虐待されてない児童を保護して、虐待されている児童を離れて見ている児相。
国連からの勧告されている児相
２０１９年の子どもの権利委員会
２０２２年の自由権規約委員会
日本の児童相談所の問題に対しての勧告
当会の代表が2022年10月に行われたジュネーブでの自由権規約員会に出席し、この児相問題についてスピーチした。
自由権規約委員会での勧告では２０１９ねん迄に出ていた子どもの権利委員会で出た勧告が実施されてないと判断され、期日付きでの勧告となっている。
２０１９年 子どもの権利委員会 日本の第 4 回・第 5 回統合定期報告書に関する総括所見∗
【抜粋】
子どもの権利委員会は、児相が裁判所の関与なしに独断で子どもを親から引き離してしまうこと (28(a))、第三者による評価がなされていないこと（28(b)）などを問題として取り上げました。必要 だからではなく、強力な金銭的インセンティブによって児相が動いているのではないかという疑問も 呈されました（28(c)）。さらには、児相による一時保護の慣行自体を廃止するように、との勧告も出 されました（29(c)）。
２９(a)児童を家族から分離するべきか否かの決定に関して義務的司法審査を導入すること，児童の分離に関する明確な基準を定めること及び親からの子の分離が最後の手段としてのみ，それが児童の保護のために必要かつ子どもの最善の利益に合致する場合に，子及びその親の意見を聴取した後に行なわれるよう確保すること。
２０２２年自由権規約委員会 第７回統括所見
【抜粋】
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裁判所の命令および親の虐待の明確な証拠なしに子どもが家族から連れ去られ、児童相談所に一時的に保護され、しばしば長期間にわたって保護されるという報告、および、親が控訴審の間、自ら訴えを提出できないことを懸念している。また、裁判官が一時保護の令状を発行する必要があるかどうかを検討する上訴手続きにおいて、親が自らケースを提示することができない。
さらに、この問題に関して締約国（日本）が提供した回答を認める一方で、委員会は、国内および国際的な「親による子の奪取」の頻発と締約国による適切な対応の欠如に関して、受け取った報告に懸念を抱いている。
45. The State party should:
45. 締約国（日本）は、以下を行うべきである。
(b) 子どもを家族から引き離す明確な基準を設け、それが正当化されるかどうかを判断するために、すべてのケースに強制的な司法審査を導入し、子供が最後の手段としてのみ、子どもおよび親の意見を聞いた上で、子どもの保護と子どもの最善の利益のために必要な場合に、親から引き離されることを保証するよう法律を改正しろ。
D. Dissemination and follow-up. 普及とフォローアップ
48． 締約国（日本）は報告書の提出に先立って 2028 年に委員会の問題リストを受け取り、1 年以内に第 8 回定期報告書を構成する回答を提出することが求められる。委員会はまた、報告書の作成にあたり、締約国に対し、同国で活動する市民社会および非政府組織と広く協議するよう要請する。
自由権規約委員会 第７回統括所見 他言語(原文)はこちら
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