米国発前川のニュースレター
いつも私のニュースレターを読んで頂き有難うございます。
今日の写真はハワイの代表的な花プルメリアですが、
南カリフォルニアにもたくさん咲いています。
散歩をしているとほのかな香りが漂ってきます。
今週も世界の政治が大きく動いていますね。
世界の動きに置いて措いて行かれない様、
今日もいろいろな話をさせて頂きます。
【株式・為替市場の動き】
今日の株式市場は前半は値上がりしましたが、ダウ３０種工業株は反落して、先週より３１．０８ドル安い３万９，３４４.79ドルで終わりました。
S＆P500は５．６６ドル高、ナスダックは４９．５８ドル高となりました。
明日、明後日のパウエル議長の議会証言や１１日の消費者物価指数（CPI）の発表を待つ動きがあり、あまり大きくは動きませんでした。
予想ではＣｏｒｅのＣＰＩは若干前月より上昇が見込まれており、そうなればまた利下げのタイミングがずれ、株価の下落につながることへの警戒感からこのような結果になったと思われます。為替は先週一時１６２円を伺うところまで行きましたが、雇用統計の弱さから、FRBの利下げ、米国債の利回り低下の見込みが強まり、日米金利差の縮小の期待から円高に振れて今日は１ドルが160.79円となりました。消費者物価指数のデータ次第ですが、また円安に振れる可能性が高くなっている様です。
【不動産・住宅ローン金利動向】
この所の弱い経済指標と雇用統計、実質収入の低下などでトランプが政権を取ると国債の利回り上昇の圧力が掛る中でも、先週と比べて米国１０年債の
利回りが０．２％以上下がっています。国債利回りが下がっていることを受けて住宅ローンの固定金利は0.125％から0.25％下がています。
木曜日に発表される米消費者物価指数（PCI）のデータ次第では、ローン金利下落に勢いが付くかもしれません。そうなることを期待しています。
今まで住宅不足で価格が実際の相場以上に上がっていた都市などは在庫数や金利が落ち着くにしたがって需要と供給の原理に従い、落ち着きを取り戻して、 マーケットに相応しいい価格に戻ると予想されます。 そこに労働市場の不振と不景気が重なれば、価格下落とローン金利下落が一緒に来る可能性も考えられ、１０年に一度の買い時になるかもしれませんね。必ずそうなるとは言えませんが、そういう可能性が大きくなり始めています。要期待です。
５月末時点で、不動産価格が過剰評価されている都市トップ１００が発表されました。以下がトップ１０です。
デトロイト（40.79％）
アトランタ（40.37％）
ラスベガス（37.53％）
ノックスビル、TN（37.3％）
ケープコーラル、FL（36.11％）
タンパ、FL（35.98％）
シャーロッテ、NC（35.09％）
パームベイ、FL（34.94％）
オーランド、FL（34.29％）
レイクランド、FL（34.06％）
【経済の動き】
最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向をたどっていることを示唆しているとFRBのパウエル議長は言っています。５日の雇用統計では失業率が４％から４．１％へと上昇しています。就職先を探して就職できるまでの時間も長くなって来ています。という事は、利下げをもうするするのか？と思いきやFRBはもっと多くのインフレが収まってきているデータが欲しいとそればかりです。
確かに、米国経済は高金利維持にもかかわらず、消費も衰えず、力強さが見えますが、どうしてなのかをハッキリと言ってくれる学者やエコノミストは
あまり多くいません。ところが、今日のブルームバーグの記事に出ていたウォーレン・モスラ―氏の指摘はかなり納得できるものでした。
モスラ―氏は高水準の債務と歴史的な財政赤字という組み合わせがある時期に、インフレを高金利政策で乗り組ろうとするのは危ないと言っています。
簡単に言えば、FRBの高金利政策が金利所得を増やしてインフレ低下を遅らせていると言うのです。利上げで逆に財政支出が増えています。何故なら、国債の利払いが増えるからです。そのため、財政赤字が増えて、更なる国債の発行が必要となり、 国債の発行は国債の利回りを上昇させ、長期金利を上げてしまいます。また、金利の上昇は、預金金利の上昇、ドル高などに繋がります。
預金金利の上昇は資産の増加、国債の利回り上昇も同様です。ドル高は海外旅行や海外の製品購入に有利です。そのうえ株高です。預金、債権、株を持っている中、高所得層にとっては、資産が増えて、消費に回すお金が増えることになります。
確かに、借り入れをしている会社の資金調達にはマイナスの影響があります。高金利が企業の投資意欲を削いで景気が減速すると言うのが今までの考え方でしたが、そのマイナス部分と利子所得の増加が綱引きをしている状態になっておりインフレの減速が遅いのだろうという事ですね。
しかし、明らかに雇用の減速が始まっているのが雇用統計で明らかになるにつれ、インフレ減速はFRBの目標には達していませんが、政策金利を下げる方向に動いています。今のところFRBが９月に利下げする確率は約７０％です。
利下げがインフレを納めて、景気後退を防ぐのであれば理想的なんでしょうが、少々遅すぎるかもしれません。雇用の実態を見ているとどうも雇用は統計よりかなり悪いようです。皆さんご存知でしょうか？広告業界では有名な話だそうですが、ゴースト求人と言うのがあります。様々な理由で、求人ポスト全てを埋める意図が実際には無い雇用主が広告を出しているのです。 調査会社レベリオ・ラブズによると、報告されているゴースト求人の件数は多くの業界でコロナ禍前と比べて２倍に増加しているそうです。 雇用統計が現状を正確に反映していないことがこれでも分かります。
米国では一部の所得の高い層や資産を持っている層の消費に助けられて何とか持ちこたえてきましたが、中低所得層の消費が減退し、雇用が失われ始めている様です。恐らく景気後退期に入り始めていると考えられます。
日本は今後は日銀が利上げをしてゆく様ですが、そうなればＧＤＰに対する国債の発行額が世界一の日本にとって、また日銀が国債を発行額の半分以上を持っている日本は国債の利払いが財政赤字を増やすので、財務省が更なる増税を進めるかもしれません。そうなれば景気の更なる後退となり、利上げは自分の首を絞めることになります。
しかし、日本にとっては良いニュースもあります。今後は中国に代わって、経済安全保障上の問題のない、コストが低い日本へ海外からのへの投資が増えてきます。例えば、オラクルが１０年間で８０億ドル（１．２兆円）以上を投資して、データセンターの設備や人員を増強。米国のＩＴ大手の日本への投資が活発化しています。また、アマゾングループも５年間で日本への投資額が約１５０億ドル（２兆２，６００億円）になると発表。マイクロソフトは２年で２９億ドル（４，４００億円）を日本に投資の予定。既に投資しているＴＳＭＣの第３、第４工場も予定に入っている様です。日本が世界の製造業の拠点として再度復活するきっかけになりそうです。米国が日本に製造拠点を持てば、円安の方がうれしいので、今年の大統領選が終わって、トランプ政権がスタートするころから国債の金利が下がり、一時的に円高に振れるでしょうが、その後円安が続くでしょう。であれば、ドル資産、ドルでの収入を得ることが有利になります。日本でドル収入を外国人旅行者から得る方法もあるででょうが、一般の方が簡単にドル収入を得て、その収入がインフレと連動して増えるような収入としては、米国不動産投資で得られるドルでの家賃収入が比較的安全確実と言えるでしょう。
【今週の？？？な国際ニュース】
今週はオルバン・ハンガリー首相の話です。オルバン首相は７月２日にキエフを訪問、ゼレンスキーと会談しました。ロシアとウクライナの長引く紛争が欧州地域全体に多大な影響を及ぼしていると憂慮を示した後、５日にクレムリンでプーチン大統領と会談しました。 オルバン氏のプーチン大統領との電撃会談について知らされていなかったゼレンスキー大統領は不満を表明しました。プーチン大統領はキエフがドンバスと他の２つの地域から軍を撤退させ、中立の立場を約束すれば、ロシアは直ちにウクライナと和平交渉を開始する用意があると提案しましたが、ゼレンスキー大統領はその提案を即座に拒否しました。
戦争を続けたいEUはオルバン大統領のクレムリン訪問を批判しています。ハンガリーはＥU理事会の輪番議長国になっているため、EUは輪番議長国ではあるがEUの代表ではない、勝手なことはするなと批判しているのです。オルバン大統領は、私がやっていることは、戦争の脅威がある場所、ヨーロッパとハンガリーに悪影響を及ぼす戦争がある場所に行って、事実を明らかにすることです。事態を正確に把握せずにEU幹部が居座るなら、平和に近づくことはできない。何故なら、平和は自然にはやってこないからだ。誰かが行動を起こさない限り平和は訪れないと述べています。平和への行動を批判するという事はＥＵは戦争を続けたいのでしょうか？ ７日にはオルバン大統領はアゼルバイジャン、８日には北京を電撃訪問し、習近平と会談しました。習近平もウクライナ停戦を望んでいると発言しています。
また、オルバン大統領は、ＥＵ議会内で、先の選挙で躍進した保守派議員たちがフランスの国民連合の躍進を受けて欧州愛国者グループを結成しました。グループは７９議席を持っており、この会派には、フランスの国民連合、オーストリアの自由党、チェコのＡＮＯ、オランダの自由党、ポルトガルのチェガ、スペインのボックスなどが参加しています。保守政党であるイタリアのメロー二の集団、ポーランドの正義党は別の保守会派ＥＣＲを形成しており、ドイツのＤＦＤも別会派ですが、このＥＵ議会での３つの保守会派が連携して左翼の政策、移民受け入れ、地球温暖化、ウクライナ戦争支援を阻止する動きに出るでしょう。
マスコミは極右勢力と言ってこれらの勢力がいかにも危険なものと世間に認識させようとしていますが、伝統的な家族の価値観、ウクライナ支援反対などがどうして極右なのでしょうか？ この動きは米国や南米にも広がっており、極端なグローバリズムの揺り戻しが全世界に広がってきていることを示している様です。
【豆知識】
米国で家を高く売るためのリモデルトップ１０
庭をきれいにする
ガレージや家のアプローチの見栄えをよくする
玄関ドアの色の塗る変え
玄関へのアプローチをきれいにする
街燈を付ける
家の外の飾りつけ
フェンスやゲートを付ける
家の外壁をきれいする
窓のスタイルを最新のものに変える
外壁の素材を変える
【住宅ローン金利表】
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？