議会で各政党が区民からの 陳情に対し、どう応えたのか まとめて紹介させて頂きます

▶羽田空港の国際増便計画の見直しを求める陳情

２０１９年６月に羽田低空飛行関連の陳情が初めて出されました。
　出された当初は日本共産党と故須藤甚一郎議員しか採択を主張しませんでした。
　２０２０年３月から羽田低空飛行の本格運用が実施され、情勢も変わり、陳情内容の出し直しなどがあり、陳情書そのものも「都心上空低空飛行の運用にあたっての陳情書」となりました。
　２０２０年２月の第１回定例会までは騒音や落下物を心配する区民からの陳情に採択を求め、継続審議に反対しましたのは日本共産党でした。
　フォーラム目黒（立憲）はずっと継続審議に賛成してきましたが、野党共闘が進むにつれて、２０２０年６月の第２回定例会からはこの陳情を、日本共産党とフォーラム目黒が採択を主張し、継続に反対しました。野党共闘で羽田低空飛行の問題は立憲野党の共通政策になっています。　
　自民党、公明党は陳情が出された当初からずっと継続としており、今年２月のユナイデッド航空機のエンジン部品落下という惨事が起こっても区民の願いが受け入れられていない状況です。

▶子どもの望まない受動喫煙をなくすための陳情

たばこ販売店の道路が小学校の通学路である場合や通学先の最寄駅近くに販売店があり、通らなくてはいけない場合は問題です。
　たばこの害から子どもを守る活動を４０年余にわたって続けてきた十文字学園女子大学の齋藤麗子教授は、副流煙以外にも煙そのものでなく臭いについても第３次被害と言い、子どもに影響があると言います。
●陳情内容●
１公道で路上喫煙を誘発するような灰皿スタンドは撤去するように事業者に指導すること
２子どもたちが受動喫煙にさらされないよう、積極的に路上喫煙禁止地域の指定・拡充を図り指定すること（他省略）
　コロナ禍を加味すれば一層求められている陳情内容です。
　新型コロナウイルスの感染は子どもたちにも広がっています。成長段階にある子どもの肺にダメージを与えることは大変問題です。
　２０１９年１１月の第４定例会で出された陳情です。日本共産党は一貫して採択を主張し続けましたが、継続審議になっていました。
　何度か陳情内容を出し直して２０２１年２月の第一回定例会にて、全会一致で採択されました。陳情採択を機に、通学路や通学にかかる駅周辺に喫煙禁止地域が広がるよう、頑張ります。

▶核兵器禁止条約関する陳情

２０１７年７月７日に採択された核兵器禁止条約が、２０２１年１月２２日に発効しました。
　採択された時の様子をしんぶん赤旗から借りまして、掲載しています。
　核保有国とその同盟国である大国は参加せず、発効に必要な５０ヵ国の批准が達成され、歴史に残る瞬間を目撃することとなりました。
　２０２０年１１月、第４回定例会で出された陳情です。
●陳情内容●
「核兵器禁止条約に日本が批准すべき」との見解を目黒区議会として国に意見書を提出してください。
という内容です。

企画総務委員会で自民党、公明党、新風めぐろ等が継続を主張したため、継続になっていた陳情です。　その後２０２１年２月の第１回定例会でも、日本共産党とフォーラム目黒だけが採択を主張し、継続に反対。
　ところが、２０２１年６月、第２回定例会で、継続になっていたこの陳情を、今回も日本共産党は採択を主張し、継続に反対しましたが、フォーラム目黒は継続に賛成してしまいました。事実上の後退です。
　他の会派はずっと継続のままです。どんなときも区民の声が大切です。議会を動かしましょう。

新たな動き

行政が責任をもって行うべき保育園や学童保育を、区は経費削減を理由に民営化を推し進めています。
　保護者から、保育園や学童保育クラブの民営化に、待った！の声とともに陳情が出されました。メディアにも出た保護者が頑張っています。