第３回定例会・新型コロナ 感染爆発と医療崩壊から 区民を守る対策について質疑と驚きの答弁

９月７日、８日の２日間目黒区議会では第３回定例会が行われ、日本共産党目黒区議団として２つのテーマについて質問。その１つを紹介します。
　区長の答弁とともに解説をつけます。
質問
　子ども施設、学校など陽性者が１人出た場合、全ての職員と希望する利用者へＰＣＲ検査を実施すべきではないかについて
　通常、保健所が濃厚接触者と認定しないと行政検査が受けられない。６月に厚労省は保健所が直接判断しなくても、事業者がリストを作って保健所が追認すれば、全員行政検査の対象にすることができることになった。必要な人がＰＣＲ検査をうけられる体制にすべきではないか
答弁・・・厚労省の通知に従い、感染が拡大しているなか、個々の感染経路対策の効果は小さくなっている。感染者を医療機関医繋けることを優先している。発熱などの症状がある場合は医療機関にいって検査を受けて欲しい。
再質問・・・保育園では密をさけられない。ある認可保育園では保健所が対応してくれないので、自腹でＰＣＲ検査キットを取り寄せ、職員に全員に検査を行った。費用は１２万円かかった。６月の国の通知にある、事業者がリストをつくれば行政検査が出来ることが現場に伝わっていない。　目黒区保健所が医師会に対し、受診者から濃厚接触者の可能性があると訴えがあった場合は行政検査を行ってほしい、と通知を出している。周知し、１人出たら全員検査をするべきではないか。
再答弁・・・必要なところは検査を行っている。検査をどんどん行えというのは医療のひっ迫を望んでいるのではないかと思う質問だ！
※解説※
　保健所は感染者が出た施設で濃厚接触者を追うことが出来ない程、機能不全に陥っています。だからこそ、感染した可能性のある人が容易に行政検査としてのＰＣＲ検査を受けられるようにしなければなりません。　事業者がリストを作って保健所が追認すれば、行政検査ができるという通知が出ています。区長の答弁からはリストを作って、周知をするという答弁はなし。しかも驚くことに、「検査をどんどんやったら、医療がひっ迫する」と、科学的根拠のない答弁をしました。
　検査はＰＣＲ検査会社に任せれば医療機関も保健所もひっ迫しません。墨田区は民間のＰＣＲ検査会社を区内に誘致。徹底して検査を行っています。その為、入院・療養等調整中ゼロ、重症者ゼロです。区議団は検査の拡充を言い続けていますが、区長の元では検査の必要な人がＰＣＲ検査を受けられない状況です。