「ユース非核特使委嘱」に関する緊急会見を行いました

6月6日夜、「ユース非核特使委嘱」に関する緊急会見を行い常時50人程度の参加がありました。

委嘱決定の連絡は、1日21時頃にメールで受けました。委嘱状がPDFで添付されていました。

そもそも、2010年に「非核特使」という制度が当時の民主党政権時代につくられ、被団協やピースボートなどの組織による被爆者渡航に際して、委嘱されていました。2013年、岸田外務大臣が若者版「ユース非核特使」（委嘱実績）を始めます。これは「申請制」で、今回は以下の理由で申請しました。

＜申請の理由＞
①申請の通過可否に関わらず、その意図を政府に問い、条約や核軍縮への私たちの問題意識を伝え、社会の認識も広げたい。
②どのような返答が返ってきたにしろ矛盾するのでは、という気もしていた。もし矛盾した回答なら、受け入れられないので、それをいつまで続けるのか、政府に問いただすつもりだった。

ユース非核特使についてよく聞かれるのですが、「政府機関からのお金は出ません」。そして「政府の核軍縮不拡散政策を代表するものではない」ということを事前に誓約しています。（5月4日付で申請）

外務省の回答
この件について、外務省の担当部署・軍縮不拡散科学部軍備管理軍縮課に5日付で問い合わせをし、6日正午に電話で下記の返答がありました。

・今回申請があり、通常通りのプロセスで付与した。これまでも基本的に認めてきている。
・「TPNW交渉会議のとき、日本はいなかったが、朝長先生に非核特使を付与した」という事実もある。（高橋は未確認）
・会合に対する日本の姿勢と委嘱は別物。切り分けている、と認識してもらえたら。
・委嘱は、市民社会の活動を後押しするものだ。

＜高橋 受け止め＞
これらについて、私は以下のように受け止めています。

▶残念ながら、政府は会議参加する姿勢ではない。本来ならば政府が堂々と会議に出るべきだ。海外や市民社会から見れば、明確に「切り分けられるものでもない」

▶たとえ会議に参加出来なくとも出来ることがある。保有国へ独自のアプローチ、被害者援助政策への積極的貢献他。であるのに、ユース非核特使委嘱することは、私たちが「軍縮のために日本はちゃんとやっている」というアピールの材料にされているとも感じ、怒りを覚える。

「非核特使制度」をよく知るNGO関係者は、「人道会議（20日）の参加を決めた以上、申請は受理するだろう。しかし、それが彼らの恒例で、政府が不参加のこととの矛盾については大きな問題だともとらえていないのでは」と話していました。

個人的には、ユース非核特使の委嘱を返上する、というようなことは考えていません。この委嘱を利用して、「日本政府とは異なるけれど、禁止条約の普遍化を求める市民社会が日本にもあるということを、国際社会に発信しよう」と考えています。