議会での質疑 〜決算③〜

令和元年10月7日
【小林ゆみ 決算特別委員会 質問】

《質問項目》
1.  母子家庭等自立支援
2. 障害者グループホーム
3. ダイオキシン

http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video2_View.asp?SrchID=6076

《説明》

質問項目のうち、1,3について説明します。

1.  母子家庭等自立支援

杉並区の平成30年度の「母子家庭等自立支援」は、不要額が963万円余にのぼり、予算の執行率が65.4%（裏を返せば、母子家庭等自立支援の予算額のうち、34.6%が結果的に不要となった。）と、他の施策では90%以上のものが多い中で、低い方となりました。理由としては、希望者が予想より少なかったことなどが挙げられておりました。

杉並区が行っているひとり親家庭向けの給付金には、①ひとり親家庭 自立支援教育訓練給付金と、②ひとり親家庭 高等職業訓練促進給付金があります。

①ひとり親家庭 自立支援教育訓練給付金は、就労に必要な教育訓練の講座を受けてもらい、修了の際にその受講費の一部を給付するもの。

②ひとり親家庭 高等職業訓練促進給付金は、就職に有利な資格を取得する場合に、その養成期間に就業している間、生活費を支給するもの。

と、それぞれ違いがあります。

しかし、平成30年度の区政経営報告書を見ると、自立支援教育訓練給付金受給者の就労率も、高等職業訓練促進給付金受給者の就労率も、共に63%となっております。

つまり、ひとり親向けに税金を使って、教育訓練や職業訓練を実施しても、どちらも就労率が6割ほどに留まってしまいました。目標値である100%との乖離が激しく、今後杉並区は、この就労率のアップに更に力を入れて取り組んでいかねばなりません。

母子家庭等自立支援全体について、予算額と執行額に乖離があること、また、就労率が低いことに鑑み、来年度から予算を見直す予定はあるか尋ねたところ、区からは「来年度もこのまま据え置きで様子を見る」と答弁がありました。

ひとり親の自立支援は、子供の福祉の観点からも大変重要な施策ですが、結果として応募者が予想より遥かに少なかったり、就労率として成果が見られなければ意味がありません。必要によって予算額や周知方法を変えるなど、臨機応変な対応をするよう区に求めました。

3. ダイオキシン

杉並区は平成11年から、「杉並区ダイオキシン類の発生抑制に関する条例」に基づき、ダイオキシン類調査を行っています。

令和元年度 杉並区環境白書 資料編47ページ、「大気中のダイオキシン類濃度経年変化 井草森公園年平均値」によると、平成21年度から30年度まで全体として減っています。

また、同資料によると、大気ダイオキシン類調査結果は、最新の平成31年2月8日〜15日の調査においては、井草森公園と大宮前体育館で0.019pg-TEQ/m3（ピコグラムTEQパー立法メートル）、郷土博物館で0.016pg-TEQ/m3であったと記載があります。
この期間の調査結果はどれも、環境基準である「年平均値 0.6pg-TEQ/m3 以下」と比較して、全地点で環境基準に適合したということですが、質疑において、今までに行った調査において環境基準を超えたことは無かったということがわかりました。

更に、杉並区環境基本計画によると、平成33年度の目標値として、0.020pg-TEQ/m3以下と記載されており、環境基準よりも厳しい目標設定でありましたが、こちらの目標は既に達成され、現在は0.015ピコグラムTEQパー立法メートルと、更に厳しい目標設定をしています。
環境基準からかなり遠ざかっていますが、質疑において、ダイオキシンに関してはもう安全と見て良いという主旨の答弁がありました。

環境問題にまつわるトレンドは、その時々で変わっていくものです。

ダイオキシンについて日本で社会的に大きな騒ぎになったのは、20年ほど前がピークでしたが、今ではメディアにその名前が上がることも少なくなってきました。

国や自治体は、その時々のトレンドに左右されること無く、科学的知見に基づいて環境にまつわる調査を行い、その結果を広く住民と共有すべきだと考えます。

杉並区内のダイオキシンは、基準よりかなり低い値となっており、安全であることが今般の質疑においてわかりました。区は客観的な視点から、本当の意味で何が環境にとって脅威となっているのか、全体的に見て何が問題なのかを把握し、区民に安心を与えてほしいですね。

今後も、安心・安全な地域づくりの為に、区と共に情報共有していけたらと思っております。