読売新聞
［震災８年］住宅再建補助 対応に差…災害公営退去 １１市町「対象外」
東日本大震災の被災者に対する住宅再建の補助金を巡り、自治体の対応が分かれている。地震・津波の被災者向けに独自の補助金制度がある岩手、宮城、福島３県の２５市町村に取材したところ、１４市町村は、いったん災害公営住宅に入居した後に自宅を再建した世帯にも支給しているが、１１市町は対象外として不支給だった。災害公営住宅の位置付けや、宅地の確保など復興事業の進捗しんちょくが異なるためだ。被災地は１１日、震災発生から８年を迎える。
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