知って得する「給与明細」の見方

会社員の場合、税金や社会保険の計算を

会社が代わりにやってくれるため、

ほとんどの人が何パーセント

引かれているのか知らないでいます。

自分がいくら支払っているのかを

考えてみましょう。

「みなさんが月収はいくらですか？」

と聞かれたとき、

「総支払額」や「支給合計」に

記載された額面を答えます。

この額面金額から

税金、社会保険料などを

差し引いた額が支給されます。

会社によって、組合費、グループ保険、

財形貯蓄などを差し引かれることも

あります。

これらを全部差し引いた残りが

手取り額です。

社会保険料

■健康保険

本人や家族が病気や怪我をした時に、

医療費の(70歳未満は3割)負担

1か月の治療費が高額になる場合は

自己負担額とする制度です。

健康保険保険料は、4〜6月の給料を

もとに算出した「標準報酬月額」を

基準に、一定の保険料率をかけます。

会社が半分負担します。

■公的介護保険

40歳以上になると

公的介護保険への加入が

義務づけられます。

■厚生年金

厚生年金は、会社員が加入する

公的年金制度です。

これも会社が半分負担します。

■雇用保険

会社を退職したり、会社が倒産した時に

生活の安定を図るために加入します。

一定期間「失業給付金」がもらえたり

資格取得のために「教育給付金」

の制度があります。

その月の賃金総額の0.6%が給料から

引かれます。

■労災保険

通勤途中や就業時間中に

怪我や病気、障害や死亡した場合に

支払われる保険です。

税金

■所得税

所得税の税額は、年収の多い人ほど

負担が増える「累進課税方式」です。

毎月の給料で天引きされる所得税は

概算で年末に正確な税額を計算して

年末調整を行います。

■住民税

自分が住んでいる

都道府県・市町村に

納める税金です。

前年度の収入に対して

一律10%課税されます。

ですから、

入社1年目は課税されません。

給与明細は2年保存

確定申告や失業給付金の申請、

厚生年金の確認のために必要なため

2年間は保管します。

まとめ

給与明細の見方がわかれば、

普段、意識しない税金や社会保険のこと

お金とどのように向き合うかの

ヒントがあります。

自分にあった貯蓄法や節税法を

見つけてくださいね。

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