政治団体って誰でも作れるんですか！？ 国民の多くが知らない政治団体と課題
政治団体とは？
総務省によると以下の二つが政治団体に該当する要素らしいです。
(1) 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること
(2) 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること
政治団体を作ることで、政策を推進することもでき、
特定の候補者支持も狙うことができます。
例えばメタバース政策研究会を政治団体として設立し、
メタバース法の成立を目指すこともできます。
そしてまた政治団体の収入源の多くが入会者の会員料や
パーティー券なのです。
政治活動に使われるお金は非課税
昨今問題となっている政治とカネの問題ですが、
これは政治資金収支報告書に不記載であったことで、
裏金化したことが挙げられます。
もし4,000万円を政治資金収支報告書に
記載していれば、それは裏金ではなく、
騒動も起きなかったでしょう。
政治家はパーティー券や寄付の収入は基本非課税です。
法人税や消費税が免税されています。
ただし政治資金収支報告書に記載は必須です！
もちろん金額にもよりますが・・・
一方でそれ以外の講演料や自身の歳費には課税されます。
そこは確定申告ということになり、政治家は
自身の支部と派閥、県連、党本部の4組織に所属しているのです。
岸田総理の場合は
自由民主党広島県第一選挙区支部、自由民主党広島県連、
宏池政策研究会、自由民主党の4つに所属されていることになります。
そして自身の歳費には課税され、確定申告が必要なのです。
つまり一般の企業として扱われる部分4つと自身の合計5つを
これまで持っていたのです。
焦点は連座制に
焦点は連座制です。
いわゆる会計責任者が起訴されたら、議員もまた議員辞職などを
はじめとした処分が課される制度です。
ただし支部長ならわかりますが、県連や旧派閥になると
誰を連座制にするのか？
難しい側面があります。
例えば当時の事務総長か？あるいは会長か？
県連であれば代表ではなく、幹事長かもしれない。
つまり連座制と言っても誰を連座させるかも課題です。
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