助成金制度作り～②人材育成(22/100)
こんにちは、まえゆかです。
なんだが鼻がぐずぐず…急に寒くなったり暖かくなったりで体調崩しやすそうだなと思っていたのですがちょっと油断が出たみたい。
みかんをたくさん食べて乗り切ろうと思います！ｗ
前回は１つめを
さて、前回からは助成金の制度作りにおける事業系の助成金対象について書き始めました。
人件費とは別に柱とした事業系の予算をさらに５つの分野にわけて支給するに至った背景などを書こうと思っていたら、まさかの１つめで2,000字超えちゃいました。
今回の記事は２つ目から書いていこうと思います。
②人材育成
前回にも書いた通り、事業系の助成金は以下の５つに分けて採択することにしました。
①ガバナンス
②人材育成
③普及・啓発
④広報・マーケティング
⑤その他
今回はこの②の人材育成について。
組織においてたぶんお金と同じくらい大事なのが人。
何度もここで書いているように、支援を開始した頃は多くの競技団体で雇用されている事務局員がいない状況でした。
ここの「人材育成」の項目は、事務局員が必要な研修を行うための費用でもあったのですが、実際はそうではない目的で設定することとなりました。
サポートスタッフの育成が急務
スポーツ団体には多くの人が関わります。
事務局は当然のことですが、それ以外にも多数の役職が存在します。
選手はもちろん、選手がいるということは指導者が必要になります。
選手と指導者がいるということは、大会を運営するにあたって審判員などのオフィシャル陣も必要になります。
パラスポーツで言うと、クラシファイヤも必要ですし、現場にはパラアスリートに対応できるメディカルも必要です。
視野を広げたら、国際競技団体で発言力を持てるような人材も必要ですし、競技のことを理解している通訳も必要です。
2015年当初も現在も、それぞれの人員が十分にいるという団体はおそらくないのではないかなと思います・・・。
選手であっても、国内競技人口の少ない競技はたくさんあります。
競技力が比較的高い車いすラグビーでも国内の競技人口は100人以下。
中部エリアや日本海側にはチームもありません（過去にはありました）
そのエリアに競技をしたい人がいたとしても、指導者ないしは協会の関係者がいなければ日常の練習に取り組む環境が作れず、競技人口を増やすことは容易ではありません。
やみくもに選手発掘しても、環境が整えられないと続けられないんです・・・
仮に選手と指導者が増えても、今度はオフィシャル陣が十分にいなければ、働きながら休暇を利用して大会運営をしてくれているスタッフが足りず、試合を増やすこともできません。
じゃあ競技をもっと知ってもらってサポートしてくれる人を増やそう！ と思っても、競技のことを一般の方に説明したり、体験会を運営できるメンバーもごく一部という状況。
あらゆるところに人材が不足している状況では、競技の普及と言ってもリソース不足で次の手が打てません。
そこで、何に重点を置くかは各競技団体に任せ、それぞれの課題に応じて人材育成をするための経費を助成したのがこの項目の役割となります。
実際の使われた事例について簡単にご紹介します。
実例①：オフィシャル講習会
例えばオフィシャル講習会です。
2020が近づいてスポーツボランティアに従事する方が増えましたが、さらにもう一歩踏み込んで競技をサポートしたいと考えてくださる方々も増えました。
そういった方々を国内大会の審判員にできるように講習会用の経費に使用した団体がいくつかあります。
オフィシャルになるには、実地経験が必要になるのがほとんどのケースのため、練習試合や公式戦に合わせて、その前の時間に現役の審判員の方々が講師役となって講習をし、試合環境でそのまま実務研修を行います。
大会の際の設営や撤収のボランティア不足を講習生に担ってもらったりもできて、助成事業を行うことで付随して生まれるメリットもあったり。
パラスポーツ団体の大会は、甲子園や花園のように場所を固定化しているところはそこまで多くなく、特に地方予選などは毎回異なった都道府県で開催することが多くあるため、地方予選のたびに現地の方々を対象にオフィシャル講習会を開催し、その後の選手発掘やチーム作りに繋げていく団体もありました。
実例②：国際資格のための講習会
もう１つの例としては、国際レベルの講習会です。
各競技の審判やクラス分け委員は、各競技団体に任命された方々がいらっしゃいますが、その上位の資格として国際審判、国際クラシファイア等の資格があります。
それぞれは、日本国内の競技団体が任命するのではなく、国際競技団体のプログラムを受けて、試験などを通過することで資格を得ることができ、資格を持つと国際大会やパラリンピック大会に派遣されるようになります。
資格を取るためには、英語力も必要になりますし、国際大会に参加するとなると長期で休みを取得できるなど、付随して必要なものが多くなるため、なかなか資格取得者が増えませんが、国際資格を取らないとしても国際レベルの知識は競技力の向上に必要となります。
なかなかこの部分のインプットが増えないという課題も競技団体側から聞こえました。
そこで、東京パラリンピック前後で、多数開催されるようになった国内での国際大会の機会を有効活用するような助成事業がありました。
国内で国際大会を開催する場合、国際連盟側から国際審判員や国際クラシファイアが派遣されます。
その際に付随して国際資格取得者による講習会を実施することで、国内資格保持者のベースアップを図るとった取り組みです。
行く末に国際資格を取れると良いのですが、国際資格取得については別に国の助成金が使える部分もあります。
しかし、資格は取らないけれど国内スタッフのレベルアップ講習を行いたい場合、なかなか公の助成金というのは相性が悪いのも現状です。
国際資格取得となれば成果が見えやすいですが、レベルアップだとさじ加減が難しいのでね…
しかし、そういった「必要だけどできてないこと」こそがパラサポ助成でやるべきことと考えました。
短期では評価できなくても、長期スパンでの評価が必要なでも、競技団体側が有効な機会にできると判断できれば、国際資格取得者が来日する機会を活用した申請は積極的に採択しました。
今回もまたここまでですが…
というわけで、今回も2000字を１項目で超えてしまいました。
というか、これを読んで面白いのかどうか、若干不安にもなってきましたが、書き出してしまったので終わりまでは書こうかなと。
私の備忘録的な物もあるので…
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