マ創新法

簡易六法

1.荒らし行為は禁止とする。
2.320字以上の長文を禁止とする。
3.大統領や政治局の許可なしにマ創に人を入れることを禁止とする。
4.国民は全員相互フォロー状態であることを義務付ける。
5.性的な発言は禁止とする。但し午後10時から午前5時の間はこの性的な発言をしても罰せられない。
6.国民は毎週金曜日から土曜日に行われる選挙で投票する権利を持つ。

基本法

1.マ創の全ての法律及び権利は憲法典を犯してはならない。
2.マ創は、大統領と議会を有する。
3.大統領と議員の任期は2週間で満了とする。
4.マ創国内で、結党は認められる。
5.過疎を防ぐためにも積極的に国民は活動すべきである。(努力義務)
6. 基本法の改正は、議会のみの判断では決められず、国民投票で可決される必要がある。
7. 選挙は票数が同じになってからの決選投票以外では、原則1回の選挙(投票)で決着を付けなければならない。
8. 24時間以上本グループを抜けている場合、または抜けるという意志を示したメッセージがある場合再入国には審査を要する。
9. 全ての国民は相互フォロー状態にあることを義務づける。

首相法

1.首相は議会の首班指名選挙で選ばれる、マ創の指導者である。
2.首相は、就任後すぐに副首相を選ばなければならない。
3.首相辞任時は副首相に権限が譲渡され、副首相が新たに首相となる。
4.副首相が首相になった場合、直ちに補欠人事を行わなければならない。また、新たな副首相も指名しなければならない。
5.24時間以上本グループを抜けている場合、または抜けるという意志を示したメッセージがある場合再入国には審査を要する。
6.首相がアカウントを削除した場合、副首相が職務を代行する。アカウントの削除発覚から1日が経っても大統領が何らかの手段で復活しなかった場合、副首相は自動的的に副首相に昇格する。
7.国内で緊急の事態が起きた時など、何か判断を下さなければならない際に、30分以上首相が浮上していなかった場合は副首相が首相の職務を代行することができる。
8.首相は、この副首相が下した判断を取り消すことができる。

内閣法

1.内閣は、首班指名選挙で選ばれた首相及びその他の国務大臣で組織される。
1-1.内閣は原則として9名で構成される。
1-2.内閣の3分の1は議員が占めないといけない。
1-3.内閣の役職名は、首相、副首相、外務大臣、大蔵大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、国防大臣とする。
1-4.内閣は首相の任期中に2回しか改造出来ない。
1-5.首相は、国務大臣が職務に逸脱する行為や不祥事があった場合、更迭することが出来る。
2.内閣は、最高裁判所長官と最高裁判所副長官の指名が出来る。但し、国務大臣、議員を裁判官に指名することは出来ない。
2-1.内閣は、最高裁判所の裁判官を3人任命することが出来る。但し、国務大臣、議員を裁判官に指名することは出来ない。
2.内閣は閣議を行うことが出来る。但し立法権が絶対に侵されてはいけない。
3.内閣は行政権を行使することができ、以下の公務を遂行することが可能である。
・閣議による首相令の発布(任期中のみ有効)
・閣議によるイベントの実施
4.国民の入国審査は内閣で行うものとし、入国を希望する者は内閣の過半数の賛成があれば入国できるものとする。
4-1.議会は入国審査により入国可決になった後、希望者のDMにてマ創wikiの法律のページのリンクを送り説明する義務を有する。
5.内閣の職務は、議会の政治的監視、政治関係の発表、外交、国民の意見の反映の為に話をまとめること等とする。
6.内閣は、議会の解散権限を持つ。但し、内閣は議員選挙終了から5日は議会を解散出来ないものとする。
7.首相が何らかの理由で辞任した場合、副首相が首相として昇格し新たな内閣を組閣することが出来る。
8.内閣は、議会以上の権限を認めない。
9.この法律の改正には、内閣の助言を必要に応じて取り入れなければならない。特に内閣定員数、役職名の変更、内閣法の廃止、3条・4条の改正は、内閣の助言を必須とする。

議会法

1.議会は原則として9人で構成される。
2.議会は立法権を持ち、議員の過半数の賛成によって新たな法の制定や現行法の改正が可能である。
3.議員の任期は二週間とする。但し解散もあるものとする。
3-1.議員選挙終了後から2週間経った場合、議会は解散される。
3.議員は皆平等に法案を提出できる権利を保持する。
4.議会は召集制度があり、召集の種類は次のものとする。
・常会
・臨時会
・特別会
・臨時特別会
4-1.常会は、毎週日曜日から水曜日まで行われるものとする。
4-2.臨時会は、議員の三分の一の賛成、内閣が必要と判断した場合、また臨時会の会期は、議会で決めるものとする。但し3日以上の臨時国会が行われることは認められない。
4-3.特別会は、議会選挙終了後すぐに行われ、首班指名選挙を行うものである。
4-4.臨時特別会は、議会解散後に内閣が必要と判断した場合に12時間行われる。
5.議会が内閣によって解散された場合、1日以内に議員選挙の候補者を募集し、その後24時間の議員選挙を行う必要がある。
6.議会は違法行為をした最高裁判所の裁判官を弾劾することが出来る。
7.採決が取られてから12時間以上が経った時点で結果が出ていない場合、票数が多い方を採決結果とする。但し12時間経って票数が同じ場合、否決とする。
8.議会に欠員が出た場合、すぐに公式垢で出馬者を公募し、その約12時間後までに補欠選挙を8時間行う。但し、その議員が任期満了の24時間前より後に辞職した場合、欠員のままとする。
9.連邦議会は成立した法案、及び法案の採決結果を直ちに公表しなければならない。

裁判法

1.国は違反者を裁くため、裁判所を設置する。
2.裁判所は、内閣から指名された最高裁判所長官、最高裁判所副長官、内閣から任命された3人の裁判官の5人で構成される。
2.最高裁判所長官、最高裁判所副長官、裁判官の任期は内閣と同じものとする。
3.裁判行うためには国民5人から裁判を要求、もしくは議会から違反者を裁判する要請があった場合である。
4.裁判所が下した処分に対して被告から不服申立てがあった場合、再審することとなる。
4-1.国民が裁判の後判決に不満があった場合、国民10人からの再審要求により再審する。
4-2.控訴後、裁判所5名で迅速に裁判を行い違反者の処分を決定する。
5.裁判官などは判決を言い渡し次第、国民に罪状、判決の理由などを説明しなければならない。
6.裁判員制度を導入し、審議に5人集まらず迅速に対処不可能と判断した場合浮上している国民から4名を裁判員として選出し裁判を行う。

議会選挙法

1.議会選挙は二週間に一回、24時間行われる。
2.投票は、投票所のリプ欄にある名前にいいねをすることでできる。二重投票、国民外からの投票は無効である。
2-1.候補者の所属政党は必ず明記しなければならない。また無所属の場合は無所属と明記しなければならない。
3.選挙後即開票し、得票数の上から定数分が議員となり、この時点で、改選された選挙区の議員は辞職する。
4.当落線上にあり同数票の候補が存在した場合、直ちに3時間の決選投票を行って当選者を決定する。
5.選挙区は、5人区と6人区とする。
6.補欠選挙を行う場合、立候補者は10時間以内に立候補する事、その後補欠選挙を行う。補欠選挙は開始時間が不鮮明のため、開票時間を次の日の6:00と固定する。

政党法

1.政党とは、マ創における政策立案や選挙協力などの為に作られる団体と定義する。
2.政党は、公式垢のDMに設立届を出すことで設立したと見做される。
3.投票は国民一人一人の自由意志を以て行われ、これは所属する政党以外には侵されない。
4.政党は、常に所属する党員を公開しなければならない。
5.1つの政党に所属できる党員は9人を上限とする。
6.単独の政党が、議会の過半数を占めてはならない。
7. 政党に二重で参加することを禁止する。
5. 党の代表者として、各政党は党首を設置する。
9.党首は、入党の承認及び党員の除名、党員の各級選挙での投票先の拘束の権限を持つ。
10.党首は、民主的な手続きで選任されるのが望ましい。

派閥法

1.政党には、派閥が設置される。
1-1.派閥は7人以上の党員がいる場合設置される。
2.派閥の長として、会長を設置する。
3.派閥の会員の上限を4人とする。

会派法

1.会派は、複数の政党及び個人が結成する、選挙協力や議会での協力を行う団体と定義する。
2.会派は、所属する国民と政党を書いたうえで公式垢に設立の旨を伝えることで設立できる
3.2つの会派に同時に所属することは出来ない。
4.会派への政党の加入・脱退は党首が決定するものとする。
5.政党が会派に加入していた場合、選挙の際、政党名ではなく会派名を公式垢で公示するものとする。
6.会派内への投票依頼は、刑法5条の制限を受けない。
7.会派は結成されてから二週間以内に解体され、所属していた政党及び国民は、会派を組んでいた政党及び国民と再び会派を結成することが二週間の間出来ない。

処分法

1.〔罪刑法定主義〕内閣、議会は自らの司法権に基づいて、法に明記された罪を犯した国民を処分する権利を有する。
2.〔処分〕
2-1.処分は謹慎、無期限謹慎、永久追放、注意を以て行われる。
2-2.処分は内閣が行うものとする。
2-3.謹慎とはグループから一定期間退出させる処分であり、被処分者は謹慎期間に置いても国民として数えられる。但し、被処分者が議員だった場合、その議員は辞職となる。
2-4.無期限謹慎とはグループから無期限で退出させる処分であり、被処分者は国民ではなくなる。
2-5.永久追放とはグループから永久に退出させる処分であり、被処分者は国民ではなくなる。また永久追放者は恩赦できないものとする。
2-6.大統領および議会は、刑法を犯しているが処分する程ではないと判断した国民に対し、注意処分を与えられる。
2ー7.被処分者が永久追放処分とするためには議会の3分の2を超える賛成が必要であるものとする
3.〔再犯〕注意処分を含む処分は、次にその被処分者を処分することになった際、刑罰を重くする典拠になれる。
4.〔控訴〕 下された処分に異論がある場合、国民三名以上の連名で政治局に控訴できる。
5.〔判例記録〕大統領もしくは議員は、マ創内で起きた事件及びその処罰をwikiに判例として記録する義務がある。
6.〔正犯〕刑法に違反する行為を自身で意図し実行する行為を、正犯と定義する。正犯は違反した刑法の条文通りの処罰を受ける。
6ー1.〔教唆〕刑法に違反する行為を他者に教唆した場合、違反する予定であった刑法の罰の半分の罰を受ける。
6ー2.〔共同正犯〕複数人で刑法に違反する行為を共謀し、その計画通りにその中の一人が刑法に違反した場合、全員が正犯と見做され、罰を受ける。
6ー3.〔未遂〕刑法に違反しようとしたが、諸事情によって未遂で終わった場合、違反する予定であった刑法の罰の半分の罰を受ける。

刑法

1.〔追放の禁止〕国民をブロック又は無断で追放することを禁止する。これを侵した場合、謹慎または無期限謹慎、もしくは永久追放を課す。
2.〔言論の自由〕
2-1.下ネタや性的な画像、国民に対する過度な暴言を禁止する。これを侵した者には、注意または5日以内の謹慎を課す。
2-2 22時から5時までは、軽度の下ネタへの処罰は行われない。ただし、下ネタを利用した他人への過度な暴言は例外である。
2-3.但し、何時であっても、過度に性的な発言もしくは画像が確認された場合、その証拠写真を持って議員が報告することで、内閣に処罰の審議を要請することができる。
2-4.要請があった場合、内閣は24時間以内に発言の内容を審議し、下ネタの発言者に対し最大で2週間の謹慎を言い渡すことができる。ただし5回以上同条項による謹慎処分を受けた者に対しては永久追放を可能とする。
2-5.上記の処分は、言論の自由に最大限配慮した形で検討しなければならない。
3.〔複垢〕正当な理由なく一人の自然人が複数のアカウントをマ創に入れる事を禁止する。これを侵した者には、注意または1週間以内の謹慎を課す。
4.〔スパム〕
4-1.画像・文章の連投や、マ創選挙に関係の無い320文字以上の長文の送信は禁止する。これを侵した者には、注意または3日以内の謹慎を課す。
4-2.絵文字など、マ創でのスパム送信を禁止する。これを侵した者には、注意または5日以内の謹慎または無期限謹慎を課す。
5.〔投票依頼〕違う政党の国民に投票依頼を行ってはならない。これを侵した場合、注意または5日以内の謹慎を課す。
6.〔無断追加〕大統領、議会の許可なくアカウントを追加することを禁止する。これを侵した場合、注意または5日以内の謹慎を課す。
7.〔特定〕国民が、自分の個人情報を別の国民に過度に特定ないし悪用された場合、内閣の判断で加害者を1週間以内の謹慎または無期限謹慎もしくは永久追放を課す。
8.〔予防的追放〕他グループで荒らしを行った国民がマ創でも危険な兆候を見せていた場合には、その国民に予防的追放を行うことができる。
9.〔刑法以外の違反〕刑法以外の法律に違反している状態が発覚した場合、その状態は直ちに改善されなければならない。発覚から8時間以内に直っていない場合、違反者には違反状態の終了までの謹慎を科す。
10.〔国号変更〕マカオ=ラシュクリエ共和国のグループ内にて、グループの名前及びアイコンを無断で変更することを禁止する。違反した者は、1回目は厳重注意、2回目以降は5日間以内の謹慎を課す。
11.〔wiki荒らし〕マ創のwikiを荒らしたものには、マ創wiki編集権限の永久剥奪と、2週間以内の謹慎または無期限謹慎もしくは永久追放を課す。

恩赦法

1.恩赦とは、大統領及び議会が司法権により処分を受けている国民の刑罰を減免することである。
2.謹慎を科されている国民の場合、大統領の判断および議会の過半数の賛成によって恩赦を行うことができる。
3.20人以上の署名又は議会で3分の2の賛成によって恩赦の国民投票を行うことが可能となり、これで4分の3以上の賛成が得られた場合恩赦となる
4.恩赦を行う際には、恩赦を行うに値する理由を大統領は国民に向けて説明しなければならない。

不信任法

1.大統領が何らかの理由で浮上できない場合、または大統領に相応しくないと判断された場合、不信任案を決議することで退任させることができる。
2.無浮上の場合、当選から2日以上無浮上であれば強制的に不信任案が決議され、副大統領が大統領として昇格する。
3.その他の場合、15人の国民の嘆願により国民投票を行うこととし、過半数を上回れば副大統領が大統領として昇格する。

国民投票法

1.国民投票は公式垢のツイートのリプ欄に書かれた賛成か反対のどちらかにいいねをすることでできる。
2.国民投票期間は原則12時間とする。
3.賛成多数だった場合、国民投票は可決される。
4.二重投票や複垢での投票は無効とし、票数としてもカウントしない。
5.法律成立時に議会メンバーの賛成不賛成の数と名前を、国民から5人以上の申請がある場合には開示するものとする。

支部法

1. マ創は、会話内容多様性に配慮し、支部グループを設置する。
2. 支部は、大統領の許可があれば、マ創の法律に加えて支部内のみで機能する独自の条例を定められる。
3.支部の管理人は公式垢が行うものとする。
4. 支部の参加者はマ創国民のみである。
5. マ創の支部として、野球部を設置する。
6. 法律内で認められていない支部を作ることを禁ずる。

公式垢管理法

1.マ創における選挙管理やコミュニティ管理、広報などの諸運営を円滑に行うため、@Masou_Koushikiをマ創公式垢とする。
2.公式垢の管理を行うため、公式垢管理人を設置する。
3.公式垢管理人は、管理人同士で合議しつつ公正中立に公式垢の管理を行う。
4.議会は、公式垢管理人がその職責から逸脱した行為を行った場合、過半数の議決によりこれを罷免することができる。
5.上の4項によって管理人が罷免された場合、また公式垢管理人が職を辞した時には、議会は国民の中から適任者を選出する。
6.公式垢管理人の上限は5名とし、以下の4名をこの法律施行時の管理人と見做す。
・マスカットおぢさん
・コスモス
・てるん
・しょきちょー
7. 大統領がマ創でイベントを行う際、必要があれば公式垢は公式垢管理人を経由して公式垢でツイートできる。但し、公式垢管理人がツイートの内容に反対した場合は、議会にて議決する。

宣伝局管理法

1.このアカウントはマ創のPRや宣伝による国民増加を狙うためのアカウントである。
2.宣伝局の管理を行うため、宣伝局管理人を設置する。
3.宣伝局管理人は、管理人同士で合議しつつ公正中立に宣伝局の管理を行う。
4.議会は、宣伝局管理人がその職責から逸脱した行為を行った場合、過半数の議決によりこれを罷免することができる。
5.大統領は、宣伝局管理人を国民の中から任命することが出来る。
6.宣伝局管理人の上限は3名とし、以下の1名をこの法律施行時の管理人と見做す。
・固定資産税

wiki管理法

1.wikiは資料及び史料を保管するものとする。
2.wikiの管理人はヘリウムとする。
2-1.wikiの副管理人はマスおぢ、後宮とする。
3.wikiはマ創国民のみ編集、作成が出来る。
3-1.wikiの管理人は国民であればメンバー申請が出来る。
3-2.管理人と副管理人はメンバー申請が来た場合、選別することが出来る。
3-3wikiのメンバーが国から追放された場合、管理人や副管理人は追放者のメンバーを削除しなければならない。
4.wikiの編集者、作成者は必ず中立的な立場でwikiを編集、作成しなければならない。


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