なぜ多くの自治体が、個人的な婚活支援をしているのか？

全国で、特に過疎地域や人口減少地域で、自治体主催のイベントや、様々な婚活支援が行われています。

でも本来、「恋愛」は個人のレクレーションのようなもの・・・。

税金で行う公共事業は、個人的なことに使われるのは基本的にはNGです。

ではなぜ、自治体が婚活支援を行えるのか？

それは 福祉的な意味合いが大きい からと言えます。

５０歳以上の方の独身者の割合＝「生涯独身率」

要は、５０歳以上で独身の人を、公的な言葉で「生涯独身」と定義しています。

裏を返せば、「５０歳を過ぎた人は、一生独身である」というようなもの」

失礼な言い方かもしれませんが、統計上のデータで裏づけされていると言うことでもあります。

一生独身のまま過ごす人が多くなると、自治体としても、将来の歳出が増える。（生活保護費、福祉関係歳出など）

結婚する方が増えれば、これらの出費の節約になるだけでなく、住民の定住が促進され、税収も確保できる。

要は、長い目で見れば「億単位」での営利目的があるとも言えます。

ただ、役所の担当者は、「婚活のプロ」ではありません。

ですので、実際の自治体の多くは、イベント型のお見合いをするなど、形だけの成果につながりにくい婚活支援が多いです。

また、人口統計から見る実際のデータに基づき、日常生活の中での新しい出会いが期待できない地域だから、自治体が税金を投入して婚活支援をしている。とも言えます。

つまり、自治体が婚活支援をしている地域＝出会いの状況が深刻

また、会員制の結婚相談所は参加審査があり、人間性や経済状態などに問題がある人は参加することができません。

要は、民間の結婚相談所は、特定の会員さんのために、ふさわしくない方の入会を断るということができます。

しかし、自治体は「公平」であることが重要で、福祉的な意味合いで婚活に取り組んでいる以上、入会審査で参加を断ることが難しいと言えます。

また「弱者の味方」であるのが自治体の基本姿勢とも言えます

一般の結婚相談所に入会できない方の救いの場となっている現状もあります。

また、民間は、成果を上げないと評判が悪くなり、会員が集まらなくなるとビジネスが成り立ちません。

営利目的だからこそ、サービスの向上に尽力します。

でも、役所の場合、成果が出なければ、その予算が縮小になるだけで、職を失うことはありません。

要は、婚活の結果がどうであれ、婚活事業担当者の生活には影響がありません。

ハングリー精神ではないですが、この差は、一生懸命の度合いが変わってきます。

成果を目指した婚活支援は、公的な立場ではできない。

民間が頑張るべきとおっしゃる方もいるほどです。