決めるのも仕事

成果物を生み出すという過程において「決める」という行動が出てくる。

判断が必要な仕事

成果を生み出す過程において、判断が必要になることがある。
多くの人が関わる仕事であれば、判断は増えてくる。人それぞれの持つ解釈の揺らぎ、外部環境の変化、新たな発見への対応や対処が起因する。つまり、どんなに精緻な要件定義を行なっても起こり得る。

判断は、ある成果物を生み出すにあたった全体のコンセプトを熟知している人であり、全体の成果を最大化することに責任を持つ人が行うべきだ。これは、全ての成果物は特定の目的を達成するために存在しており、判断の結果がその達成に効果や悪影響を与える物だからである。

政治家の答弁

政治資金の問題で、米山議員が岸田総理に詰め寄るシーンがあった。
これは、政治資金規正法の抜け穴のような行為に対し、大臣は法律の意図を解釈した上で良し悪しを判断すべきであり、これが出来ないならば一部の機能が果たされていない、という趣旨である。

岸田総理が明確な回答を行わなかったのは、その場で結論を出すにあたり十分な情報がなかったこと、情報を集めた上で別の会議体で審議すべきこと、といった意図があったのかもしれない。これは推察。

とはいえ、答えないならば相応の理由を明示しないと、聞いている側は収まりが悪い。
個別の事案に対して判断をする立場にない、ということであれば、グレーなものがグレーで進行してしまい、その法律が改善される機会を失ってしまう。
法律は、制限を行うことで秩序を守ると同時に、「やって良いこと」を明確にすることで国民の自由な行動を促進する効果もある。

仕事での判断

仕事においても、決断を迫られた側は、決められない理由を明確にすべきである。情報が足りていない、そもそも今決める必要がないといった具合に。

そうすると、決断を迫る側は、情報を揃え、何をいつまでに決めなければ、どんな影響が出るかは伝えることが重要になる。

お互いにボタンを掛け違えながら、壁打ちと称した良くわからない時間を過ごすのはもったい無い。