2019年の国家公務員試験、障害者試験858人通過

2019年実施の国家公務員試験が９月に実施され、
その結果が人事院から17日に発表されました。
3104人が受験して、1次選考の通過者は858人だったそうです。

2次試験は、10月28日から11月11日までの間で、
志望先の省庁で2次選考となる面接が実施されます。
最終的な合格者は11月26日に発表とのことで、
常勤職員248人が採用される予定となっています。

先回の2次試験では、面接の予約ができずに
受験者からは不満や困惑の声が聞かれました。

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障害者向けの国家公務員試験で面接の予約ができず、受験者からは困惑や不満の声

今回は、そのようなことのないように
2次面接は割当制がとられているので大丈夫だと思いますが、
試験は公平にしてもらいたいですよね・・・。

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2019年度障害者枠国家公務員採用予定数を発表、2次面接は割当制で実施

今回の試験に関しては、知的・精神の障害者が対象外になっている
地域があることが報道されました。

身体障害者限定の採用を続けているのは京都、大阪、福岡、浜松の4市。名古屋は身体と知的に限定している。京都市は今年2回に分けて行う20年度採用の正規職員試験で身体障害者枠を設け、一般事務職約10人、学校事務職若干名の採用を予定する。

出所：公務員採用で知的・精神の障害者なぜ対象外　政令指定都市の一部、受験資格なし（京都新聞）

一方で、神戸や川崎など11市では、
20年度採用から身体に加えて知的、精神にも拡大しています。

方針転換を促したのは、全国的な障害者雇用を巡る問題を受け、
厚生労働省が18年12月に自治体に出した
「特定の障害種別の人に応募を限るのは障害者雇用促進法の趣旨に反する」
と改善を求めた文章だったそうです。

厚労省としての判断は、障害の違いで採用試験の取り扱いが異なることは、
障害者雇用促進法で禁止されている差別には当たらないとしていますが、
事業主に障害者の雇用の場を確保するよう求めており、
能力・適性のみを基準とした公正な採用選考を依頼しています。