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特定企業に巨額減税産競法が成立　共産党は反対〜すべてがNになる〜

2024年6月2日【２面】　改定産業競争力強化法（産競法）が５月３１日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。　日本共産党の岩渕友議員は５月３０日の参院経済産業委員会で、前身の産活法は大企業のリストラ・人減らしを支援し、株主資本の利益率を最優先に、大企業の生産性向上の一方で、日本経済の深刻な停滞を招いたと指摘。産競法は、その根幹にある大企業奉仕の政策を転換せず、いっそう強化するものだと指摘しました。　

金権の温床温存　自公維合作政治資金規正法改定案〜すべてがNになる〜

2024年6月1日【２面】自民党は裏金事件を受けた政治資金規正法改定の再修正案をまとめ、これに公明党が同意する方向で、日本維新の会は同意を表明しました。これら３党による“合作”は、金権腐敗政治の温床となっている企業・団体献金を温存し、使途を明らかにしない政策活動費も廃止しません。裏金の原資となってきた企業・団体による政治資金パーティー券購入も温存します。真相解明に背を向けたうえ、対策も示せない自民党の無反省と無責任が際立つと同時に、国民の怒りに応えようとしない公明と維新の

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国民生活脅かす悪法　次々委員会可決農基法改定案　食料自給率向上こそ〜すべてがNになる〜

2024年5月29日【１面】参院委　紙議員が提起農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案は自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。　改定案は、現行法で唯一の目標としてきた「食料自給率の向上」を投げ出し、「食料安全保障の確保に関する事項の目標」の一つに格下げ。農業や地域コミュニティーを支える兼業農家などは農業の担い手の補助者という位置付けです。　日本共産党の紙智子議員は討論で、現行法の食料自給率目標が一度も

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イスラエルに圧力高まる「ＩＣＪ判決に従うべきだ」　欧州各国の外相ら次々〜すべてがNになる〜

2024年5月28日【国際】　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が２４日、イスラエルに対してガザ南部ラファへの攻撃をただちに停止するよう命じた後にもイスラエル軍の攻撃が続いていることに関し、欧州の外相らからイスラエルが判決に従うよう求める圧力が高まっています。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は２６日の記者会見で、イスラエル軍の攻撃継続は「裁判所の判断に反している」と批判しました。　ボレル氏は、判決がラファの検問所を開放し人道支援を可能にするよう命じていること

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5日前

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特定企業に巨額減税産競法が成立　共産党は反対〜すべてがNになる〜

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金権の温床温存　自公維合作政治資金規正法改定案〜すべてがNになる〜

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国民生活脅かす悪法　次々委員会可決農基法改定案　食料自給率向上こそ〜すべてがNになる〜

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イスラエルに圧力高まる「ＩＣＪ判決に従うべきだ」　欧州各国の外相ら次々〜すべてがNになる〜

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ＰＦＡＳ発生源とめよう広島　共産党県議団が学習会〜すべてがNになる〜

2024年5月27日【政治総合】　昨年末以降、広島県東広島市や広島市安芸区を流れる瀬野川水系で、国の暫定指針値（１リットル当たり５０ナノグラム）を大幅に超える有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が相次いで検出されていることを受け、日本共産党県議団は２５日、両市に視聴会場を設置した学習会を開きました。オンラインで参加した京都大学の原田浩二准教授が講師を務め、１００人を超える人が参加しました。　原田氏は、ＰＦＡＳを開発して以来、さまざまなＰＦＡＳ製品を製造し、世界中で販売してきた

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6日前
ＰＦＡＳ発生源とめよう広島　共産党県議団が学習会〜すべてがNになる〜

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偽造マイナ　詐欺横行参院特別委　伊藤氏「カード利用中止を」〜すべてがNになる〜

2024年5月26日【２面】　日本共産党の伊藤岳議員は２４日の参院地方創生デジタル特別委員会で、偽造マイナンバーカードによる詐欺被害が相次いでいるとして、「悪用や個人情報の漏えいが起きており、カードの利用を中止すべきだ」と訴えました。　偽造カードで契約者になりすました第三者が、ＳＩＭ（シム）カードを乗っ取り、携帯電話を機種変更して、クレジットカード情報などを盗む「ＳＩＭスワップ詐欺」が相次いでいます。　伊藤氏は、デジタル庁と総務省が１７日の事務連絡で、マイナンバーカー

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偽造マイナ　詐欺横行参院特別委　伊藤氏「カード利用中止を」〜すべてがNになる〜

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損保４社　情報漏えい加入者氏名など互いに送信〜すべてがNになる〜

2024年5月25日【社会】　東京海上日動火災保険など損害保険大手４社は２３日、自動車保険の契約者情報が互いに漏えいしていたと発表しました。保険代理店の自動車ディーラーなどが契約満了時期をはじめとする保険契約の情報を共有するため、各店舗に顧客リストを送るメールの宛先に大手損保４社のアドレスが含まれていました。　メールでやりとりされた情報には、保険加入者の氏名や証券番号などが記載されていました。本来は顧客が契約する損保会社だけに送られるべき情報が、競合する損保にもまとめ

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損保４社　情報漏えい加入者氏名など互いに送信〜すべてがNになる〜

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萩生田氏不起訴は不当パー券事件　上脇氏、検察審申し立て〜すべてがNになる〜

2024年5月24日【社会】　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、「清和政策研究会」（安倍派）からの還流分を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発され、不起訴となった萩生田光一前党政調会長と当時の秘書ら計４人について、神戸学院大の上脇博之教授が２２日、東京の検察審査会に審査申立書を郵送しました。　萩生田氏は２０１８～２２年、自身が代表を務める政治団体、都第２４選挙区支部の収支報告書に、派閥から還流を受けたパーティー券販売のノルマ超過

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萩生田氏不起訴は不当パー券事件　上脇氏、検察審申し立て〜すべてがNになる〜

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チャットＧＰＴ　一部の音声機能停止米俳優「声酷似」訴え〜すべてがNになる〜

2024年5月23日【経済】　米俳優スカーレット・ヨハンソンさんは２０日、米オープンＡＩの生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で使われる音声の一つ「スカイ」が自身の声に「不気味なほど似ている」と訴える声明を出しました。同社はヨハンソンさんの声の利用を否定したものの、スカイを一時停止すると表明。アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、ヨハンソンさんに謝罪しました。ＡＦＰ通信が報じました。　ヨハンソンさんは声明で、昨年９月にオープンＡＩ側から音声を作るための仕事を持

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チャットＧＰＴ　一部の音声機能停止米俳優「声酷似」訴え〜すべてがNになる〜

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10日前
地方自治法改定案白藤参考人の陳述　要旨〜すべてがNになる〜

2024年5月22日【政治総合】衆院総務委　専修大の白藤博行名誉教授が２１日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案について行った意見陳述の要旨は次の通りです。　法案では「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例」を新設しますが、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」（非平時）とは一体何なのか、概念的な曖昧さが残ります。　「個別法の規定では想定されていない事態」が念頭に置かれていますが、専門行政領域ごとの個別法でも想定できない事態で

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11日前
地方自治法改定案白藤参考人の陳述　要旨〜すべてがNになる〜

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11日前
国に「特権的指示権」衆院総務委　地方自治法改定案　参考人が批判〜すべてがNになる〜

2024年5月22日【１面】　地方自治法改定案の参考人質疑が２１日、衆院総務委員会で行われました。専修大学の白藤博行名誉教授は、曖昧な要件のもと国に「指示権」を授権するのは「白紙委任」であり、「憲法と地方自治法を理念的・構造的・機能的に破壊する」ものだと批判しました。　政府は「個別法で想定されていない事態」の対応のために法改定が必要だとしています。日本共産党の宮本岳志議員は、地方制度調査会の議論でも「想定されない事態が法律でどう扱えるのか定義が難しい」とした意見が出て

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国に「特権的指示権」衆院総務委　地方自治法改定案　参考人が批判〜すべてがNになる〜

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自民の規正法「改正」案パー券購入従来のまま　企業・団体献金手つけず〜すべてがNになる〜

2024年5月21日【２面】　自民党は１７日の総務会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法「改正」案を了承しました。政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げることなどが柱。一方で、企業・団体による政治資金パーティー券の購入を含む、企業・団体献金の禁止にまったく触れていません。４月の「朝日」の世論調査では企業・団体献金について「認めない方がよい」が７９％に上りました。事件の真相解明にも背を向ける自民党にはまったく反省はあ

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自民の規正法「改正」案パー券購入従来のまま　企業・団体献金手つけず〜すべてがNになる〜

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「ＡＩ国際条約」採択欧州評議会　人権保護義務など明記〜すべてがNになる〜

2024年5月19日【国際】　【パリ＝時事】英国やフランス、ドイツなど４６カ国が加盟する欧州評議会（本部・仏ストラスブール）は１７日、人工知能（ＡＩ）に関する初の国際条約を採択したと発表しました。９月に署名が予定されており、その後の批准を経て発効します。締約国は、ＡＩが人権や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なわないよう適切な措置を求められます。　欧州評議会のペイチノビッチブリッチ事務局長は「責任あるＡＩの利用を確実にする」ことが新条約の狙いだと述べました。

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2週間前

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「ＡＩ国際条約」採択欧州評議会　人権保護義務など明記〜すべてがNになる〜

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2週間前
ＥＵが米メタ調査未成年保護巡りＤＳＡ違反疑い〜すべてがNになる〜

2024年5月18日【経済】　【ブリュッセル＝時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、デジタルサービス法（ＤＳＡ）違反の疑いで、米メタ（旧フェイスブック）への調査を始めたと発表しました。同社が提供するＳＮＳのフェイスブックとインスタグラムで、未成年保護のための対策が十分に取られているかどうかを確認します。　欧州委は、メタが採用するＳＮＳのシステム設計を問題視。未成年が「依存的な行動を引き起こす恐れがある」と懸念を示しました。年齢確認の仕組みについても、合理性を欠いて

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ＥＵが米メタ調査未成年保護巡りＤＳＡ違反疑い〜すべてがNになる〜

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2週間前
ＡＩと民主主義　経済研究者　友寄英隆さん（５）技術の危険性　念頭に活用〜すべてがNになる〜

2024年5月18日【経済】　最後に、現在の矛盾に満ちた資本主義社会を民主的に変革する立場から「人工知能（ＡＩ）と民主主義」について考えてみましょう。体制擁護の応答　筆者は社会科学と生成ＡＩの利用に関する論文を準備中に、自然な文章などをつくる生成ＡＩの「チャットＧＰＴ」にマルクス経済学について質問してみました。「経済学における労働価値説について解説してください」と。　ＡＩと何回も応答を繰り返したあと、ＡＩの出した結論は、労働価値説は現代的でないと否定的でした。

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2週間前
入管法改定案が可決衆院法務委　本村氏「人道に反する」〜すべてがNになる〜

2024年5月18日【２面】　外国籍の人の永住許可を取り消す要件を増やす規定や、「育成就労制度」の創設などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が１７日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。　日本共産党の本村伸子議員が討論に立ち、丁寧な議論を求める声を無視し「乱暴な採決を強行することは暴力的であり、人権軽視を恥ずべきだ」と抗議しました。　改定案について、深刻な人権侵害の温床となってきた技能実習制度を抜本的に改

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2週間前
入管法改定案が可決衆院法務委　本村氏「人道に反する」〜すべてがNになる〜

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