2022、１１月定例会の代表質問（写真は前回のもの）

あたらしい未来会議の三次ゆりかです。
大綱3点について伺います。
はじめに、こうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストの設置等について質問します。
 
こうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストの設置については
特別養子縁組、赤ちゃん縁組、里親等の赤ちゃんの預け先の環境を整えなくてはいけません。
まず、江東区独自に設置する児童相談所について、伺います。
担当課に確認をしたところ、まだ計画はないとのことでした。
こうのとりのゆりかごを設置することになれば、大きくは東京都と連携をとっていかなければならないですが
江東区として児童相談所の設置計画をそろそろ作成していかねばならないのではと感じますが、現状はいかがでしょうか
 
抜本的に社会全体で産み育てる子育て支援をしていかねばなりません。
例えば、江東区では、赤ちゃんが生まれるご夫婦・パートナーを対象に、両親学級が開催されています。出席率について、100%をめざしてほしいと現時点では願っておりますが、私のゴールとしては両親学級がなくても、日頃から子育てについて社会が関心をもち、初めて赤ちゃんが生まれる方でも既に知識が身についている、そんな社会が望ましいのではないかと考えます。
こうのとりのゆりかごも同様です。
子どもを他人に預けないと生きていけない・生きづらくなってしまう社会そのものを変えなくてはいけません。ゴールとしてはゆりかごに預けるという事例は0にしたいという想いもありますが、現時点では、ゆりかごがなければ生きたくても生きられない命を失ってしまうものと考えます。
赤ちゃんや子どもたちは声を上げることができません。
政治家は声なき声を聞かねばならないと考えます。
先日熊本市の慈恵病院に超党派の全国の議員と視察に行ってきました。
赤ちゃんを預けにきた方はそれぞれの背景があり、助けを求めてきたのであろうと思います。
どんな思いで赤ちゃんを連れてきたのか、視察に参加した全員が涙なしではいられませんでした。
経済的な困窮、予期せぬ妊娠、親からの虐待等、何かしらの背景があり、誰にも相談ができずにいた人が訪れています。
ゆりかごに預けにこられるお母さんのほとんどが若年層の孤立出産で自宅で
一人で出産をされた方です。
 
 
 
平成28年予算委員会の
私の質問で
心中以外でのこどもの虐待死事案総数とその4割強は0歳の赤ちゃんで、ゼロカ月の赤ちゃんの85％が生まれたその日に命を落としてしまっているので、産後ケアの必要性と虐待に対しての質問をしました。
 
区長は
『出産後からではなく妊娠期からが大事で
赤ちゃんの命が失われるようなかわいそうなことは、江東区では１人でも起こしてはいけないという強い思いでおりますので、議会の皆さんにもバックアップをお願いしたいと思います。』と答弁をしてくださったのを鮮明に覚えています。
 
赤ちゃんの命を救うことと母子の健康を考え、江東区にゆりかごの設置を望みます。
ゆりかごについて、江東区に設置される計画があると報道されてますが、そもそもゆりかごの理念や意義について区長はどのように考えてるのか、区長の見解を伺います。
 
 
11月16日の定例記者会見で『誰が育てるのか。出自について非常に難しい問題もある。簡単に赤ちゃんポストという制度をやっていいのか』
『母子ともに健康に育ってほしいというのがみんなの願い』とした上で『産んでポストに入れれば誰かが育ててくれるという考えにならないか』区内の児相と乳児院は人手が足りないとし、『病院が健康チェックだけして他に回してしまうとなれば、それはどうなのか。少なくとも1歳になるまでは病院に見てもらいたい』と話したと、記事になっていました。
 
こちらの医療法人は簡単にこの制度をやろうと決めたわけではありません。
赤ちゃんを遺棄してしまう痛ましい事件が何件も続いています。
先日も温泉旅館のホテルのゴミ箱に生まれて間もない赤ちゃんが捨てられていたとのことです。その母親は両親と一緒に住んでいて一緒に宿泊をしていたそうです。その両親は何をしてきたのか？病院に連れて行ってないことなどはフォーカスされません。何かしら背景がある中で父親は逮捕されず、一緒に宿泊をしていた両親も逮捕されず、母親のみが逮捕されます。
 
 
今回視察してわかったことは、この制度は相談窓口に力を入れてる制度だということです。東京都内や各地域にあればもっと相談しやすい環境が整備されると思います。
予期せぬ妊娠をし、誰にも言えない環境で日々過ごし、検診にいけないまま自宅出産。
熊本の慈恵病院に産後間もない母子が新幹線や飛行機で移動、赤ちゃんのおむつもミルクも洋服もない状況で何時間もかけて向かいます。誰が考えても母子の健康上危険すぎます。
区長がおっしゃった母子ともに健康に育ってほしいということ。これを願うのであれば、都内や各地にゆりかごを設置することに協力していくべきと考えます。
産んでポストに入れれば誰かが育ててくれるという考えになっても良いと思います。自分で育てられず、心中や、殺人などの事件になるよりお互いに幸せだと思います。
さまざまな背景がある中で、1歳になる前に、生まれてすぐ養子縁組ができる赤ちゃん縁組がみんなにとって幸せになれると考えます。
このゆりかごがなければ、赤ちゃんの命は救えません。
 
そのうえで、ゆりかごの設置を積極的に進めていくべきではないでしょうか。定例記者会見での記事は前向きではないように感じました、計画を阻むハードルはなんであるか、どのようなことになれば前向きになれるのか伺います。
 
 
11月8日の東京都議会の厚生委員会で
慈恵病院の相談事業は2007年から15年が経ち5万3千件で近年は1年間に5千〜7千件で推移している、
東京都の妊娠相談ホットラインは2019年は4100件の相談実績なので1つの病院に集中してることがわかる。
 
この内容を見ると
行政には頼りにくいということ、
病院、民間には頼りやすいことがわかります。
 
 
実際に設置した場合、都はどうしていくのか
という質問に対し都は
法人から申し出があった場合には、区市町村などの関係機関と連携し、具体的な対応を検討
 
と答弁をしました。
11月22日に東京都知事宛に医療法人が要望書を出し、都知事からは児童相談所や警察などと連携し課題を整理することが必要と話があったそうです。
 
 
 
行政機関に相談しにくい状況でこれ以上赤ちゃんを遺棄し命を失うのもなくしていきたいですし、母親を逮捕させるのもなくしていきたいです。
そこで内密出産が重要になってくると考えます。
先日、国がガイドラインを通知しました。
内密出産に関して区の見解を伺います。
 
義務教育の中で、妊娠、出産とは何かということをもっと学んでいただく必要があると考えます。
というのも、結婚、出産を選ばない人でも、妊娠したら周りはどうすべきか、ということをすぐイメージ、行動できるようにしていかなければ、少子化は進むばかりです。
妊娠から出産、出産後の女性の大変さを学ぶ授業を増やすことが求められていると思いますが、区の見解を伺います。
 
 
 
慈恵病院で蓮田院長の話では軽度の発達障害や知的障害、そして虐待を受けてきた人がゆりかごを利用しようとしたり、事件に繋がっているとのことでした。こうした方々への支援も必要であるとともに、生命の安全教育をしっかり進めていかねばならないと感じました。
熊本市では令和2年度から全中学校42校で産婦人科の医師が性教育を具体的に避妊についても毎年全校で実施しているそうです。今年からは小学校でも実施するとのことで12校手を上げているそうで、こちらは助産師さんが授業にいくと聞きました。
江東区としても、こうした性教育を充実させるべきと考えます。
 
わいせつ教員からの被害は小学校低学年の子です。また、性被害もなくしていくには性加害者を0にしていく取り組みが必要です。
赤ちゃんは母親一人では産むことはできません。逮捕されるのは母親のみで父親はどこにいるのかと憤りを隠せません。男性の加害者をゼロにしてくためには長期的にみて公教育から変えていく必要があると考えます。
幼少期からの性教育、生命の安全教育が必要です。
江東区では性教育、生命の安全教育を具体的にいつからスタートをし、どのように行なっていくのか、計画を立てて行っていこうとしてるのか、見解を伺います。
 
 
LGBTQの方でも里親になりたい、養子を考えている方はいます。
社会全体で子育てをしていくことが重要です。
東京都でも同性カップルでも里親になれることがようやく認められました。
江東区としても、同性カップルで里親になりたいという方をより積極的に支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
 
 
大綱2点目は防災等についてです。
先日防災士の資格を取りに2日間講習を受け、試験を受け、合格しました。
AEDの実技も行われたりと有意義なものでした。
江東区では災害協力隊の推薦で年間、最大40名までで1隊1名までの方が防災士の試験の助成を受けられるようですが、まず一般の方が災害協力隊に連絡を入れるハードルが高いと感じます。防災士の試験には6万1900円の費用がかかります。
万が一大きな災害があった時に、江東区の人たちが公助を待っている体制になってしまい被害が大きくなってしまうかもしれません。予算をとって防災士を増やすことで江東区の被害を最小に抑えられると考えます。
災害が起きても江東区での死者は0！なぜなのか？区民の自助、共助力が高いから！と言われるためにも
一般の方の防災士取得をサポートしていくべきと感じますが見解を伺います。
中野区では、防災リーダー養成事業という取り組みもあります。こうした他の自治体の取組も参考にしていただきたいと思います。
 
さて、江東区に転入されてくる方は江東区の災害に関しての知識が薄いと想像をします。海抜ゼロメートルの低地帯が多く、さらに内部河川が多いという災害に弱い地域であることが特徴です。
また、東京都が9月に公表した地震に関する地域危険度測定調査では、江東区のいくつかの地域で危険度が最高の5と判定されました。
さらに、新住民の方は、高層マンション・タワーマンションに入居されるのも特徴で、タワマン特有の防災対策も知る必要があります。
まずは、自分の住むマンションでは何が課題なのかを知っていただく必要があると考えます。
転入者に対して区で行っている防災についての取り組みは何でしょうか。
自助、共助をしていく上でお願いをしていく立場で何ができるでしょうか。伺います。
 
いざ、災害が発生した場合、まずは自助・共助が求められるものの、やはり役所が機能しないと最終的に命を救えなくなるということが防災士の講習を受けてわかりました。来年で築50年となる江東区役所が機能しなくなるのではないかという不安もあります。
江東区の庁舎は古く、防災を意識した新庁舎計画をそろそろ出していくべきと考えますが進捗をお聞かせください。
 
災害発生時には、ラジオも重要な伝達のツールとなります。特に、豪雨災害の場合、防災無線が聞き取れない事態も考えられます。地域FMを活用した情報の伝達のさらなる充実を図るべきです。
しかしながら、地域コミュニティFMが役所内にあるわけではありません。区役所の庁舎にある情報と連携が取れなくなる可能性があります。庁舎からすぐ発信できるように整備しておく必要があると感じます。緊急時には、防災センターや庁舎内から発信できるようにしてはいかがでしょうか。見解を伺います。
 
 
大綱三点目は動物愛護等についてです。
江東区では、「被災時には、まず、より安全な場所へ避難しましょう」としており、その際に「ペットを飼育している飼い主は、できるだけペットと同行避難をしましょう」と明示しており、災害時のペットにとてもやさしいまちだと思っております。改めて確認の質問となりますが、江東区のどの避難所でも、ペットと同行避難ができるのでしょうか、伺います。
 
同行避難ができるとしても、避難所で、一時的であれ誰もが不愉快な思いをしないように避難所は運営されるべきです。避難する人の中には、動物アレルギーの方もいらっしゃいます。ペット愛好家と動物アレルギー等を持つ方の双方が安心して避難できる明確な指針を策定する必要があると思いますが、区の見解を伺います。
 
地域の衛生環境、住環境をよくしていくためには人と動物がお互いにとって良い環境でいることと思います。糞尿や毛などで近隣の生活環境が悪化することは避けなくてはなりません。
その中でも、野良猫に対する施策は区で取り組む必要のあるものです。
野良猫は，病気や事故の危険にさらされ，餌を得にくく，雨や寒さもしのげません。また、糞尿が人の迷惑にもなるなど、猫にも人にも望ましいものではありません。
このため，現にいる野良猫は飼い猫としていくなど、できる限り良好な生存環境の下に置くとともに、これ以上増やさず、将来的にはなくしていくため、繁殖抑制活動を一層推進するべきです。
荒川区では不妊去勢手術費用は実質全額区が負担してますが
江東区ではどのような不妊去勢手術の事業をおこない、どのようなまちづくりを目指しているのか伺います。
 
 
 
最後に、江東区としても犬猫殺処分ゼロを目指す取組をすすめるべきです。
愛護団体への支援や保護犬・保護猫の譲渡会の活性化を推進するべきとおもいますが、区の見解を伺います
 
 
以上、大綱3点、生まれてきた命を大切にする取り組みをテーマにして質問させていただきました。どんな状況であれ命を守ることを行政が一丸となって対応していただきたいと要望し、
 
私からの質問を終わります。

↓↓↓答弁↓↓↓
三次ゆりか議員のご質問にお答えします。
初めに、防災等についてであります。
来年は、関東大震災から百年を迎える節目の年であります。私は、折に触れ、災害への備えと自助・共助の大切さについて訴えてまいりました。
そこでまず、一般の方への防災士取得のサポートについてのお尋ねについてでありますが、平成23年度より実施している防災士資格取得助成については、共助の中核を担う災害協力隊を対象とし、各隊一名の防災士養成を目標に取り組んでまいりました。令和３年度末時点での、災害協力隊における防災士資格の取得状況は、327隊中213隊の約65パーセントとなっており、目標とする全災害協力隊での防災士養成が達成されていない状況にあります。このため、まずは災害協力隊への防災士資格取得の働きかけを強化し、普及してまいります。
次に、転入者に対する防災の取り組みついては、本区の地勢や災害のリスクを理解していただいた上で、災害への備えを促していくことが重要であると考えております。このため、区役所や出張所の窓口において、転入届を出された方に配布しているガイドブック「江東くらしガイド」の冒頭に、防災の特集ページを掲載し、地震や水害の事前の備えや、発災時の対応についてお知らせしております。また、防災マップ、三種類の水害ハザードマップ、洪水高潮ブックレットも併せて配布し、お住まいの地域の地震や水害の危険性について、認識を深めていただくよう努めているところであります。
また、区民の自助、共助のお願いにあたり、区としてできることについてでありますが、大規模な災害では、発生直後は行政の支援を十分に届けることが難しく、「自助」により自分自身の身を守ることが必須になることを、区民一人一人にご理解いただき、災害に備えていただくことが重要であると考えております。このため、区報・ツイッターなどにより、継続的に、分かりやすい内容で情報発信を行い、また、地域主催の防災訓練や防災講話等の機会を積極的に活用し、地域特性や居住環境に応じた備えについて、引き続き啓発してまいります。また、地域の防災活動に尽力されている災害協力隊の活動をしっかりと支え、地域のつながりによる防災力の向上を推進してまいります。
次に、庁舎の建て替えについては、現在、庁内に検討委員会を設置し、機能や位置、規模、整備手法などについて、調査研究を行っているところであります。庁舎については、災害時に防災拠点として災害対応・業務継続を行うことが求められるため、防災機能の充実について、今後、十分な検討をしてまいります。
次に、コミュニティＦＭによる防災センター等からの発信についてのお尋ねであります。コミュニティＦＭは、地域に密着した災害情報を発信できる手段として有効であると認識しております。また、ご提案の防災センター等からの直接放送の仕組みにより、迅速・的確な情報発信を行うことは、区民の安心と適切な行動につながるものであると考えております。このため、現在、レインボータウンＦＭとの協議を進めており、課題の整理を含め、その導入について検討しております。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます

次に、こうのとりのゆりかご、いわ ゆる赤ちゃんポストの設置等についての
ご質問にお答えいたします。 まず、区立の児童相談所の設置計画
の現状についてですが、今年度設置した 学識経験者等による会議体で、さまざま な意見を頂きながら、設置に向けた基本 構想の策定について、来年 月の公表 を目途に進めているところであります。
次に、赤ちゃんポストの理念や意義 についての区の見解ですが、こどもの命 が守られるという大きな意義があると認 識しております。しかし、一方で、預け 入れに至る前の危険な自宅出産や、その 後の母親の心身のケアにつなげることが

できないこと、また、こどもの出自を知 る権利の保障など、現状においてさまざ まな課題があると認識しております。
次に、赤ちゃんポストの設置を積極 的に進めるべきではないかとのご意見で ありますが、現時点で、区は報道による 情報しか把握しておらず、設置を検討し ている医療法人社団から具体的な相談を 受けていない中においては、区の姿勢等 を明確にお示しすることはできない状況 であります。
次に、内密出産についての区の見解 であります。本来、出産は妊婦が身元情 報を明らかにして行うことが大原則であ りますが、複雑な事情等により、誰にも 妊娠を知られたくない女性がいることは

区としても認識しており、医療機関等か ら相談があった際には、母子の生命・健 康の確保を第一として、関係機関と連携 して対応してまいります。一方で、今後、 現状のさまざまな課題に対しては、国に おいてさらなる議論や法整備等がなされ るべきと考えております。
次に、妊娠から出産、出産後の女性 の大変さを学ぶ授業についてですが、女 性も含めた様々な周りの方々に対する思 いやりや尊重の態度を育てることが重要 であります。人権教育や保健の授業など において、例えば、経験者である方に話 を伺うなどの取組は、意義のあるものと 考えます。
いのち 次に、本区の性教育、生命の安全教

育についてですが、学校教育における性 教育は、学習指導要領に基づき、各学校 が作成した全体計画に沿って、発達段階 に応じた指導を実施しております。
いのち また、生命の安全教育については、
既に区立幼稚園から実施しており、文部 科学省が作成した教材、指導資料を活用 しながら、それぞれの段階のこどもたち が理解できるようにしております。
次に、里親になりたい同性カップル への支援についてですが、現在、里親の 認定は都が行い、区は都と連携し、制度 の周知啓発等に努めているところであり ます。社会的養護を必要とするこどもた ちが家庭と同様の環境の中で暮らしてい くためには、里親を増やしていくことが

急務であり、お尋ねの同性カップルも含 め、引き続き、広く制度への理解と協力 を求めてまいります。

次に、動物愛護についてお答えいたします。

まず、避難所におけるペットの同行避難についてですが、災害時には何よりも人命が優先されるものの、ペットが家族の一員との意識が一般的になりつつあり、防災上、動物愛護や飼い主の心のケアの観点が重要となっております。このため、地域防災計画において、避難所に動物飼育場所を設けることとしており、区では同行避難を原則としております。なお、拠点避難所である小中学校においては、学校防災マニュアルにおいて、ペットの飼育場所をあらかじめ指定しており、同行避難が可能ですが、協定を結んでいる民間の避難所や、小規模な避難所においては、施設側の意向やスペースの不足により、同行避難が困難なケースがあるものと想定しております。

次に、指針の策定についてのお尋ねですが、避難所は様々な方による共同生活となりますので、災害時のペット対応は飼い主による自助が基本であるとの考えのもと、飼い主が平常時に備えるべきことや災害時の行動基準を示し、さらに、災害発生時の避難所におけるペットの受入れ及び飼育管理など適切な保護対策を定めておく必要があることは、区として認識しております。このため、避難所における現状のペット対策について検証するため、先日開催した小名木川小学校での総合防災訓練地域訓練において、東京都獣医師会江東支部の協力のもと、ペット同行避難訓練を実施したところであります。この訓練の成果や課題を整理するとともに、国のガイドラインや他自治体の取り組みを参考に、避難所におけるペット対応や飼い主に求める備え等の検討を進めてまいります。

次に、地域の飼い主のいない猫対策についてです。本区では動物愛護啓発事業において、東京都の包括補助事業を活用し、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の助成を行っております。

本制度は、地域で飼い主のいない猫を発見した場合は、区の委嘱した適正飼養普及員が当該猫を確認して、指定の動物病院での手術を実施します。その際の手術費用を動物病院に支払うという方法で費用助成を実施しております。

助成件数は近年減少傾向にありますが、保健所に寄せられる区民からの猫に関する苦情の件数は本制度の開始当初と比較して大幅に減少しており、一定の効果が認められたと認識しております。

今後とも取り組みを継続するとともに、飼い主の動物愛護と適正飼養の意識高揚を図ることで、人と動物が共生できる社会の実現を目指してまいります。

次に動物の殺処分ゼロに向けた取り組みについてです。本区としては、飼い主の長期入院や転勤等で犬や猫などを飼えなくなった、犬や猫をほしいなどの相談を受けた際は、状況を確認したうえで、東京都動物愛護相談センターや譲渡団体を通じてスムーズな譲渡につながるような取り組みを行っており、今後も引き続き推進してまいります。併せて動物の飼い主には動物愛護管理法に定める終生飼養について啓発を重ねることで、動物の殺処分ゼロを目指してまいります。