実家が空き家認定されると100万円以上の出費になることもある

空き家対策特別措置法

2015年5月に施工された

「空き家対策特別措置法」により

誰も住まなくなった家を放置すると

地域住民の生活環境に深刻な影響を

及ぼすとして

『特定空き家等』に指定されると

固定資産税額が最大で6倍になります。

『特定空き家等』の4つの基準

1. 倒壊の危険がある

屋根や外壁、基本部分に問題があり

倒壊の可能性がある空き家は

特定空き家等に認定されます。

2. 衛生面に問題がある

空き家を放置していると

排水口に詰まりや不法投棄が原因で

衛生上悪影響があると考えられ

特定空き家等に

認定される可能性があります。

3. 周囲の景観を損ねる住宅

雑草が放置されて伸び放題だったり

庭の植栽が手入れされてなかったり

すると、周囲の景観を

著しく損ねることにつながるとして

特定空き家等に認定されます。

4. 周辺の治安を損ねる住宅

空き家を放置すると

空き巣や放火といった悪質な犯罪に

つながる可能性があります。

また、害獣の侵入によりトラブルが

起こる可能性のある空き家は

特定空き家等に認定されます。

固定資産税の住宅用地特例

住宅が現存している住宅用の土地に対して

200平方メートルまでの

土地に対しては6分の1に

200平方メートルを超える部分の

土地に対しては3分の1に

固定資産を減額するという特例です。

空き家認定でこれだけ増える

例えば、都内の120㎡の一軒家を相続した場合

資産価値ゼロであっても、、、

固定資産税 12万円→70万円

都市計画税 1万円→6万円

火災保険2万円→3万円

光熱費 2万5千円

家屋補修費 10万円

庭木の整備代 10万円

合計100万円以上のコストがかかることに

なります。

節税対策

親が生きてるうちに売ってしまえば

3000万円まで特別控除を

受けることができます。

また、家を手放したくないのなら

空き家巡回サービスや清掃サービスを

利用するのもありです。

特定空き家等に認定されないように

家の手入れをして

安全面、衛生面、景観面、治安面に

問題がないよう気をつけて

空き家の管理を行う必要があります。

しかし、家を誰かに貸して収入が

得られないのであれば

固定資産税などの余分なコストが

かかることは避けられません。

ですから、住む予定

貸す予定がないのであれば、

出来るだけ早く売ってしまった方が

いいかもしれませんね。