医療・介護経営Ⅰ第1回

要約(メモ)

　日本の医療制度、経済の動向などについての講義。健康関連のビジネスはESG投資やSDGｓの流れに乗って増えてきている。日本国内の経済状況は、段々豊かでなくなってきている。それは高齢化、人口減少問題にともない国力が弱まってきていることのあられである。ヨーロッパは移民の流入があり人口減少はなだらか。世界的には人口は増えている。主な人口増加はアフリカ。アジアはこれから人口減少していく。日本はアジアの10～20年先の状況に現在あるため、医療・介護関連のソリューションは輸出できる可能性が高い。
　日本の医療構造は急性期から地域包括ケアに移行していっている。後期高齢者のボリュームが増えていくと、介護を受ける人が増える。治すから支えるの移行ともいえるか。ただ日本の高齢化問題は都市部の高齢化問題がより深刻となる。地方はもうすでにピークをむかえているところが多い。高齢者が増えることでの財政の問題としては年齢が上昇するにつれて１人あたりの介護給付費が増えるということがある。特に85歳以上でそれが顕著となる。また2025年以降は高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化してくる。人口の20％が医療・介護従事者が必要であると言われているが、残りの80％でいかに稼いでいくか。また20％を本当に確保できるのか、介護ロボットやDX化がカギとなってくる。日本は課題先進国ということができる。　
　介護保険をもっているのは日本特有。ドイツがモデルになっている。イギリスは税金で医療・福祉が行われるが、サービスの質が低い。医療費が税金の4割である。日本は税金も保険もミックスになっている。年金問題はある程度予測がついており、現在は議論の中心には置かれなくなっている。診療報酬の構造として、技術料と薬剤費のバランスがある。薬剤費があがると売れなくなる。医療費が伸びる要因として高齢化、高度化などのキーワードがある。

ディスカッション

中国がDX化などが推し進められて先端的な取り組みをしているが日本は追随できるのか？むしろモデルにするならアメリカではないか。中国は国策として進めており日本と背景が大きく異なる。また地域差の格差も大きい。
認知症問題は大きく取り上げられるが骨粗しょう症などあまり取り上げられない問題も多い。骨粗しょう症は今年度の診療報酬改定で加算が加わった。また整形外科学会の興味もうすい？どこの科がやる問題？生活習慣病のように住民健診でスクリーニングが難しい？
外国人労働者をもっと日本に呼ぶべきでは？語学や文化の問題もありなかなか難しいのでは。

疑問点など

医療・福祉システム単位での輸出が可能か？
都市部モデルと地方モデルで医療介護ビジネスはだいぶ変わる？
人口減少を地方を対象としたときのビジネスモデルは？
遠隔医療が意外と普及していない印象。その障壁はなに？