NHK教育動画「核兵器廃絶を求める活動」ーー核兵器廃絶の思いを新たにし、ともに声を上げていきましょう
NHK for schoolでも、核兵器廃絶を求める活動についての学習動画があるのはご存知でしょうか。
このNHK for schoolは、2011年度より使用されている日本放送協会（NHK）の学校向けコンテンツの総称です。ＩＣＴ教育が推進されている昨今、小学校や中学校など公立教育の場でも広く活用されています。
その中に、核兵器廃絶を求める活動についての動画があることは、日本の広・長崎で1945年8月6日 と1945年8月9日に投下された原爆のことを後世に伝える上でとても重要だと思います。
被爆者の現状
広島と長崎に投下された原爆によって被爆した人たちの平均年齢が85.58歳となったことが、厚生労働省の調査で分かりました。
昭和20年8月に広島市と長崎市に投下された原子爆弾によって被害を受けた、被爆者（被爆者健康手帳所持者）の方々の数は令和6年3月31日現在、全国で10万6,825人となっています。（日本被団協発表）手帳を所持していない被爆者の方も多くおられると考えられ、実際の人数は把握が困難です。
しかし時の経過で実際に原爆が投下された経験をされた方々は少なくなっていきます。
そんな中でいかに原爆の悲惨さを次の世代に継承できるかが大きな課題です。
核兵器廃絶を求める全国組織の発足
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の発足
原爆被爆から10年近く、病苦と貧困と差別に耐えてひっそりと生きていた被爆者が本格的な運動に起ち上がったのは、1954（昭和29）年のビキニ水爆実験による第五福竜丸の被災をきっかけとした原水爆禁止運動の燃え上がりに勇気づけられたからでした。
1956（昭和31）年8月10日、長崎で開かれた第2回原水爆禁止世界大会の中で被爆者の全国組織＝日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成されました。その結成宣言「世界への挨拶」では、「かくて私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合ったのであります」と「原水爆の禁止」をつよく訴え、「犠牲者に国家補償と健康管理制度」「遺家族に生活保障」「根治療法の研究」を要求しました。
日本被団協HP
原水爆禁止日本協議会（原水協）の発足
原水爆禁止日本協議会は、1954年3月1日、アメリカが中部太平洋ビキニ環礁で行なった水爆実験の被害に抗議する国民的な世論と運動の高まりの中で、翌1955年、8月の第一回原水爆禁止世界大会の開催を経て、9月19日に結成されました。
原水爆禁止日本協議会HP
被爆二世の存在
かつてはすべての都道府県に被爆者の所属する団体がありましたが、会員の高齢化で活動の継続が難しくなっているとして、これまでに11の団体が解散・休止しています。
こうした中、被爆者の子どもの「被爆2世」や支援者など、次の世代へと引き継ぐ動きが広がっています。被爆2世や支援者が副会長や事務局長などとして団体の運営に関わっている団体は少なくとも24に上り、活動している団体の6割以上となりました。
核兵器廃絶への取り組みを被爆者から次の世代へと引き継ぐ動きが、これからも全国的に広がっていくと考えられます。
これからの私たちができること
NoNukesShigaで何度も繰り返していますが、まず私たちができることは「核兵器反対」「核兵器廃絶を！」と意思表示することです。
どんな形でもまずは自分の考えを表明することで、きっとあなたの思いに共感する誰かが現れます。
そうして粘り強く核兵器廃絶を訴えてきた先輩方の繋いできたことが、世界的に大きなうねりとなって「核兵器禁止条約」という形に結実しつつあります。
一人ひとりの声は小さくても、核兵器のない世界のために力を合わせていきましょう！
「国際平和拠点ひろしま」のHPも併せてどうぞご覧ください。