『COVID-19』が教えてくれたこと （最終回）
今回は、いよいよ最終回です！
これまで、私たちは『COVID-19との闘いに打ち克つ』事を目指して、ワクチン開発や人体の免疫システム、さらにはウイルスの戦略やそれに対抗する指定感染症制度の問題点等々、様々な話題について考えてきました。
しかし、とどのつまりは、『感染症に打ち克つ』とは第５回で書いた通り、私たち人間が『集団免疫』を獲得する事なのです。
そして第５回の記事では、ワクチンに頼らなくても『集団免疫』は獲得可能である事を示しました。
要は「死亡者、重症者を極力出さない」で『集団免疫』を獲得する事が、強く求められているのです。
一方で、ワクチン開発も予定通りに進捗していて、日本への供給もタイム・スケジュールに乗る段階まで来ました。
日本政府では、来春までに、日本国内でのワクチン接種を実現し普及させようと計画しています。
しかし、これもその有効性や安全性には、未だリスクを含んでいます。
また、これまでに知見も蓄積されて、ノーベル賞科学者の山中博士が問われた『ファクターＸ』の解明も、多くの事実が明らかになりつつあります。
これも、有力な仮説がほぼ出揃っていて、今後の検証が待たれる次第です。
下記の記事は、この点で大変参考になると考えます。
【参照】
■ 新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ
また、この記事で示されている｢感染7段階モデル｣は、今後の対策を検討する上で、とても有意義なものとなるでしょう。
ただ一点だけ、高橋泰先生は、自然免疫の働きを強調しておられるのですが、私は、「交叉反応性Ｔ細胞」による免疫記憶が、自然免疫の働きを強化していると考えている点だけ、ここで特記しておきたいと思います。
おそらく今後は、現在進行中の『第２波』及び秋冬に襲来すると予測されて
いる『第３波』での闘い方が正念場になるのでしょう！
なぜならば、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催こそが、人類の『COVID-19との闘い』の勝利宣言となるはずだからです。
前回（第８回）の記事では、医療体制の整備に着目して整理してみたので、最終回の今回では経済体制、政治・行政体制、及び基本的人権に着目して、総括してみる事にしましょう。
新型コロナに打ち克つ、５０兆円プロジェクト！
議論するべき内容は多岐に渡るので、ここで最初に議論の目標設定をしておきましょう。
それは、ずばり、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催です！
一体どうすれば、これが実現できるのか？
ここに着目する事が、結果的に各種の問題に解決の道筋をつけると思います
■タイム・スケジュール
日程的に考えると、ワクチン接種の実現時期がマイルストーンになります。
現在のところ、これは来春と想定されているので、それまでは何らかの予防と警戒を継続する事になります。
現在の『第２波』は、既にピークアウトしたと云いますが、地域差がありますから、一概に安心できるものではありません。
問題は、秋冬に想定される『第３波』です。
『医療崩壊』を回避する施策は勿論ですが、最も心配なのは『検査と隔離』の体制作りです。
『第１波』の時に既に明らかになったとおり、ほぼ確実な収束方法としては、『緊急事態宣言』の発令という方法がある訳です。
私たちは、『第１波』の際に『緊急事態宣言』の効果と、その副作用を経験しました。
移動と外出を80％自粛すれば、感染拡大を収束できる事が解かったのです。
同時にそれは、経済の大幅な縮小を意味します。
その経済・社会的な副作用も、既に数字で明らかにされているのです。
従って、これを乗り越える為には、財政出動が必要な事は明白です。
この事から、対策に必要な予算規模を想定する事ができます。
■ 予算規模
極論すると、国民全員に前回同様の10万円の給付金を４カ月間支給すると、仮定しましょう。
この場合、 10万円×1億2400万人×４カ月≒50兆円 となります。
逆に言えば、この予算が確保出来れば、ほぼ確実に感染拡大を収束させて、オリンピック開催への道筋ができる訳です！
ちなみに、リーマン・ショックの際に、時の麻生内閣が投じた対策費は、75兆円規模であった、と言われています。
■ 何をするのか
私たちは、『第１波』の際の『緊急事態宣言』の効果と、その副作用を経験しました。
それは、『第１波』の際には給付金でした。
私は、今回は、『新しいニューディール政策』で実現すると考えたい。
金融経済の世界では、既に実体経済の動きとは大きく乖離しています。
そこでは、『ポスト・コロナ時代』が始まっているのです。
私たちは、今回のコロナ・ショックから何を学んだのでしょう？
それは、私たちの住む社会の脆弱性でした。
『ポスト・コロナ時代』は、この脆弱性を克服する時代です。
『 Society5.0 』は、このキーワードで具体化されると考えます。
まずは『ベーシック・インカム』導入による、『全世代型社会保障制度』の実現です。
所得 ⇒ 支出（消費＋投資） ⇒ 生産
という、経済のフローを見つめ直して下さい。
私たちは『働き方改革と経済・社会のデジタル化推進』を目指します。
最終的には、生産活動の全自動化が望まれるのです。
そこでは、『リモートワーク』や『リモート教育』の推進が目標です。
また、『デジタル政府』の実現が喫緊の課題です。
さらには、『デジタル医療、医療保険』の整備も必要でしょう。
『ベーシック・インカム』の財源は？
と、問われるかもしれません。
基本的には『現代貨幣理論（ＭＭＴ）』をベースとした、『キャッシュレス社会』と『デジタル円』の実現が『新しい税制と新しい財政学』を導き出します。
そこで主要な課税の対象となるのは、『データの価値』なのです。
「デジタル政府のもとで、個人情報の保護と管理が実現される社会」そして、「個人の自由と、効率の良い民主主義が保障される社会」これこそが、『 Society5.0 』のフレームワークになるのです。
世界は既に『ベーシック・インカム』に向けて動き出しています！
日本では、稀代の芸術的実業家「前澤友作」氏が先便をつけています。
『新しいニューディール政策』と『全世代型社会保障制度』が、『Society5.0』の実現を加速する事を切望しています！！
続きは『ＡＩ時代の錬金学』で、またお会いしましょうネ♥
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