海外資本呼び込みへ、経産省が英語でもＭ＆Ａ事例集－こぼれ話も掲載 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-25/RUHGFJT1UM0Z01　 @businessより

海外資本呼び込みへ、経産省が英語でもＭ＆Ａ事例集－こぼれ話も掲載 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-25/RUHGFJT1UM0Z01　 @businessより

対日直接投資推進会議。
経産省が日本企業の身売り(対日直接投資)を推進。

・地方企業を外資に売り渡す。その為のスキルやノウハウを身につける。
・企業と地方企業・大学のマッチング。
・国内にある外資企業(ジョンソン・エンド・ジョンソン他)と地方企業のマッチング機会をつくる。
・地方はM&A活用に不慣れ。啓発・会計士や弁護士とか士業を送り込んでメンタリング(一対一の指導)。地方企業の身売りを加速する。

インベストイン岸田演説で成長を続け、安全・安心な日本企業は「買いだ」と発言。

【主張】「キシダに投資を」　看板だけに終わらせるな - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20220508-HB7FN4QIOBO33GS22SWFIKBBGQ/　

日本経産産業諮問会議にて外国企業による日本企業へのM&Aを促す為ジェトロを使うと発言。

2030年までの外資による直接投資を30億に設定する。
外資に買われた日本企業は従業員は給料払われて所得はあるが、経費とか払って残った分は日本ではなく外資企業に流れる。利益がでなくなったら外資企業はそのまま撤退できる為、失業者が増える恐れ。

上場企業に対しては色々規制がある。が、中小企業は株式上場していない為、株式譲渡制限があり取締役会や株主総会での了解がなければ株を売れない。これが中小企業の防波堤になっている。この中小企業の防波堤を破壊し外資に売り渡そうとしているのが今の政府。

旅館の4割が🇨🇳に買収されかけている事案も同じ理屈。従業員に給料が支払われるが、利益は外資に流れる。日本人はただ働くだけ。要するに植民地化。

政府の中で外資による日本企業のM&Aの事例を発表するスケジュールが組まれている。
これで商売をするという利益誘導。
こういうことが知られない間に裏で起きている。諮問委員会で法律を作る裏付けで動いている。

対日直接投資推進会議の目的
・投資案件の発掘
・誘致活動の司令塔機能
・必要な制度改革の実現に向けた関係大臣や関係会議の取り組みに視することを目的とする。
外資による日本企業の買収が進むことによりお金が入りビジネスになる人が政府の中に入り込んで日本企業の身売りを進めている。日本にとって何の利益があるのか？
・雇用確保
・地方の活性化
外資に頼らずともできる。
グローバル化により生産拠点を外国へ移した日本企業の呼び戻しもできる。

日本の清酒蔵、化粧業者が狙われている。
地方で大手会社の下請けで商品を作っている。こういう所が外資に買収されている。
　
外資企業は日本の中小企業を研究している。
防衛産業に使える技術がある会社に日本は年に1回視察にくる。🇺🇸は年に2回視察にくる。
🇨🇳も同じで細かくチェックしている。
日本は経済安全保障の観点からガードを上げなければならないができてない現状況。

🇨🇳上海電力の場合FITで大儲け。税金払うにしても配当金で親会社利益を移せる。相反して🇨🇳にある日本企業は🇨🇳から利益を持ち出しできない。日本の土地、人力を使って事業を開始、環境が変わってきて利益が出なくても逃げ出せる。地方の場合は受け手がいない。
そこで働いている日本人は外国人の為に働くことになる末端社員。幹部職員、役職は持てない。

・グニフィードは0から入ってくる企業。(TSMCほか)
・ブラウンフィールドは対日投資のスケジュールを立てている。会社のルールを決めてこういう風にしろ。(コーポレートガバナンス強化)
結果日本の強みが奪われた。

コーポレートガバナンス
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/keyword/post-60.html

コーポレートガバナンス強化。
・会社のルールを決めてこういうふうにしなさいと指示。
・外国企業により日本のコーポレートガバナンスが外国風に変えられたことが原因。

1990年代に日本の会社は国際基準から見れば遅れているというネガティブキャンペーンが行われたらしい。
グローバルスタンダードに合わせろと会計基準から何から変えられたという。
今後、地方の非上場会社まで会社の統治機構を変えなさいと上から指示が降りてくることが考えられる。

ブラウン投資。あるものを買う。カーライル、KKRは海外の投資ファンド。
地方企業を安く買ってリストラして、合理化して、外国人労働者を入れてさらに利益を出して売り抜ける。

安く買ってリストラして高く営業利益を見せかけて売り抜ける。その売買債益を出資者に分配する。

外資への身売りメンバーと親密な議員がやっている。

対日直接投資推進会議。会議体。
国民の代表としての国会議員を選んでるつもりだが、それとは別に会議体ができていて、あれしなさい、これしなさい指示。これが国会に降りてくるらしい。
そこで外国人労働者を入れるだの外国からの投資を促すなどを決めていく。
国民の見えない所で一部の権利者が話を進めているという。

直接投資
13年前の土地売買。土地・不動産を買うというのは直接投資が増える。マイナスではないという政治家の発言。
発想が売国奴。祖国を売る状態。意識が足りない。

引用
R5.05/26 【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第125回
10:50~
https://www.youtube.com/live/vJaaMt38iOc?feature=share　

R5.05/26 【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第125回