新日本ＦＣ その65：Colaboと今後の都若年被害女性等支援事業
【新日本ファクトチェックセンター】
今回は以下の件をざっと考察したい。
■令和５年度の東京都若年被害女性等支援事業先が決定！
以前から取り上げていた掲題の件について、ようやく事業先が決定した模様。
東京都若年被害女性等支援事業の補助事業化
Ｐ：「Ｃがやられたようだな…」
Ｂ：「ククク…奴はチューチュー四天王の中でも最弱…」
Ｗ：「暇空ごときに負けるとはパヨクの面汚しよ…」
ざっくり言えばこんな感じになったと。
令和５年度の補助事業者は以下の５団体になった。
・公益社団法人日本駆け込み寺
・特定非営利活動法人ぱっぷす
・特定非営利活動法人BONDプロジェクト
・特定非営利活動法人レスキュー・ハブ
・一般社団法人若草プロジェクト
ポイントとしては
①ＷＢＰＣの４団体（チューチュー四天王？）の内、Ｃ（Colabo）だけは今年度は事業先から外れた
②ＷＢＰの３団体は平然と今年度も東京都の事業先になっている（公金受領を続ける）
③それ以外にも新規の２団体が事業先に選定された
④補助事業の実施要綱等については４／２１に都が告知した内容から特に変更はない模様
ということになるだろう。
■それを受けての考察
上記ポイントの内、①と④については概ね「大方の予想通り」と言っていいだろう。
②は「え！ＷＢＰにはあんなお粗末なブラックボックスのまま有耶無耶に公金チューチューをさせ続けるの？」と驚いた人も少なからずいる模様。
実際、この３団体は報告内容も監査もColaboより更に酷く、「異常」なレベルでお粗末、投げやりな感じだった訳で。
ただまあ「パヨク側はＣだけトカゲの尻尾切りしてＷＢＰの利権を守る戦術に出ているのでは？」という意見も以前からあった訳で、この展開もある意味「想定内」とも言えよう。
③については、今回の都の告知を経て、既にネット有識者？達の調査や意見等が上がり始めてはいる。ワイもワイなりに裏付けを取ろうとはしている。
が、まだ調査のごく初期段階であるので、現段階でワイが③の部分にコメントするのは控えたい。
■④について
本件は「その６３」でも考察していたので未読の方は参照されたい
④については、Colabo側は４／２１の都の告知から１ヶ月以上も経過した６月に入ってから、以下のように今更ゴネ始めて都庁を使って大々的な記者会見で不満を述べていた。
＞仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」とし、都に要綱の変更を求めた。
が、「その６３」でも言及した通り、募集締め切りの一週間以上後になった６月に、急に今更「都に要綱の変更を求めた」とか言ってる時点で、ビジネスの常識から言えば「いくらなんでも遅すぎるわボケェ！」としか言いようがない話である。
そもそも「情報提供は断固拒否する！しかし行政から公金は受領させろ！」みたいなColaboの非常識なワガママがいつまでもまかり通る訳もなく、都としては「情報提供は団体側の義務」としてその点を譲らなかった形と言えよう（当然の話）。
そもそも、補助事業の実施要綱等をいくら読んでも「公金受領する団体側に対して厳し過ぎる」ような点は何も見当たらない。
「使途ごとに経費の報告が求められる」等、まっとうな団体ならば「当たり前に実施すべき最低限のこと」しか都は要求していない。
ただ「以前みたいなガバガバ、公金チューチュー天国」ではなくなり常識的なラインに近づいた、というだけではないのか。
「税金を納める側」の民間企業や自営業者達が皆「当たり前」に厳しい経費報告を求められ領収書等を揃えて実施しているのに、「税金（公金）を貰う側」の団体が「情報提供拒否、報告拒否、管理ガバガバで流用し放題」みたいな「公金チューチュー天国」を平然と要求するのはあまりにもモラルが無さすぎであろう。
断言するが「Colaboはあまりにも甘え過ぎ」で言語道断・論外である。
結局、「民間企業でまともに働いた経験が皆無」の非常識な左翼活動家達が、マスコミ等に甘やかされて要求だけブクブクに肥大してこんな図々しく激しく勘違いした団体になってしまった、ということかもしれん。
■今後について
東京都のこの事業は、前述の通り、実施要綱等の上では「以前みたいなガバガバ、公金チューチュー天国」ではなくなり常識的・健全なラインに近づいた形で今年度は無事にスタートできた。
一応、そのように言えそうではある。
その時点で暇空氏ら「Colabo問題を追及するネット市民？」達の活動には意義があり、一定のプラスの成果も既にあった、と見ることはできそうである。
ルールの改定・健全化により「偽善的な名目で公金チューチューを目論む悪質な不良団体」にとっての「うま味」を減少させた。それが結果的に、公金から一部団体を排除することにも繋がった？のかもしれない。
とはいえ「もう安心」などとは到底言えないのも事実だろう。
ＷＢＰの３団体の住民監査の「異常なほどの杜撰さ」等を見ても、東京都が「本当にまともになったのか？」は疑わしい部分が多々ある。
ルールが形だけ名目上まともになっても、それを運用する主体（都）が団体側とズブズブで共謀しておかしなことをやっていたら、公金チューチューは終わらない。
住民訴訟等で引き続き追及していくとともに、国民や都民の血税・公金がおかしな極左政治活動や反日活動等にこっそり流用・悪用されないよう、心ある国民達がきちんとチェック機能を発揮していくことが今後も必要となるだろう。
尚、当記事は以下リンク先の個人ブログが本家である
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？