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汚染された国分寺市の浄水場と多摩地区の水道水の原因とは

浄水場は、 水源(川やダムの水、地下水など)から原水を引き、ろ過などによって中のゴミなどを取り除き、浄水処理した安全な水道水をつくる工場となる役割があります。

東京都水道局の浄水施設としては金町浄水場や三郷浄水場、朝霞浄水場、三園浄水場などがありますが、国分寺市の水道水は朝霞浄水場と小作浄水場からの水を、東村山浄水場を経由し、供給された水に市内の地下水を加えています。

しかし近年都内で、この地下水の汚染が進んでいます


https://www.yamazoetaku.com/blog_blog/8865

それも23区よりもむしろ西東京の立川、府中、調布、日野、国分寺、狛江などに顕著です。


https://tamapfas.wixsite.com/info/pollution

特に今回問題とされているのが国分寺市と府中市です

東恋ヶ窪浄水所出口の水は、給水管内で他の系統の水とブレンドされていますが、東京都水道局は、2020年に浄水所で汚染された井戸水を停止し、他の汚染されていない浄水で薄めることで水道水濃度は目標値以内になるよう管理されていると説明しています。

災害時、国分寺市内の給水ステーションは東恋ヶ窪配水所・国分寺北町第二浄水所の2箇所ありますが、多摩地方では水のPFAS汚染が問題になっています。

PFOS及びPFOAとは独特の性質(水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しない等)を持ち、塗料のレベリング剤や撥水剤、表面処理剤、乳化剤、消火剤、コーティング剤等に用いられてきた化学物質です。

PFOS、PFOAとはそれぞれパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)やパーフルオロオクタン酸(PFOA)のことであり、環境中で分解されにくく、地下水などを通じて体内に蓄積されやすい有機フッ素化合物の一部です。

2019年にスイスのジュネーブにおいて、残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(POPs条約)の第9回締約国会議(COP9)が開催されました。

そこで新たにPFOA関連物質は国際協力のもと、製造・使用等の廃絶に向けた取組を行うこととなりました。

それらPFOS、PFOAを含むパーフルオロアルキル化合物とポリフルオロアルキル化合物を合わせてPFASと略称されています。(4700種類以上)

こうした化学物質の汚染度が東京都内でも特に高かったのが、国分寺市の東恋ヶ窪浄水所と府中市の武蔵台浄水所です。

汚染物質となっている有機フッ素化合物(PFAS)は残留性があり、一度体内に入ると、数年単位で体内に残ります。

多摩地区に住む地域の人たちは長年に渡って、汚染濃度の高い水道水を飲んできた事から、血液調査等を実施しています。


https://kokumin-kaigi.org/

住民の血液中のPFASの値が、各国地域と比較してどの程度高いのか、また健康影響について、2011年から2017年にかけて406人を対象に血液中のPFOSとPFOA濃度が測定されています。
(PFHxSについては320人を対象に測定)

結果、PFOSに関しては府中市、国分寺市居住者の平均値は1.5倍から2倍高い値でした。

PFOA濃度の平均値は若干高めでしたがそれほどの差は認められなかった。代替物質であるPFHxSの濃度は、全体に27~29倍と大幅に高い値を示しましたが、PFHxSはPFOS, PFOAに続き、2022年に新たにストックホルム条約で禁止措置に決まりました。

過去にもダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議(JEPA)では、血液検査を実施しています。

原因は…

多摩地区の水道水の汚染源としては、米軍横田基地(福生市など)の可能性が取りざたされていますが、日米地位協定に阻まれて基地内の調査ができない事が根の深い問題となっています。

18年に英国人ジャーナリストによって、横田基地で10~17年にPFOSを含む泡消火剤3000リットル以上が土壌に漏出したと報じられています。

米国本土では2006年に企業にPFOA排出削減を求める声明を発表

この流れで大手製造メーカー3M社は2025年末までにPFAS製造から撤退することを公表しています。

その後、アメリカでは2022年に環境保護庁(EPA)が、PFOSとPFOAの水道水での生涯摂取勧告値を、従来のPFOSとPFOAの合計値で70ng/Lから、PFOAでは0.004ng/L、PFOSでは0.02ng/Lに見直したことを発表しました。

従来の3000分の1のレベルになる大幅な見直しです。

さらに、バイデン政権は「2021年PFAS戦略ロードマップ」を公表し、汚染除去対策などに1兆円以上を投入し、国内の規制が本格的になりました。

しかし一方で日本では今年ようやくPFASの対応策の検討に入ったばかりであり、従来のPFOSとPFOAの合計値で50ng/Lで変わらないため、PFAS規制について早急な対応が求められています。

日本とアメリカの外交の壁

こうした世界的に見ても、既に周知の事実でありながら一向に日本国内で改善できない最大の理由として、「日米地位協定」が挙げられます。

つまり、基地の向こうは日本国憲法が及ばないのです。

実際に不平等条約であることは明らかですね。




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