【河野太郎の最側近】秋本真利「再エネ汚職」捜査に震える黒幕の正体【デイリーWiLL】https://www.youtube.com/live/q49fukHxCV4?feature=share

小沢瑞鶴

【河野太郎の最側近】秋本真利「再エネ汚職」捜査に震える黒幕の正体【デイリーWiLL】https://www.youtube.com/live/q49fukHxCV4?feature=share

日本風力発電。
霞ケ関ビルにある会社。
事業内は風力発電。

独立系のプライベートエクイティファンドが保有している。完全子会社。マサチューセッツのボストンに本社。つまり日本風力発電=🇺🇸ファンド100%の日本法人。

・太陽光発電は50kw/9.5円。
・陸上風力は15円。
・着床式洋上風力発電がワット数関係なく32円。
他にも　
・再エネ会議利用法:入札により決める。
・付帯式:再エネ会議利用法対象外/36円

FIT・FIP
固定買取価格制度。
電力会社の価格、市場価格(コスト)の差額分が儲けになる。

風車は4種類ある。地震や津波が来た時、付帯式だとワイヤーが引きちぎれて海岸へ流れていく危険性。

再エネ汚職捜査の流れ
秋本議員と塚脇社長(日本風力発電)は馬主仲間で馬主組合パープルパッチレーシングを結成。
秋本議員45%
秋本議員知人10%
塚脇社長知人45%←なぜ名義を貸したか不明。
秋本議員の要求に応じる形で諸々の費用総額3000万円。←これが捜査のきっかけに。

原因は三菱商事の入札。
2021年12月
洋上風力発電の第1回公募入札。
三菱電気と中部電力が作ったグループが3ケ所11.99から16点49円で落札。つまり基準価格の半額以下で落札した。
低い価格で入札した企業が落札できるルールであり当たり前のことであるが日本風力やレノバは想定していなかった。

激怒した業者が再エネ議連にロビー活動。三菱商事に対してヒアリング。2019年に買収した🇳🇱エネルギー大手エネコの持つ洋上風力発電事業の知見をもとに適切なコストを精査したことを主張。

公募が始まっていた第2回目の入札評価基準の見直しし、ルールを変えて手続きをやり直すよう秋本議員が国会で訴える。
結果2020年3月に第2回目の公募を中止。新しいルールに変更。12月に入札を開始。
このことから秋本議員が4風力開発が有利になるよう質問していたことを追求。資金提供3000万円が国会議員としての職務における
賄賂になる可能性があるとして詳しい経緯を調べている。
2019年2月の衆議院予算委員会の分科会では洋上風力発電が防衛施設関連設備に及ぼす影響についての質問にて必要でもない規制をかけて建てないというのは違った意味での国益を損ねる拒否を主張。
萩生田経済産業大臣がルール変更に対して異議を主張。

東京地検特捜部と弁護士の主張
日本風力開発の弁護士によると、組合への口座への送金と組合に直接支払ったものを含めて資金が競馬関連で消費されており、団体に出した資金を利益供与というのは法律論として全くおかしいと主張。←この弁護士が三浦瑠麗の旦那の弁護士ではないかという説がある。同じ界隈の弁護士？
刑法が禁じている賄賂は人の需要または欲望を満たす利益であれば足りるとされている。

世界基準から見ても日本は電気代が高い。🇰🇷の倍。

高い値段で落札することで災害会社が儲かる。そうすると再エネ会社からお礼のお金が出てきやすくなる。儲からなかったら再エネ会社が再エネ議連に対する合法な政治献金が細ってしまう。政治献金をあてにしている人たちにとっては不味い状況。その為入札方法を変更。
・洋上風力発電の入札制度における評価方法に関して提言。
・価格以外の事業実現に関する評価のつけ方の見直しを提言。
結果入札方法が2点変更。
・発電所が早く運転開始する計画を提示した企業を有利に。
・落札の総取りを制限。

入札後のルールは消費者に不利。
再エネ賦課金が上がる。　

電力会社10円落札企業←運転開始早い
電力会社5円落札企業←運転遅い

運転開始が早く企業を有利にするルールの為、10円落札企業を優遇する。
結果再エネ賦課金が上がる。

再エネ賦課金
・強制徴収
・特定業者への贈与

風力発電の低周波が危険。
・広範囲で健康被害が生じる可能性。
・血圧や心拍数の変化、集中力の欠落、めまい、倦怠感など。
・最短でもFIT期間の20年間我慢して暮らし続けるか、引っ越すか。
・風が吹くと耐久設定を超えてしまって折れる。
・メンテナンス不足だと発火。山に設置されていれば森林火災にも繋がる。
・欧州は大陸棚が広がっていて水深が浅い。日本は急に深くなるから風車が人間に近い所にある。

住民説明会での注意。
・業者ではなく被害者に聞く
・風力発電事業者の騒音想定はシュミレーションでしかない。
・測定不可能の低周波を低周波はないと主張する業者もあり注意が必要。
・住民説明会で…経産省の許可を得たという業者に注意。
経産省は認証を行い、計画が規格に合っている確認するだけ。
・環境影響評価め環境省の許可を得ていない。
・事業者が自分で問題を作り自分で答え合わせをしているようなもの。

ひどいもんだ。
https://twitter.com/KojiHirai6/status/1690509602406940672?s=20　


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