令和２年障害者雇用の企業名公表

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました

「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）では、障害者を従業員の2.2％雇用することが義務づけられています。この障害者雇用が達成できていないと、行政（ハローワーク、労働局、厚生労働省等）から障害者を雇用するように指導が入ります。それでも雇用が難しく、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表されることがあります。

ちなみに障害者雇用の企業名公表の流れは、次のようになっています。

出典：厚生労働省

障害者雇用が未達成だからと、すぐに社名公表されることはありませんが、雇用率が達成されないとみなされると、企業名が公表されてしまいます。

今回、発表になったのは、平成30年度（平成27年の１月１日を始期とし平成28年12月31日を終期とする雇入れ計画を作成した企業が対象）で、1社の企業名が公表されました。

企業名公表は、毎年必ず行われるというものではなく、ここ3年ほど企業名公表は行われてきませんでしたが、今年は発表となったようです。企業名公表をされると、どのように行政指導があったのかなども、詳細に公表されます。

障害者雇用の社名公表になる基準や、企業名公表になった企業の状況については、こちらで詳しく解説しています。

障害者雇用の企業名公表～令和２年雇用率未達成企業が公表～

３月から雇用率がまた0.1％アップしますので、しっかり準備していく必要がありそうです。