日ソ中立条約　

「日ソ中立条約破棄」(朝日news）
1945年8月9日。当時、日本と中立条約を結んでいたソ連が、突如、
条約を破り、日本人が住んでいた満州、南樺太、千島列島へ侵攻。多くの人が、北海道へと船で逃げました。しかし、待ち受けていたのはソ連軍でした。

『ソ連潜水艦隊への命令書』には「第1極東戦線は、北海道北部占領の任務を負う。8月24日未明、占領軍の留萌港上陸予定」と記されています。 なぜ、ソ連は中立条約を破り、日本を攻めたのでしょうか。

答えを求め、元アメリカ陸軍将校のデヴィッド・グランツ氏を訪ねました。
デヴィッド・グランツ氏：「ソ連に対日参戦を促したのはアメリカです」

終戦間際のアメリカは、日本の捨て身の抵抗で、多くの犠牲者を出していました。そのため、ソ連にも参戦を求めていました。

「しかし、ソ連は、何らかの“見返り”がない限り、侵攻には消極的でした」　 1945年2月のヤルタ会談。なかなか動かないソ連にアメリカは参戦の“見返り”を提示。
密約を結び、終戦後、ソ連に千島列島、南樺太の領有権を認めたのです。

しかし、スターリンは、その領土だけでは満足しませんでした。
スターリンからトルーマンへの書簡：「北海道北部を含めること。

境界線は、釧路市から留萌市に至る線上とする」 なぜ、ソ連は、北海道北部まで手に入れようとしたのでしょうか。

日ソ戦研究の第一人者に聞きました。 カリフォルニア大学・長谷川毅名誉教授：「クリール（千島列島）を占領する。太平洋から道を閉ざし、出口を獲得する。北海道の北端をとらないと、オホーツク海をソ連の内海にすることができない。
将来を見越して、アメリカと敵対するであろう。
北海道北半を占領するかしないかが、戦後の米ソ関係に非常に大きな影響を与える」

元newsURL

日ソ中立条約(ウィキペディア説明）
条約破棄
日本敗色が濃厚になりつつある1945年（昭和20年）4月5日に「1946年4月24日に期間満了するソ日中立条約を延長しない（ソ連側は「破棄」と表現）」とソ連政府は日本政府に通達。
背景にはヤルタ会談にて
「秘密裏に対日宣戦が約束されていたこと」がある。

ポツダム会談で、ソ連は「ソ日中立条約の有効期間中である」として
アメリカと他の連合国がソ連政府に「対日参戦」を要求した。

これに対して、トルーマンはスターリンに、
連合国が署名したモスクワ宣言（1943年）や
「国連憲章103条・106条」などを根拠に、
「ソ連の参戦は平和と安全を維持する目的で国際社会に代わって共同行動をとるために他の大国と協力するものであり、国連憲章103条に従えば憲章の義務が国際法と抵触する場合には憲章の義務が優先する」という見解を示した

ソ連の参戦を望まなかったトルーマンやジェームズ・F・バーンズ国務長官が、国務省の法律専門家であるジェームズ・コーヘンから受けた助言をもとに提示したものであり、法的な根拠には欠けていた。

「ソ連による条約破棄の通達後においても条約は有効」と日本側は解釈して、仲介・和平工作をソ連に依頼したが、ソ連は受容せず密約どおり対日参戦する。

ソ連は1945年（昭和20年）8月8日に突如、ポツダム宣言への参加を表明した上で
「日本がポツダム宣言を拒否したため連合国の参戦要請を受けた」として宣戦を布告、条約を事実上破棄した。

8月9日、南樺太・千島列島・満洲国・朝鮮半島北部等に侵攻。

具体的には、日ソ中立条約は、その第3条において、
本条約は 両締約国に於て其の批准を了したる日より実施せらるべく 且5年の期間効力を有すべし
両締約国の何れの一方も右期間満了の1年前に本条約の廃棄を通告せざるときは 本条約は次の5年間自動的に延長せらるものと認めらるべし— 大日本帝國及ソヴィエト社會主義共和國聯邦間中立條約、第三條

とされ、前半部にて、本条約はその締結により5年間有効とされており、当該期間内の破棄その他条約の失効に関する規定は存在しない。期間満了の1年前までに廃棄通告がなされた場合には、後半部に規定される5年間の自動延長（6年目から満10年に相当する期間）が行われなくなり、条約は満5年後に終了すると解するのが妥当と解釈される。

ソ連側は、関東軍特種演習（通称：関特演）による日本の背信行為によって既に条約は日本側により破棄されたという見解[10]を示していた。
しかしヤルタ会談でソ連が対日参戦を秘密裏に決定した後の1945年4月5日、ソ連のモロトフ外相は佐藤尚武駐ソ大使を呼び、日ソ中立条約を破棄する旨を通告した（モロトフが佐藤に対して「ソ連政府の条約破棄の声明によって、日ソ関係は条約締結以前の状態に戻る」と述べた）が、佐藤が条約の第3条に基づけば
あと1年間は有効なはずだと返答したのを受け、モロトフは「誤解があった」として日ソ中立条約は1946年4月25日までは有効であることを認めている。

1941年6月22日
ドイツは、独ソ不可侵条約を突然破棄し、ドイツがソ連に侵攻。
という時世

「条約は破るために作られる」（レーニンの名言）

"マックアルヴァニー報告の結論"の項の5行目に
「～条約は破られるために作られたパイの皮」とレーニンの発言が収録

スターリン条約破りで有名であり、
条約などというものは破るためにあると考えている。
その点で、ヒトラーも同類だ。
独ソ不可侵条約なるものは、ポーランドを分割するため、

条約とは、
時間稼ぎ

条約守らない」とか子供か・・。

戦争自体、犯罪行為として最大で法で裁けない違法行為だけど
国際的な枠組みとして戦争は勝ったもの勝ちのヤクザな世界。

で、条約」とか持ち出すのが
「日本は、弱い国だ。」吐露したようなもんですか。

どのみち、第二次世界大戦時の各国のやり取りは
米英も最初は、
日本と仲良く、中国国民党も日本と一緒に中国統一のために
中国大陸へ行ったわけですし

その後、英米国民党と決裂した日本がいたりで

国家利害があわなければ離れたりくっついたりの状況でした。
今も

中露が仲良くとか

だけど第二次世界大戦時は

中国大陸を分捕るために
英米露独日、みんな私利私欲だけで中国大陸へ

で、現在中国は強い。ので対応が変わっただけで。

日本は今度は米国の奴隷として存在し
第二次世界大戦時とは、立場がまた変わり

だから今回ロシアが、NWO破壊するために動いてるとか
そういうのもありなわけで

77年もたてば、世界の国々の関係性は様変わりするし

ソ連は無くなり

日本は奴隷のまま米国に所属し細々生きていて
もうすぐ消滅させられるアメリカに。という感じのようですが

だから77年前の子と鑑みると日本にとって敵国は

アメリカ、イギリス、フランス（初期は味方後に敵）、ロシア（最初から敵）、ソ連、中華民国(現在台湾支配層：最初は味方後に敵）
ですよね。

77年後は日本にとって同盟国は
アメリカ、イギリス、EU、台湾。

77年前に最初は味方国で、後に敵になった国々と仲良しな日本は
また同じことをするのか