生活新聞:　「日本の直面する、2025年問題？」　＜ー　内容は、恐ろしいものの、何が起こるか分かっていれば、対策も立てられる気もします

今回は「日本の直面する、2025年問題？」について見て行きましょう。

これは、既にはじまっているのですが、最近耳にするので見て行きましょう。

「日本の直面する、2025年問題？」

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全部が正しいとは思いませんが、こんな感じだと思います。

2025年問題とは？ 日本の未来を揺るがす深刻な課題

2025年問題とは、日本が直面する深刻な社会課題の総称です。特に「超高齢化社会」への移行に伴い、以下の3つの側面で深刻な問題が発生することが懸念されています。

1. 労働力不足

• 団塊世代が後期高齢者へ移行し、労働人口が減少します。

• 2025年には、65歳以上が3,600万人に達し、労働力人口は8,000万人を下回ると推計されています。

• 人手不足は、企業の生産性低下や賃金停滞を招き、経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されています。

2. 医療・介護制度の逼迫

• 高齢者の増加により、医療・介護サービスの需要が急増します。

• 2025年には、75歳以上の後期高齢者が3,600万人に達し、医療・介護従事者は深刻な不足に陥ると予測されています。

• 医療・介護サービスの質低下や、国民の健康寿命の短縮などが懸念されています。

3. 社会保障費の増大

• 高齢者の増加に伴い、医療・介護費や年金などの社会保障費が急増します。

• 2025年には、社会保障費がGDPの30％を超える（下記Note参照）と推計されています。

• 将来的には、現役世代の負担が大きくなり、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれる可能性があります。

これらの問題は、単独で起こるのではなく、互いに関連しあって深刻化することが予想されます。例えば、労働力不足は医療・介護サービスの供給不足を招き、さらに社会保障費の増大につながるという悪循環が生じる可能性があります。

2025年問題の影響

2025年問題の影響は、社会のあらゆる分野に及びます。以下は、具体的な例です。

• 経済: 労働力不足や社会保障費の増大による経済成長の停滞、企業の競争力低下、国民生活の質の低下

• 医療・介護: 医療・介護サービスの質低下、医療・介護従事者の労働環境悪化、高齢者の医療・介護へのアクセス困難

• 社会保障制度: 社会保障制度の持続可能性の危機、現役世代の負担増、年金制度の改革圧力

• 地域社会: 地域活性化の停滞、公共サービスの低下、高齢者の孤立化

2025年問題への対策

2025年問題への対策は、政府、企業、個人がそれぞれ取り組む必要があります。

政府:

• 労働力確保: 女性や高齢者の労働参加促進、外国人労働者の受け入れ拡大、働き方改革の推進

• 医療・介護制度改革: 医療・介護サービスの効率化、医療・介護従事者の確保・育成、ICTの活用

• 社会保障制度改革: 社会保障費の抑制、年金制度改革、医療・介護保険制度改革

企業:

• 労働生産性の向上: AIやロボットなどの導入、業務効率化、テレワークの推進

• 高齢者・女性活躍推進: ダイバーシティ経営の推進、働き方改革、キャリア開発支援

• 医療・介護サービスへの参入: 介護事業への参入、企業内医療機関の設立、健康経営の推進

個人:

• 生涯現役: 健康維持、スキルアップ、再就職・転職への備え

• 老後の生活資金の準備: iDeCoやNISAなどの活用、老後の生活設計

• 地域活動への参加: 地域の活性化、高齢者の孤立化防止、社会貢献

2025年問題は、日本社会にとって大きな課題ですが、適切な対策を講じることで乗り越えることは可能です。政府、企業、個人がそれぞれ協力し、持続可能な社会に向けて取り組んでいくことが重要です。

と、言いたいところですが、厳しそうです。

ということで、言いたいことは、年を取っても政府は国民のめんどうを見る余裕は乏しいので、なんらかの準備が必要ではないかと言うことです。

正しく、サバイバルゲームに突入です。

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Note:　社会保障費は既に３０％をこえている、と思ったのですが見方がいろいろありそうです。

確かに、2025年問題の大きな懸念事項の一つとして、社会保障費の増大が挙げられます。

厚生労働省の資料によると、2020年度の社会保障費は32兆9,000億円であり、一般会計予算の33.8％を占めています。これは、過去最大規模であり、2018年度に初めて30％を超えて以降、毎年増加傾向にあります。

2025年問題の影響で、高齢者人口の増加や医療・介護サービスの需要増加により、社会保障費はさらに増大することが予想されています。

しかし、社会保障費が既に30％を超えているという認識は誤りです。これは、一般会計予算全体に対する割合であり、すべての財政支出に対する割合ではありません。

日本の財政支出には、一般会計予算以外にも、特別会計や地方財政などがあります。これらの財政支出を含めたすべての財政支出に対する社会保障費の割合は、2020年度で約22％**です。

とはいえ、社会保障費の増大は、日本の財政状況に大きな負担となっており、早急な対策が必要であることは間違いありません。

政府は、医療・介護サービスの効率化や社会保障制度改革など、様々な対策に取り組んでいますが、更なる努力が必要とされています。