東芝の長期格付け「ＢＢ－」に２段階引き下げ、ＴＯＢ成立で「財務大幅に悪化する」 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230925-OYT1T50183/

R5 09/27【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第212回
https://www.youtube.com/live/UmXjddhqTWk?si=RFxsbeLT-ScHr-Cs　
43:23〜　

岸田首相、自公の政調会長に経済対策の提言を要請…「成長の成果を国民に還元する」 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230925-OYT1T50178/ 　

東芝の長期格付け「ＢＢ－」に２段階引き下げ、ＴＯＢ成立で「財務大幅に悪化する」 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230925-OYT1T50183/ 　

6000億円分ファンドが株式を購入。
東芝は物言う株主=ハゲタカファンドを株主にしてもの凄く混乱した。
2010年代に電気会社各社が構造改革をした。成長していることを見せかける為に2008年〜2016年の6年間2245億円の水増し粉飾決算を行った。しかも2006年に6000億円をかけて🇺🇸のウエスタンハウスという原発を買った。その後、東日本大震災により脱原発の動きが強まった。2017年に🇺🇸のチャプター11=民事再生法or破産法を適用。その時に6000億円の大損をする。債務超過により資本がマイナスに。一過性のものであり会社更生法を適用して債務をカットして会社の再生をするべきであったが当時、経営陣はそんなみっともないことができるかと新株や子会社を売って資金調達、更に足りず、物言う株主=ハゲタカに飛びついて6000億円の出資を受けてなんとか上場の維持ができた。東芝の経営陣はハゲタカが何かわかっていなかった。ここから東芝とハゲタカファンドの対立が始まった。2021年に株主総会で選ばれた弁護士が調査報告書を提出。経産省が主導権争いに介入したと騒ぎ出した。経産省は東芝を所管している官庁。東芝は暗号技術や原子力といった重要な技術を持っている。やり取りがあって当たり前であるが中立性を損なうと日経新聞が主張。ハゲタカ側を養護した。会社は誰の物か？従業員であり、経営者の物か？株主の物であるという風潮が今も蔓延っている。この風潮が日本の競争力を削いでいる。🇺🇸で主流の株主資本主義は所有と経営の分離をキャッチフレーズにしているが株主利益を最優先のものとして提唱されている。利益を追求する為にリストラや規制緩和して好き放題やる考えである。かつての日本は従業員は家族、企業は社会の公器として従業員を大事にした。従業員の給料も上がっており、取引先の対価も貰えており、成長に必要なものが差し引かれて最後に残ったものが配当金として支払われていた。現在では配当金がいくらなければならない。その配当金を捻り出す為にどうやってコストをカットしていくか、従業員の給料を下げたり、リストラしたり、株主総取りの状態。上場自体が麻薬のようなもので会社が目指しているゴールの通過点と考える人や上場がゴールになっておりそこから先は考えていない人もいる。上場して金になればどうでもいい感覚。アメリカンドリームの1つでもある。上場してその上場利益で後は遊んで暮らす。これが🇺🇸の1つの感覚。これが日本に合うかどうかは別である。明治時代に株式会社を導入して日本的にアレンジして日本は成長してきた。これをひっくり返している。
ピケティが21世紀の資本という本の中で資本集積率に言及。金が金を生む。株主の配当といった集積率が経済成長率を上回っていることを明らかにした。つまり資産運用によって得られる富は労働によって得られる富を上回っているという。
株式配当金は売上から製造原価、営業総利益、販売一般管理費、営業利益、税引前利益、法人税(40%)を経て税引後利益である配当金として株主に配当される。

製造原価、販売費一般管理費といった人件費を賃上げした場合。

製造原価、販売費一般管理費といった人件費を賃下げした場合。

　

株価は上がる。しかし蓋を開けてみると表向きとは真逆の経済。株価が上がっている=景気が良いではない。
配当払うから海外から金が入ってきて株価を押し上げる。
🇺🇸ハワイでハイチュウが400円。日本では100円。手が届きにくいものになっている。つまり日本人が貧しくなっている。30年間年収が変わらず、政府から取られる税金が増えている。🇺🇸は格差が酷いが年収は上がっている。対策として日本人が稼げる状況を作る、日本は過去、どうやって上がってきたの学ぶ必要がある。そして税金取りすぎ。株主資本主義を変えなければならない。
日本の企業が長年儲かっていただけに経営飽満になっている。こんなものを会社の経費に付けるのか？という問題も多く、そういった問題をやめていくということで必要だった外圧でもある。それだけではなく海外の基準で会社自体を変えようとした。
かつて出光興産では従業員は家族であり、タイムカードがない。残業代もない。いつ来ても良い。働きたい時に働いて、辞めたくなった時が定年という独特な考え。一方で物凄い大借金業者でもあった。大借金はしているけどちゃんと利益を出して返済していた。銀行側からも圧力をかけられており仕方なく上場。上場したが故に村上ファンドに手を突っ込まれて追い込まれていた。打出の小槌のようにどっと金が入るが上場することは麻薬のように危険なものでもある。ただ銀行以外での重要な資金調達の手段でもある。🇺🇸は株式市場と株主と企業の関係で資本家かどれだけ市場を大きくするかというしのぎを削ってきた会社である。日本はそのことを考えずに上場に参入。🇺🇸でめマネジメントの本を読むと決して株主の資本を最大化しろとは書かれていない。企業のステークホルダーは株主だけでなく顧客がいて、従業員がいて、そして株主がいるということが書かれている。🇺🇸でも教えているはずなのにそうなっていない現状。　
ファンドは出資を集める際に5年間保有して最低25%増やすとした場合、100円が1年後には125円、2年後には156円、5年後には305円これをやらないとファンドをクビになる。次にファンドを出す際に信用がなく出資されない。利益を出す為にクビにしたり、工場を閉鎖したり、下請けを虐めたり、中には人格が変わってしまう人もいる。利益が出れば何億単位にキックバックされる。小銭にも厳しく
、物事をコスパで見る。これが果たして日本の経済の為にプラスなっているのか？

欧米のビジネススクールでは早稲田大学の教員が日本市場が衰退する前に日本企業に自社株買いや高い配当を要求し、それが継続不可能になるまでしゃぶりつくし、株価が下がる前に高値で売りつけることを教えている。ここで学んだ生徒が投資やファンド会社で教えを実行する。これはおかしい。

東芝の話に戻ると2020年３月期の特別配当が年間配当金の2倍を超えた。つまり高い配当を要求した。合わせて自社株買いの要求。教科書で教えた通りのことを実演している。具体的な資本政策については総会決議にしろと要求。役員会や取締会だけで決めるなということを会社の定款で資本政策取引は株主総会の承認が必要と明記するよう指示。否決された場合は5年分の営業キャッシュフローの全額を株主によこせと要求していた。

ファンドは東芝がコングルマリオネットディスカウントがあることを言い出した。東芝はいろいろな事業をやっておりこれを否定した。ファンドは残す企業だけ決めてバラ売りをしろと要求。そこで入ってきた資金を株主に還元しろと要求。東芝はミサイルやレーダー技術といった防衛機具を作っている会社でもある。これをやることで海外の仮想敵国に技術や情報が流出する。当時、岸防衛大臣がこれに動きバラバラにされずに済んだ。

R5 09/27【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第212回
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43:23〜

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