厚生労働省と首相官邸が対立。緊急事態宣言発令に至った、その真相は。河野デマ太郎が、ワクチン接種の危険性を「デマ」と言った理由は。
医師会が求めた緊急事態宣言
安倍政権の時、医系技官と官邸が対立する
場面があったそうです。
医系技官とは厚生労働省の役人で、本来は医者で医師や歯科医師の免許を持っており、医療行政をほぼ牛耳っていますが、臨床経験がほとんど無いそうです。そんな人たちが300人ぐらいいて医師会の代弁者だとも言われている。
そんな医系技官が牛耳る厚生労働省と、
官邸が対立し、確執があったという話。
その当時、安倍総理は新型コロナウィルスが何者なのか解っていたので、国民をがんじがらめにするような「コロナ対策」は考えていなかった。
新型コロナウィルスが何者なのか、
については、
こちらをお読みください。
それより、「 Go To Travel 」などの政策を進めたかったが、医師会からものすごい圧力があった。
ヨーロッパの場合は、大病院がしっかりしていて国立や公立病院の割合が多いのに対し、日本の場合は民間の開業医や病院が8割を占めて、そのなかで中小の開業医がほとんどです。
開業医の場合、大病院のようなキャパシティーはなく、感染で患者が増えると対応できません。そのため医師会は、とにかく開業医を守る為に、感染拡大を起こさないようにと政府に緊急事態宣言を求めることになりました。
本来なら、スウェーデンのように集団感染させて集団免疫をつけて一気に収束させればいいのに、日本では新型コロナウィルスは２類の感染症と指定されていたので、非常に厳重に対応しなければいけませんでした。
自由な行動によって免疫力を強化するべきなのに、日本は逆のことをやってしまったのです。
官邸では、「もし感染拡大したら支持率が
低下し、責任問題に発展する」
という心配もありました。
かつては、政権の求心力は派閥の力によるものでしたが、現在は官邸一極の時代です。その求心力の源泉は世論調査の支持率です。
メディアがコロナ騒ぎを煽り、メディアが世論を操作することによって、政治が振り回されます。
政府も、メディアが作る国民の空気を無視できない為、コロナ対策もモードチェンジができませんでした。
しかし、この責任は政府だけでなく
メディアに煽られた国民にも
あると思います。
WHOとCDCとモデルナ社にがんじがらめにされている日本
政府与党はグローバル利権によって支配されている、事態が起きている。
WHOはパンデミック条約と国際保健規則修正案によって、パンデミックの時は各国の主権を超えて強制的措置を行使できるようにしようとしています。
そのWHOに出資し権限を与えようとしているのがビル・ゲイツ財団です。
これこそがグローバリズムです。
日本で言えば、緊急事態宣言よりも遥かに強力な行動制限をWHOが日本国民に課すことが出来ることになります。
コロナ騒ぎは、世界統一政府樹立の予行練習でありWHOに権限を行使させることで世界統一への大きな一歩になっていくことでしょう。
世界統一政府とは、世界の共産主義化です。
バイデン大統領が2022年5月に来日した時、アメリカのCDCの拠点を東京にも作るという協議が岸田総理と行われました。それが日本版CDC、「国立健康管理研究機構」です。
WHOが権限を行使するとき、日本では、ここが指示命令系統の拠点になります。
さらに、モデルナ社は日本に工場進出しています。10年間の長期契約で、日本でワクチンを作ることになっているそうです。モデルナ社が製造した分の
相当程度は、日本が買い取らなければいけない契約も交わしている。
日本人はワクチンで、命だけでなく財産まで奪われることになります。
欧米では既に、ワクチン接種は中止され売れなくなっている為、情報弱者が多く未だに接種を続けている日本を、ワクチンの製造販売拠点に選んだのです。
ちなみに、mRNAワクチンの原型を作ったのはモデルナ社です。ファイザー製薬もmRNAワクチンを作っていますが、モデルナ社はファイザーに対して特許侵害で訴訟を起こしたことがあります。
モデルナ社はmRNAワクチンの本家本元と考えており、その技術をインフルエンザワクチンにも広げていこうとしています。
従順な日本人を相手に策動を強めるグローバリスト
mRNAワクチンは各国政府と製薬企業との間で、かなりの不平等条約で契約が交わされている。
あらかじめ、酷い副作用があることを知りながら、副作用があることを言ってはいけない。実際に副作用が出ても政府は認めてはいけない契約内容になっている。だから、副作用があるとか、リスクがあるとか言えない状況になっているのではないか。
ワクチン担当大臣が、副作用やリスクについて「あれはデマですよ」と決めつける発言をしたのは、そのような背景があったと思われます。
さらに、契約は破棄できない立場に追いやられている。政府はワクチンを買わなければいけない契約になっているので、使わなければ在庫になってしまいます。そのため、政府はマスコミを使って嘘を言ってでも、国民にワクチンを薦めて接種させるしかありません。在庫が残って税金の無駄使いだと言われたくないのもあります。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
このように緊急事態宣言、ワクチン接種、
そして河野デマ太郎の「デマ」発言。
全てにおいて、合理的な理由が
あった訳ではありません。
かれら政府と厚生労働省の都合であり、
医療利権であり、外資製薬企業の利権に
振り回されている結果です。
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