前川のニュースレター

本日、独立記念日のお休み前日です。今日はスーパーマーケットではバーベキュー用の肉、野菜、ソースなどがよく売れているのでしょう。
ＬＡ界隈は例年通りの夏の天気が戻りました。明日は絶好のバーベキュー日和ですね。今週号から２０２３年後半に入って行きます。
今まで以上に気合を入れて、面白い、役に立つニュースをお送りしたと思います。
 
７月３日のニュースレターをお送りいたします。
 
【株式市場の動き】
本日の株式市場は米国独立記念日の前日で、株式市場は東海岸時間の午後１時に取引終了となり、低調な取引でしたが、主要３指標である、
Dow,　S＆P500,　ナスダックはそれぞれ小幅続伸して終わりました。
 
 
【不動産・住宅ローン金利動向】
FRBのパウエル議長は、FOMCの会合後の発言に引き続き、先月２９日にECBフォーラムの討論会でも、今後２回（７月と９月）に利上げ可能性を示唆する発言を繰り返しており、その為、米国債の利回りがじりじり上昇しています。米国１０年国債の利回り（長期金利の指標）に連動している住宅ローン金利も上昇、また、ドル高、円安傾向も引き続きで現在は
１ドル１４４円６８銭となっています。
２８日に米国商務省は５月の貿易統計を発表し、赤字が前月比で６．１%の減少と発表。輸入の減少が赤字縮小につながっています。赤字縮小の原因の一つは、米国内の需要の軟化が
上げられます。また、３０日に発表されたPCE（個人消費支出）は、市場予想を下回り、実質ベースでは５カ月ぶりにマイナスに転じました。しかし、これら消費の減退、景気の軟化が見えてきていますが、失業保険申請件数は予想より少なかったことや、ＧＤＰが予想を上回って２％上方修正された事などにより、依然経済、雇用は強いとFRBは判断し、利上げは避けられないと市場は見込んでおり、米国債の利回りは下がらず、むしろじりじり上がっている状況です。ただし、失業保険申請件数は毎週発表され、今回は祝日が含まれていたための減少だとの見方もあり、今後も慎重に見て行く必要があります。
 
FRBが一番注意を払っている雇用の統計は今週木曜日はＡＤＰの雇用統計、金曜日には労働省の雇用統計発表がありますので、それまでは金利は大きくは動かないでしょう。
この所の金利上昇によって、住宅のローン申請件数、売買件数が下がりました。
 
 
【経済の動き】
３０日に米最高裁がバイデン政権の目玉政策であった大学の学生ローンの返済一部免除策は違憲との判決を出しました。この発表は今後の経済見通しと密接につながっています。
実は私も、息子の学費を賄う為に学生ローンを使いました。何と金利は７％で毎月の支払いは$２５０くらいになります。ローン残高は約＄１５，０００ですからもっと多い方も
おられるでしょう。学生が卒業して直ぐに払う金額としては決して少なくありません。今回の最高裁判所の判決で、コロナで支払い猶予となっていた支払が９月から
再開されます。この金額は例えば、小型の車をリースする場合の毎月の支払いと同じぐらいです。また、家賃が＄２，０００であれば、１２．５％の値上がりと同じです。
 
今回の学費免除案では、総額５，０００億ドルの免除となったはずですが、免除を期待していた人にとってはこれは増税と同じとなります。これにより、若い世代がお金を使わなくなり、車などの高額の耐久消費財の売れ行きに影響が出るでしょう。また外食などにも影響が出そうです。仮にこの政策が最高裁判所が認めたとしても、９月から控除対象外の学生ローン支払が始まります。その割合は全学生ローンの５５％になります。いずれにしても、総額１兆7，5００億ドル分の増税が９月から始まるのと同じことになります。この影響は大きいです。この判決で、GDP成長率を6－9％押し下げ、可処分所得を0.3－0.5％減少させることになるとの試算が出ています。学生ローンの総額約１兆７，５００億ドルはコロナ対策の米国救済計画法で注入された金額、１兆９，０００億ドルにほぼ匹敵します。これを考えれば、学生ローンの影響の大きさがわかると思います。
 
悪い事ばかりではなく、これは消費の減退や景気後退を思ったより早く引き起こす引き金になるかも知れません。　インフレ低下、金利下落と繋がり、一時的な株価下落を引き起こすでしょうが、ゾンビ企業、銀行の整理にを経て、バブルで膨れ上がった経済が健全になってくる可能性があります。
 
最新の統計を見て分かったのですが、今年に入って急激に市場からお金の量が減っています。コロナ対策で大量のお金が市場のながれこみ、膨れ上がった金融市場からFRBが国債、債権、などを手放し、市場からお金を吸い上げています。この引き締めが利上げと同様徐々にボディーブローとなり、金融市場に影響を与えてきます。金融市場にお金の量が減っている時は株価は上がりにくくなります。特定の成長分野の株などは勿論上昇してゆきますが、Ｉｎｄｅｘで平均的に大きく上昇してゆくことが難しくなります。そういう相場では投資家は債権への投資に重点を置きます。　例えば、本日の米国２年国債の利回りは4.94０％となっています。国債は元本保証ですから、年利４．９４％で安全な資産となると、買いたくなりますね。この市場の動きが国債の利回りを低下させます。みんなが買い始めると金利が下がります。そうなれば、国債金利と連動の住宅ローン金利も下落してゆくわけです。　もう少しの辛抱でローン金利低下が期待できそうです。
 
 
 
【今週の？？？なニュース】
米最高裁判所は先のStudent Loanの免除違憲判決の他、大学入学における少数民族優遇措置（アファーマティブ・アクション）は違憲であるとの判決を出しました。
いくつかの有名大学では黒人やヒスパニックの学生の入学時の試験において所謂“下駄をはかせて”試験の点数をかさ上げすることで入学優先順位を上げていました。
逆にアジア人は点数を引いて試験の点数を下げていました。これが違憲となりました。考えてみれば少数民族を差別するのは違法ですが、今まで行われた優遇措置は白人、アジア人などへの逆差別になっていました。日本でも似たようなことがあります。　いずれの判決が出たとしても国民の分断が進んでしまいます。賛成派、反対派は相いれません。
 
また、バドワイザーが広告にLGBTを代表するようなトランスジェンダーのモデルで、活動家のディラン・マルバー二を採用したことから、過去１０年全米ベストセラーのブランドだったBUD Lightの売り上げが24％急落しました。これはBUD＝米国の強い男性のイメージだったので、あんな気持ちの悪い広告をするなんて、もう２度とBUDを飲まないなどの意見がネットに溢れて、中西部、南部のバドワイザー販売店が仕入れを拒否したことで、このように売り上げ急落となったのです。
大手のマスコミや左派の活動家がLGBTを推進しようとしていますが、実態は米国でもLGBTを前面に出すことは嫌がられている様です。日本だけが世界に先駆けてLGBT法案を可決させました。米国ではこの法案はFederalではまだ通っていませんし、逆に反対の立場を取っている州も多くあります。これも国民の分断を進めることになっています。
 
 
【ローンプログラム】
 この所の住宅ローン金利上昇によって、ローンの申請件数が大幅減少しました。中小金融機関は生き残りに必死です。
何とかローン取り扱い件数を増やさないと死活問題となります。そこで、今までローンが下りなかった方のため、或いは
新規の需要を掘り起こすために、多くのプログラムが出てきました。
以下、いくつかをご紹介します。
 
１． Asset Depletion ：現金などの資産を収入として計算。収入＋資産から　　計算した収入で審査されます。資産のみ審査もOK.その場合は収入証明不要　
２． １２month Bank Statement Program :　１年の銀行口座のキャッシュ・フローを見て審査します。収入証明は不要。
３． 1099 Only : コントラクトのお仕事をしている方用のプログラムです。
４． WVOEプログラム：雇用主からの雇用証明書を審査
５． DSCR　：投資専用ローン　家賃収入で審査　毎月のローン、税金、保険などの支払いが家賃で賄われればOK.　
６． 外国人ローン：日本など海外在住者もローンできます。
７． 駐在員ローン：米国赴任して、Social Security番号、米国の銀行口座、給料明細があれば来米１か月でもローンが取れます。
 
などなど、
 
 
【豆知識】 
１円が毎日２倍になったら、１カ月後には一体いくらになるでしょう？
 
答えは２１億４，７４８万３，６４８円です。
これは複利のすごさを示しています。株も、家も、Buy & Holdが資産を増やす安全な方法と言われる所以ですね。