2024年6月議会

埼玉県議会での一般質問を行いました。

今回は「ソーシャルインクルージョンの輪を拡げる」ための稼ぐ県庁(ネーミングライツ、広告収入、企業版ふるさと納税)についてと精神障害障害福祉保健手帳所持者2級までの医療費助成拡大についてをはじめ思い込めました質問をしました。

なかでも市議会議員時代から政策課題としていて、精神保健福祉士の専門職としても現場の声を届けるために重度心身障害者医療費助成制度の拡充については声を代弁しました。

内容は以下の通りです。

「（１）ソーシャルインクルージョンの観点からの必要性」についてです。

　私は「ソーシャルインクルージョンの輪を拡げこと」を最大の政治課題にしており、今回は、重度心身障害者医療費助成制度の拡充についてお伺いします。
　この質問は令和６年２月定例会における自由民主党議員団の田村琢実団長の代表質問を踏まえてのものであります。改めて、その際の論点を整理させていただきます。
　埼玉県では、障害がある方とその家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者医療費助成制度を設けていますが、身体障害者、知的障害者と精神障害者の支援には大きな差があります。
　現状で身体障害、知的障害の場合、手帳が交付されている方の
約70％が助成を受けていますが、精神障害は1級に限定、かつ通院のみのため、手帳交付者の約8％しか助成を受けることができません。これらを踏まえ、精神障害者保健福祉手帳「2級まで」「入院・通院の拡大」をすべきとの質問に対して、知事の答弁は「市町村の意向もしっかり確認した上で、制度の持続可能性も考慮しながら、国に対し制度創設の要望を継続するとともに、助成対象拡大の検討を進めたい。」というものでした。

　そこで、まずはソーシャルインクルージョンの観点から、重度心身障害者医療費助成制度の精神障害者保健福祉手帳2級までの拡大の必要性について知事の所見をお伺いいたします。

「（２）現在までの検討状況」についてです。

令和3年の県議会での決議を受け、令和4年度に有識者会議を立ち上げ、本年３月まで様々な議論がされてきたものと理解しております。
また、当制度は市町村にも財政負担が生じるので、市町村への意向調査も行い、ちょうど今月の上旬を締め切りにして、取りまとめに着手しているとお伺いしております。
それらも踏まえ、現在までどのような検討がなされてきたのか、知事にお伺いします。


「（３）拡充の決断を」についてです。
ここまでの答弁では、財政負担の話ばかりで全然、前に進んでいない印象を受けますが、これはただの医療費助成ではなく、精神障害と向き合う方にとっての人生そのものの議論です。精神障害者保健福祉手帳２級所持の方々の生活の大変さを考えた時、自己負担がネックで病院に行けず、仕事などをしながら生活を安定させることが出来ず負のスパイラルに陥ってしまいます。
もう既に様々な検討がされてきました。私は、今こそ拡充の決断をすべきと考えますがいかがでしょうか、知事にお伺いします。


本日傍聴に来てくださっている精神障害者の親の会の皆様や私がこれまでお話を聞いてきた当事者の皆さまから、一刻も早い決断との切実なお声があります。
病気が寛解して社会の中で生活するためには、適切な医療を受けるための助成拡大がまずその第一歩です。改めて、市町村からの意向調査もしました。再度、今こそ決断に向けて舵を切るときと考えますが、知事いかがでしょうか、お伺いします。