2019年の障害者雇用状況が発表

2019年の障害者雇用状況（６月１日時点）が発表されました。
毎年、12月の末になると発表される雇用状況、
昨年は、企業分の障害者雇用の雇用率については、
データ入力作業で不具合が生じ、今年の4月に発表されたので、
なんとなく発表が早く感じられてしまうのが不思議です。

雇用状況を見ると、民間企業で働く障害者は56万608人となり、
前年比4.8%増で、過去最多を更新しています。
全体で見ると、従業員に占める障害者の雇用率は
2.11%となり、こちらも過去最高となっています。

企業で働く身体障害者は35万4134人（前年比2.3%増）、
知的障害者は12万8383人（同6.0%増）、
精神障害者は7万8091人（同15.9%増）でした。

精神障害者の増加が多いのは、
昨年4月から障害者雇用促進法で雇用義務になったことや、
障害者雇用が進み、他の障害種別の採用が厳しくなっていること、
精神障害として就職を希望する人が増えてきていることが
影響していることが考えられます。

個別で見ると、法定雇用率を達成した企業は全体の48%となっており、
業種別で最も高いのは2.73%の医療、福祉分野でした。
農林漁業と生活関連サービス、娯楽業なども
法定雇用率を上回っています。
最も低い業種は教育、学習支援業の1.69%でした。

医療分野での障害者雇用が進んでいるようです。
病院での看護師の付随する業務などの
切り出しが上手にされている事例をよく聞きます。

大きな病院は系列がたくさんあるので、
1つの病院や施設が良い取り組みができると、
それが横展開していくこともできているように感じます。

一方、企業の話を聞いていると、企業単体で取り組むところが多く、
（特例子会社の場合は別ですが）
あまり関係企業と連携できていないな～と感じます。
ある程度の規模があると、業務の切り出しなどはやりやすくなるので、
企業でも関係会社含めて検討していけばいいのに・・・
と思ってしまいます。

障害者雇用率は上がっていますが、
民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2％を
達成できていない企業は全体の半数に上り、
障害者を１人も雇っていない企業も３万社余りで、
その割合は３割ほどとなっています。
取り組んでいるところと取り組んでいないところの
差がひろがり、ますます二極化しています。

また、国の機関と地方自治体の法定雇用率は2.5％ですが、
国が2.31％、都道府県は2.61％、市町村は2.41％となっていて、
官公庁の水増し問題発覚後障害者の雇用が進められているものの、
国と市町村では雇用率を下回っています。

国の機関では、6月の時点で中央省庁の13機関が未達でしたが、
年内には全35機関が目標通り達成する見込みとなっています。

この「障害者雇用状況」のデータは、ロクイチ調査と呼ばれる
今年6月1日時点での障害者雇用状況から出されています。

ロクイチ調査の詳細については、こちらから
↓
障害者雇用の企業担当者がおそれる社名公表とは

令和元年　障害者雇用状況の集計結果はこちらから