通じて当初想定していたのは「ポスト東京五輪」としてオリンピック景気後の超成熟社会ニッポンにおける国際競争力は「文化力」にあり、これをを基盤にした都市開発のあり方を模索するつもりでした。
しかし新型コロナ禍を経た「ポスト2020」はこれまで「そのうちに導入したい」としてきたリモートワークやオンラインの会議や授業、診療、なんでもデリバリー、さらにはオンラインでのコンサートや飲み会までを一気に導入体験・実装させてしまいました。
さらに慶應義塾大学の安宅教授の言に従えば「ポスト2020」では「afterコロナではなwithコロナ」時代を覚悟した社会構築が必要だということになります。
これまで最も効率的であった都市の高密集住環境に対して、コロナを始めとする様々な疫病などの安全性を踏まえた「開・疎ハコレス環境」が不可欠になってくるということになります。
その結果としてテクノロジーを活用した柔軟な生活スタイルの可能性を実感するとともに、今までの生活では当たり前だった行動の見極めが急速に進むのではないかと考えます。
具体的には非接触を促進するための「キャッシュレス」はもちろんのこと、「本当に必要なリアル（会議、移動、体験）」とそれ以外、みんなと一緒・横並びなら安心ではなく「個で判断し行動する大切さ」、家と会社とそれ以外のサードプレイスという分類ではなく「家的にも会社的にも使える場所が、街のあちこちにある」等、まさにファーストリテイリングの柳井社長の言葉にある「すべての産業は情報産業かサービス産業になる」という社会変化が急加速されることになります。

IMF専務理事による「世界恐慌以来の経済危機」に直面するとの見通しに接して思考停止しているだけではなく、生き抜いていくための道筋を早急に見極めていく必要があると考えおります。