令和6年 年頭所感

一般社団法人 全国建設業協会　会長　奥村 太加典

　令和6年の新春を迎え、謹んで年頭の挨拶を申し上げます。
　平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、深く感謝いたします。
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　地域建設業を取り巻く環境は、公共建設投資の下げ止まりや設計労務単価の引上げ等により、全体として改善傾向にありましたが、昨年は、円安や世界各地における安全保障環境の悪化等に起因する資機材価格の高騰や品薄などの影響を大きく受けたほか、気候変動の影響により近年頻発化、激甚化している豪雨や台風等の災害が、全国各地で発生し、河川の氾濫等の甚大な被害をもたらした1年となりました。
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　このような状況の中、地域建設業は、人々が豊かで持続可能な生活を営むために必要な社会生活基盤づくりの中心的な役割と、災害時の対応など人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としての役割を果たしていかなくてはなりません。これらの社会的使命を担う建設企業は、健全でサステナブルな経営を続ける必要があり、そのためには、安定的・持続的な事業量を確保できるよう、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の確実な執行をはじめとした社会資本整備の着実な推進を、引き続き政府や関係機関へ広く訴えていかなくてはならないと考えております。
　また一部で、大阪・関西万博の工事着工の遅れ等を背景に、建設業界の施工余力が乏しいと誤認する向きもあることから、公共事業の大宗を占める土木工事を中心とした建設業界の施工余力に全く問題がないことを引き続き訴えていくことも必要です。
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　さらには、将来の担い手確保のため、建設業で働く人々や建設業を目指す若者が、夢と誇りをもって活躍できる希望に満ちた産業となるよう、新3 K（「給与」、「休暇」、「希望」）に「かっこいい」を加えた新4 Kの実現に向け、働き方改革の推進や生産性の向上等を早急に進めることも重要です。
　全建としましては、目前に迫った時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、週休2日と時間外労働の上限を年間360時間以内とすることを目標としている「2＋360（ツープラスサンロクマル）運動」や、「工期に関する基準」に沿った見積りを行う「適正工期見積り運動」、技能者の概ね5％の賃上げ、ICT・DXの推進、広報活動の強化等に引き続き積極的に取り組んでまいります。
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　本年も、全建は47都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方と一体となり、地域建設業発展のため全力で取り組む所存でございますので、ご理解とご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
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　結びに、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念し、また本会が様々な環境の変化に対応し、建設業が大きく飛躍することを願いまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。