4月14日（日）メディア日記

 自民党の下村博文は、これまで裏金の背景に森喜朗がいることは衆院政倫審でも記者会見でも否定してきたが、支援者向けの会合で、森喜朗の存在を明確に認めた。下村博文を取材していたジャーナリストの深月ユリアが発言を録音していた。ニュースチャンネル「Arc　Times」がこれを入手し、さらに13日放送のTBS「報道特集」がその一部を放送した。この発言は、下村が衆院政倫審に出席した１週間後の3月25日、東京板橋区の事務所で自らしゃべった。
　下村はこの中で、「今回の一連の中で、少なくとも2005年から1999年、（裏金について）森会長の時にそういうスキームを作ってやっていたと今、認識している」と明確に述べ、派閥の裏金づくりが、森喜朗が安倍派の会長だったときに行われていたことを認めた。森喜朗と犬猿の仲の下村は、明らかにこの発言がメディアに出ることを前提にしたものとみられる。しかし、TBS以外は大手のマスコミはどこも報じなかった。

　バイデン米大統領との蜜月を強調した岸田首相は14日帰国した。13日付琉球新報は社説で「日米首脳会談　沖縄無視の同盟強化」と書いた。社説の一部・・・
「日本の米国追随姿勢は目に余る。沖縄にさらなる基地負担を強いるような同盟強化、軍事一体化を受け入れるわけにはいかない。岸田文雄首相とバイデン大統領の日米首脳会談は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化は急務とした上で、自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しで合意した。発表された日米首脳共同声明は沖縄を含む南西諸島での同盟の戦略態勢の最適化を明記した。普天間飛行場の返還・移設については「辺野古が唯一の解決策」という従来の姿勢を繰り返した。
「南西シフト」を軸に自衛隊と米軍の一体化運用を強く打ち出した日米首脳会談や共同声明は基地負担の軽減を求める県民の願いと逆行するものだ。沖縄を無視した同盟強化だと言わざるを得ない。首相演説では「平和」「安定」と共に「自由と民主主義」という言葉が出てくる。残念ながら沖縄はその埒外（らちがい）に置かれている。民主主義国家を掲げるならば、日本政府は沖縄の声を国内政治と対米交渉に反映させなければならない」。