【最短80点資産形成-保険編】社会保険でほとんどカバーできる

こんにちは、よぴです。

「子供が生まれてからの最短80点資産形成」というテーマで執筆しています。

大きくは、以下のような章立てにしており、今回は第1章です。
 はじめに:子供が生まれてからの最短80点資産形成
 第0章:フル活用したい楽天経済圏
 第1章:スリムな家計づくり
 第2章:迷わない投資
 第3章:家庭を豊かにするお金の使い道
 第4章:万人に必要な守備力
 第5章:攻撃力を上げて資産形成攻略
 おわりに:子供にとっては親が8割

前回は必要な保険は3つしかない、というお話をしました。

今回は、何故保険は3つで事足りるのか、その理由について説明します。

一言で言うと、日本の社会保険制度が非常に効果的だからです。

紹介している3つの保険以外は、社会保険制度の保障内容と重複しているため、わざわざお金を払って払う必要はありません。(生命保険も重複していますが)

支払う医療費は月々上限が設けられている

みなさん、保険証をお持ちですよね?

雇用されている人や、雇用されている人の扶養に入っている方は健康保険に加入しています。

自営業の人なら、ややこしいですが国民健康保険に加入しているはずです。

保険適用されれば3割負担となることは広く認知されていると思いますが、実は負担の上限も設けられています。

上限額は所得によって異なりますが、ざっくり年収700万円ぐらいの人までは、月80,000円ちょっとが上限になります。所得別が掲載されている全国健康保険協会のリンクを貼り付けておきます。

厳密には年収ベースではなく、標準報酬月額という別の基準で計算されますので、ご自身の詳しい金額を知りたい人は調べてみてください。

手術や入院などで多額の治療費が必要となり、上限額を上回った出費があった月は、差額が還付されます。

ちなみに妻の場合帝王切開で出産したのですが、保険が適用され3割負担となっても上限額を超えたので、数万円還付されてました。

また、出産育児一時金(42万円)や、出産手当金も医療保険の範囲です。

失業しても数ヵ月はお金が入ってくる

雇用されている方は雇用保険にも加入しています。

万一、会社からリストラされてしまった場合でも、条件を満たせば失業給付がもらえます。少し条件がややこしいですが、少なくとも働く意思や能力があることが条件です。(あとは雇用保険の加入期間など)

また、いわゆる育休手当は雇用保険の範囲となります。

正式には「育児・介護休業給付金」ですがボクら親世代としては大変ありがたいですね。

介護保険もある

40歳以上になると介護保険に加入できます。

ボクが実際に恩恵を得られるのはまだまだ先ですが、介護にかかる費用が1割負担で済むようになります。

老後資金は年金で

あまり良いイメージがない年金。ボクらの世代は果たしてもらえるのでしょうか?

実態を見ていくと、年金は非常に素晴らしい仕組みの上に積み立てられています。

お年寄り世代が増え、若い世代が減る、という流れは今のところ変わらないので、ボクたちが受給できる額は減る可能性はありますが、年金がもらえなくなる、ということはなさそうです。

日本年金機構が順調に年金を運用してくれており、コロナショックではさすがにマイナスになりましたが、そこから華麗に軌道修正し、狙った年率に戻しています。

老後に派手な生活を望まなければ、老後資金はこの年金とiDeCoで事足りるでしょう。

終身年金というのも非常に手厚いですね。

生命保険+遺族年金で万一の際も盤石

前回掛け捨ての生命保険は必要な保険、というお話をしましたが、実は社会保険でも同じようなことを実現してくれます。

それが遺族年金です。

雇用されていた方で、残されたのが配偶者と子供一人の場合、所得に応じて月々11.7~14.4万円が支給されます。

こちらも年収ベースではなく、標準報酬月額という別の基準で計算されますので、ご自身の詳しい金額を知りたい人は調べてみてください。

子供が18歳に到達する年度の末日までが支給期間となります(他にもパターンがあります)。

まとめ:社会保険が充実しているので民間の保険は不要

見てきたように、日本は特に社会保険制度が充実しています。

カバーできる範囲も広いため、わざわざ民間(保険会社)の保険に加入する必要はありません

ちなみに加入してすぐに保険適用された場合は、払った金額より保障された金額(保険金)の方がもらえてお得になった、というケースもあるにはあります。

しかし何回でも言いますが、起こる可能性は非常に小さいものの、起こったときに大損害を被ることに備えるのが保険です。

お得になるケースも狙えるわけではなく、運が良かっただけの結果論に過ぎません。

みなさんは社会保険で何ができるかを知ることで、不要な支出を極力抑えていきましょう

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。



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