日本を弱体化させる為のGHQによる日本占領政策
日本社会を社会主義化することと、日本人の精神的武装解除を目的とした政策
日本人は何故、自分の国に自信と誇りを持てなくなったのか？
日本人は何故、奴隷根性や雇われ根性が染みついてしまったのか。
かくして日本は何故、植民地になってしまったのか。
民主化の名のもとに行われた占領政策
ポツダム宣言を受諾した日本に対して1945年10月、東京の有楽町にGHQ（連合国軍総司令部）が設置されます。最高司令官はダグラス・マッカーサー。
連合国軍とありますが、事実上アメリカ一国による軍事占領でした。
アメリカの最大の目的は、日本が再び強力な国家として再生することを阻止する為でした。日本が二度と軍事強国とならないように徹底的に日本を抑える為の占領政策を展開していきました。占領政策は「民主化」の名のもとに行われています。
まずアメリカは、日本が強国だった背景には強いナショナリズムと民族団結力があると分析しました。そこで、その基盤である日本の歴史、文化、慣習、伝統などを封建的で遅れたものであると否定し、代わりに自由主義や個人主義を持ち込みました。日本人のアイデンティティを破壊して、そこにできた精神的空白にリベラリズムを植え付ける作戦です。
リベラリズムは自由を尊重する進歩思想のように思われていますが、実態は社会主義思想です。なぜなら、リベラル思想は秩序破壊のイデオロギーだからです。個人を取り巻く不自由や不幸は、現行の秩序によって個人が疎外されているからだとして、伝統秩序からの脱却を呼びかけるのです。
行き着くところは、伝統秩序の破壊、個人の無国籍化になります。
無国籍化の思想であるリベラリズムは先進の思想として宣伝され、アメリカは、日本は封建体制を克服して民主化される必要があるとし、精神破壊政策に努めます。
実は同じく敗戦国であるドイツに対しては、このような精神破壊政策は行っていません。では何故アメリカは、日本人の精神を徹底的に破壊する必要があったのでしょうか。
原爆を恐怖し続けるアメリカ
日本を精神的に立ち直れない国にしなければならないとアメリカが考えた最大の理由は、広島・長崎に原爆投下したアメリカに対する日本人の復讐への恐怖心です。
実際、国際法上、日本は原爆投下に復讐する当然の権利を持っています。
それ以上に、と言っていいと思いますが、アメリカ人には聖書の民であるという側面があります。神が正しいといえば他人を殺すことも厭いません。
しかし、自分が神の意志に反したと思えば、呪われる側に立ってしまったと恐怖します。
アメリカの原爆開発政策・マンハッタン計画の責任者だったユダヤ系の原子物理学者ロバート・オッペンハイマーは、1945年7月16日に実施した人類初の原爆実験を目の当たりにして戦慄します。
ヒンズー教の聖典バガバート・ギータの一文「今、私は死となった」を引用して、世界の破壊者となってしまったことを自覚したと告白したことが記録に残っています。
20世紀が終わる1999年の暮れに、アメリカのAP通信社が20世紀の世界20大ニュースを発表しました。
トップは広島・長崎への原爆投下でした。20世紀は、原子爆弾の登場によって人類の運命が決定的に変わってしまった世紀でもあります。広島・長崎への原爆投下はどんなに正当化しようとしても出来るものではないということをアメリカ人は知っています。だからこそ、トップ扱いであり、その記憶を後世に残そうとしました。裏返せば、日本は原爆投下の復讐をする可能性があるから注意しろ、日本にアメリカ以上の軍事力、特に核兵器を持たせてはいけない、という趣旨が込められていると勘ぐることも可能だと思います。
広島の原爆慰霊碑に「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」という言葉が刻まれています。過ちとは誰の過ちの事を言っているのかなど、さまざまな議論のある言葉です。
これは今後「日本はアメリカに復讐しません、原爆を投下したアメリカの過ちに対し、日本はアメリカに落とし返して報復するという過ちを繰り返すことはしません。日本は世界の平和のために努力します。だから、どうか亡くなられた皆さん、天国で安らかにお休みください」と言わされたと解釈するのがいいのではないかと思います。
日本国内で十分にコンセンサスの取れる文章ではないかと思います。
この誓いの言葉には、アメリカ人も耳を傾けざるを得ないでしょう。
事実、日本は核兵器の廃絶を世界に訴え続けていますが、原爆を投下したアメリカを憎んだり恨んだりしているような話は出てきません。私たちは「アメリカが原爆を投下した」という言い方よりも、主語が無く「原爆が投下された」と受け身の表現をしているのです。特にマスコミが。
日本人による日本人の言論の検閲・統制
日本人の精神を破壊するためにGHQは、新聞、ラジオ、出版など一切のメディアの言論を検閲し統制しました。検閲指針は30項目にわたり、その目的は、日本人を日本人でなくしてしまうこと、つまり無国籍人に改造してしまうことでした。無国籍人とは「地球市民」という言葉に象徴されるように、祖国を持たない根無し草になることを意味します。
GHQの方針は日本人検閲官を使って日本人の言葉を検閲するということです。植民地統治の鉄則である「分割統治」です。
アメリカにとっては、これが功を奏しました。
21世紀の現在の日本人の中に、日本は悪い国だったとする人々が今も多くいるのはこのためです。
検閲の成功の秘密はいったいどこにあったのでしょうか。
実際に検閲にあたったのは英語ができる高学歴のインテリ日本人でした。日給1000円、月給が現在の価値で1000万円を超えるという高給取りでした。
検閲の後ろめたさとの葛藤には自己正当化が必要です。そのためには、まず自分が、日本は犯罪国家だったと信じる必要がありました。
検閲される側の協力や服従も必要です。言論人には、検閲に従わなければ新聞記事などを発表できない、仕事にならないという事情が当然ありました。
生活には代えられないということです。
検閲される側も方針に沿うように次第次第に自己統制を始め、ついには積極的に検閲官におもねるようになっていきました。検閲官と被検閲者はまさに共犯関係に陥りました。
そして重要なことは、この共犯関係は当事者以外に知られることはなかった為に、たいへん居心地のいい相互に多大な利益のある関係になってしまった、ということです。
1951年 サンフランシスコ講和条約によって日本は再び独立します。
検閲官は公式には廃止されましたが、元検閲官たちはその過去を隠して官界、経済界、教育界、学界など各界の指導的立場に戻りました。
共犯関係にあった被検閲者は、共犯の忌まわしさがバレることを防ぐために検閲の指針を墨守し、言論界をその後も支配します。
検閲官、および被検閲者のような存在を戦後利得者といいます。解りやすく言えば利権です。彼らはこの利権構造を維持するために共犯関係の事実が暴露されないことを必要としており、それゆえ、その共犯関係は今でも隠然と続いています。
これこそGHQが、巧妙に編み出した日本を永遠に縛り続ける方式でした。GHQは占領終了後の日本において、彼らの日本弱体化路線をどう維持するかに腐心した結果、GHQの利権に群がった戦後利得者に日本を支配させることにしたのです。
これが、今日にいたるも依然として日本人の手で日本弱体化政策が継続されている理由です。
日本は今でも精神的にGHQに占領されているということです。
WGIPで日本人は洗脳された
日本人による日本人の検閲という政策は密かに行われました。
一方、公に、あからさまに国民に向けて展開されたのがWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）です。日本人に戦争の罪悪感を植え付けるための、ラジオ番組や新聞記事などを使った宣伝です。
かくして日本人は洗脳されました。
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