税理士に必要なのは情報源

税法は毎年改正されます。

令和4年度も税制改正が行われる予定です。
税理士は、税法の知識を毎年アップデートする必要があります。

税制改正の内容を理解するために、改正内容の詳細を様々な書籍から集めます。

税理士は事案の収集が重要です。

税法に書いてある通りに案件を進めることは、実務では簡単です。
法律の通りに行えば、税務リスクはありません。

とはいえ、税務実務の現場では、税法に書いていないことを判断しなければならない場面に多く遭遇します。

課税判断を行うのは国税側ですので、過去に類似の事例があることは、実務の情報としてこれほど有難いことはありません（結論が同様になるとは限りませんが、重要な参考情報になります）。

税理士が自分で経験できることは限られていますので、他の税理士が経験した事案を収集することも重要です。

過去の争い（判例）を検索します。

税務実務において、過去の判例を収集することも重要です。
判決結果はもちろんですが、国税側がどういう観点から主張してくるかを知っておく必要もあります。

多くの税理士が判例検索をしていると思いますし、大手税理士法人では「TAINS」を必ず契約しています。

TAINS （税理士がつくる、税理士のためのデータベース）
https://www.tains.org

税理士が実務を行う上で、情報源を確保することが最も重要です。

税理士は、税務専門書や税務雑誌を調べて情報を集めます。
税理士同士のネットワークを作り、情報交換を行います。
事案を共有する勉強会を行います。

大手税理士法人では、国税側の考えを体現している権威のある国税出身者を雇用します。
国税出身者に相談したうえで案件に対応する体制をとっています。

税理士にとって、情報源を確保することはこの上なく重要なことです。
情報を持っていることで、税務リスクを最大限に抑えることが可能になります。