日本は、働く人の権利を守り、選ばれる国として変わらなければならない。政府は、国際社会から人身売買と非難される制度から、人権配慮の制度へ変わることを目指す。働く人を大切にする取り組みを各地に広げたい。
インボイス制度が始まり1ヶ月が過ぎ、さまざまな影響が明らかになってきた。農業者は売り手と買い手の両方を担い、負担が大きい。政府は現実を直視し、農業者の負担を抑制するとともに、細かな支援をしてほしい。
国民の食料を生産する農地がピーク時の7割まで減り歯止めがかからない。高齢化による耕作者不足は予想以上に深刻で10年後の担い手が見込めない。地域を挙げて農地を維持する仕組みの構築を急がなければならない。
地方分権には基礎自治体が個性を発揮し、農村の価値を高めていくことが必要だ。全国一律の政策では、個性ある地域づくりは進まない。農村政策は、政府が市町村に財源も裁量も任せることで個性が育まれるはずだ。
