令和5年第1回夕張市定例市議会　一般質問のご報告

任期最後の一般質問を終えて

夕張市議会議員の本田やすひとです。
今年は、統一地方選挙の年であり、市議会議員としての私の任期も残すところ約１カ月となりました。任期最後となる第１回定例会の一般質問において、厚谷市長の１期目４年間の総括について質問しました。
質問のポイントとしては、「何ができたのか」ではなく、「公約実現のためにどう取り組んだのか」という点。財政再生団体である夕張市において、様々な施策を実施することは、決して容易なことではありませんが、公約つまり市民との約束を実現するために市長自ら必死にあがく姿が全く見えなかった４年間を総括する内容の質問をしました。

「市長自身の見解を聞いているのに、答弁調整のために５回も会議を止めて副市長や総務課長等に相談しないと答弁できないなんて非常に残念」というのが私の率直な感想です。

夕張市議会のホームページに今回の一般質問の議事録が掲載されるには時間を要するため、私が音声データから文字起こしした質問の全文をここに掲載いたします。約１時間のやり取りである（ことと私の発言がまわりくどい）ため、膨大な量となっています。お時間のある時にお読みいただければ幸いです。

市政運営１期目４年間の総括について【文字起こし全文】

要旨１　地域互助会について

本田：本田靖人でございます。通告に従い、市政運営１期目４年間の総括について４点質問いたします。なお、今回の質問は、４年前の市長選挙に際し公約に掲げた案件を実現するための「市長としての取組み」について伺うものであります。
１点目に、地域互助会についてお聞きします。令和４年第１回定例会の大綱質問「地域互助会の設置」に関する議論の中で「市長自身が全庁的な取組にしていけなかったことを反省し、令和４年度中に対応する」また、「残りの任期１年で、この仕組みづくりについて全庁的にできるところまで、しっかり進められる議論を進めていきたい」と答弁されましたが、その具体的な取組内容と成果について伺います。

市長：本田議員の「地域互助会に関する令和４年度の具体的な取り組み内容と成果」に関するご質問にお答えします。初めに、私が４年前の選挙において公約に掲げた「地域互助会の組織づくり」に関し、令和４年第１回定例会定例市議会における本田議員の大綱質問において、施策の具体的な進め方、公約の推進方法の変更に伴う住民説明の不備、市役所全庁的な取り組みに至っていないなどのご質問、ご指摘をいただいたところであります。私からは、当初、『「地域内で助け合い、支え合う仕組みを作る」目的実現の方法として「地域互助会を設置する」』と考えておりましたが、当市の高齢化・人口減社会の実情に鑑みその手法を見直し、国が示す地域共生社会の実現に向けた各種施策、中でも基軸と考える高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に登載した「生活支援体制整備事業」や、その他の福祉計画の関連事業を着実に進めることにより、高齢者が高齢者を、場合によっては障がい者が高齢者を支えるなど、市民間の支え合い意識の醸成を図りながら、組織作りに拘らない、当市固有の地域共生社会の実現を目指す旨、お答えしたところであります。また、令和２年４月の庁議において、地域御所会の進め方に関し、地域内の助け合いの仕組みづくりは、生活福祉課及び保健福祉課が所管する介護・医療・福祉から入ることにした旨の私の考え方を示し、市民への説明機会の確保、両課が所管する計画の着実な推進を指示したものの、その後の進捗管理や市民への説明が十分とは言えず、その点での反省についても答弁したところであります。これを受けて、公約に関する私の考え方と推進方法の変更における市民説明につきましては、令和４年５月発行の広報や、その後の「あつやトーク」で説明したことに加え、地域サロンの開催に合わせた説明機会の確保を考えたところですが、日程調整が叶わず、私としては十分な説明に至っていないと認識しているところであります。次に、「市民間の支え合い」における令和４年度の取り組み内容と成果についてでありますが、まず、保健福祉課所管の支え合い活動を進める生活支援体制整備事業の主な取組については、互助の拠点となる地域サロン活動の支援回数は、令和３年度の１００回から令和４年度は８６回と減少の見込みではありますが、生活支援サポーターによる「幸せのちょっとしたお手伝い」は令和３年度の１１３回から令和４年度は既に１６０回で４７回の増となっております。また、困りごとに対する支援を行う生活支援サポーターの養成については、令和３年度は２０名が参加したものの、令和４年度はコロナの影響により養成講座の開催は見送りましたが、サポーター資格による情報共有のサポカフェを４回開催しております。さらに、個々のニーズを解決するため様々な分野からの実務者で構成される地域ケア会議については、令和３年度と同様、６回の開催で６８人が参加し、事例研究やニーズの解決方策を検討しております。次に、生活福祉課所管の生活困窮者、子育て世帯、障害者からの相談、ニーズに対した重層的な支援につなげる取り組みですが、まず、生活困窮者に関する生活困窮者自立支援相談事業では令和３年度は２，４４８件の相談件数であったものが令和４年度は１２月までで２，０６０件となっており、課題解決のための支援調整会議（自立相談機関及び町内関係課で構成）も６回開催しております。子育て世帯関係では、子どもや妊産婦の福祉に関する相談、指導等行っており、令和３年度は６０１件の相談でしたが、令和４年度は４２９件となっております。障害者の関係では、障害者相談支援事業において令和４年度は８６３件の相談があり、解決に向けた検討を行う自立支援協議会は、令和４年度に３回（令和３年度は１回）開催し、事業の委託先である社会福祉法人雪の聖母園ライフネットゆうばり様が、冬季間であれば除雪サービスや生活困窮世帯に対するフードバンク事業などの日中活動により支援しております。当市においては社会福祉協議会及び社会福祉法人等に委託し、連携しながら市民のニーズに関する相談から課題解消に向けても取り組んできており、相談件数からみても、徐々にではありますが、「支え合いに対する取り組み」への理解が進んでいるものと考えております。今後においても様々なニーズが発生することや社会情勢の変化が想定されることから、現在の取組みの充実、強化を図りながら、当市固有の「地域で支え合いができる、地域共生社会」の実現を目指して参る考えであります。

本田：各種、福祉的な取り組みを積極的に開催された、地域を支えるためにやってこられたという事例のご紹介をいただいたところでありますが、令和４年第１回定例会においての議論でも、私の方から申し上げました、福祉部門だけでは地域互助の仕組みとしては不十分ではないかというご指摘。令和４年第１回定例会の大綱質問の中では、例えば生活弱者の方の災害時の避難、この体制をどうするのだというようなことなども地域互助、地域で助け合って市民生活の安全を守るうえで必要だろうとご指摘申し上げたうえで、その後に全庁的な取組にして行けなかったことを反省し令和４年度中に対応するとご答弁されているわけです。ところが、最初の答弁の中には福祉部門以外のことが出てきておりません。それ以外の分野に関しては、どんな状況なのかお聞きします。

答弁調整のため暫時休憩（２分５５秒）

市長：本田議員の再質問についてお答えいたします。その前に、答弁調整にお時間をいただきましたことをお詫び申し上げます。令和４年第１回定例市議会におけるご質問に対する庁内での対応、特に福祉部門以外のご指摘のあった対応についてということですが、例を挙げますと、市民かと消防が地域と連携する中で、防災機材の導入あるいは点検に際して地域の方々との懇談を行うというようなことを行っております。また、生活福祉課におきましては、要支援者台帳を作成し消防との情報共有をしておるということでございます。現在、この取り組みについては、個々出てくる課題にそれぞれ対応するような形で業務を進めているということについてご理解をいただきたいと思います。

本田：只今ご答弁いただきました内容について確認したいのですが、市民課の方で各生活館等に発電機を備えて、非常時に備えられるようにということで手配されていること、また、消防職員の方が地域に入って防災講和や機材の使い方の説明などに取り組まれていることを私は存じ上げているところですが、これは、市長として自らの政策、公約に掲げた地域互助の組織づくり、また地域互助の仕組みづくりこれを強化するために市長の指示で地域互助の体制づくりのためにやられた政策という判断をしてよろしいのですか。

市長：本田議員の再質問についてお答えいたします。只今のご質問についてでございますが、消防あるいは生活館への防災機器の導入ということにつきましては、コロナの臨時交付金も活用するなかで担当課の方から提案のあったものでございます。ですから、結論から申し上げますと、私が指示をしたものではございません。しかしながら、今般行われている取り組みの内容については、地域での支え合い助け合いということに資するという判断のもとで、先ほど答弁させていただいたところでございます。

本田：只今のご答弁を聞く限り、市長としては後付けで、結果的に市の担当課が行われた地域のための活動が自らの公約実現の一助になるという考えのもと、後付けをされているようにも私には取れます。また、令和４年第１回定例会で議論させていただいて、ご指摘もさせていただきましたが、防災講和はそれまでもやっておられた、その回数を増やすとか増やさないとかの問題ではないということもご指摘申し上げているはずです。つまりは、冒頭に申し上げたように、今日の私の質問は、市長が自ら掲げた公約を実現するために市長としてどう取り組んだのだというところが質問の趣旨でありまして、後付けで政策をつけるというのはいかがなものかと私は感じているところですが、その点の市長の見解はいかがですか。

市長：本田議員の再質問にお答えいたします。先ほどご報告をさせていただきました、例えば防災機器の設置に関しましても、これは最終的に予算協議等を通じて担当課から意見聴取をし、最終的にはその事業に補助金を活用するかあるいは、予算を付けるかという最終決定は私の方でさせていただいているということでございます。ですから、提案をいただいている内容がこれからの地域づくりあるいは、支え合い・助け合いに資するということを判断したうえで予算も採択したというところでございます。

本田：只今、いろいろとお話させていただいている内容や令和４年第１回定例会における議論も踏まえ、この案件に関する経緯を確認しますと、４年前の選挙時に公約として掲げ当選、所信表明においても政策のひとつとして掲げたものの当てにしていた「小規模多機能自治ネットワーク」への加入だけでは上手くいかず、令和元年度のほぼ１年間は市長が自分の中で悶々と考え込み職員への指示は特段出されなかった。そして、先ほどのご答弁の中にもありました、令和２年４月の庁議で福祉分野への方向転換を決められました。令和３年度の執行方針においては「地域互助」という単語を削除し令和４年第１回定例会において私からの指摘を受け「残り任期１年で全庁的な取り組みにしていく」と約束しました。しかし、残念ながら全庁的な取り組みにできたとは到底思えないと言わざるを得ない状況です。果たして、こうした市長の公約実現に向けた取り組み姿勢は、「着実」「確実」と言えるのでしょうか。市長ご自身の評価についてお聞きします。

市長：本田議員の再質問にお答えいたします。まずは、令和４年第１回定例会での答弁に関わる部分でございますが、その中で本田議員からも全庁的な取組が必要ではないかというご指摘をいただいたところでございます。本田議員の方からもございましたが、令和２年４月の庁議におきまして、医療、介護、福祉を切り口として生活福祉課及び保健福祉課の所管する計画推進により支え合いを進めるという指示をしたところでございます。これらを進めるうえで、庁議での議論が必要な場合については両課から報告、協議事項として提案される場合もございますけれども、着実に事業が執行されている場合におきましては、両課からの提案はないものでございます。その、提案権限につきましては管理監督者である各課長に委任をしております。私から提案を支持する場合もございますけれども、コロナ禍であったこの間も両課においては事業の実施に工夫を凝らして実施をしてきていると承知をしております。そのようなことから、庁議での議論、情報共有および関係課の連携が必要な場合は、庁議が活用されるものと認識しているところでございます。また、その中で公約の実現に対する姿勢ということでの本田議員からのご指摘でございますけれども、私としては到達目標については変更しているつもりはございませんが、手法を変えたということについてこれまで、令和４年度になりましてからも「あつやトーク」あるいは広報への掲載といったことについては対応してまいりました。そのことにおいて、いわゆる「着実・確実」ということとは離れているのではないかというご指摘もございますが、その点のご評価については、市民の皆様方に委ねることになろうかというふうに存じます。

本田：当然、結論としては、市民が判断をするこということは当然のことかと思います。ただですね、今お話を聞いていてもコロナを言い訳にされる場面が非常に多いなと、振り返ってみますと、コロナが落ち着いてきている時期もありましたし、実際に先ほどの市長のご答弁中にも消防の職員が講和に出かけたり、地域に入って発電機の使い方をご指導されたりという活動も実際に行われているわけで、決して地域に入ることがずっと難しかったわけではないと言えると私は思います。当然、困難な状況はありましたけれども、そこはちょっと考え方を改められた方がよいのではないかと。先ほどもちょっとお話をさせていただいたところと重複する部分があるかもしれませんが、私が考えるのは、市長が掲げた公約を実現するためにこうやっていくんだ、それを担当課になるところに指示を出す。それが、市長が前向きにご自身の掲げた市民との約束を守るための行動であって、各課から上がってきたアイディアに予算を付けたから私がやったことになるというのは、僕はちょっと違うんじゃないかと考えるんですね。あくまで、地域互助の仕組みを作る、地域で市民の方が安心して暮らせる体制を作るというところを目指されているわけですから、当然福祉の部門だけでは足りないというところも令和４年第１回定例会でも議論させていただいたところでありますが、その点が非常に弱いのではないかと私は考えるのですけれども、市長の見解はいかがですか。

答弁調整のため暫時休憩（５０秒）

市長：本田議員の再質問にお答えいたします。まず、公約達成に向けての仕事の進め方ということで、先ほど答弁の中でも触れさせていただきました消防資機材の地域への導入というということに関して、いわゆる後のりではないかということでのご指摘ではないかと思います。この点につきましては、市政執行方針を含め議会はもとより庁議の中でも市として進むべき方向というものをお示しした中で各課がそれに沿うような政策、あるいは予算要求をしてきているという前提で私も考えておりますので、その点については必ずしも私としては、後のりとは考えていないというところでございます。なお、もう一点のご指摘事項につきまして、令和４年第１回定例会においてご指摘をいただいたいわゆる生活福祉課、保健福祉課を窓口とするということになりますと、いわゆる高齢者福祉に関する支え合い、助け合いが中心になるのではないかというご指摘ではございますが、この制度は高齢者に限ってくくったものではなくて障害をお持ちの方、あるいは子育て中の方に対しても対応できるような相談体制も作っているということについてはご理解をいただきたいと思います。

本田：様々な面で対応できる方向でとのご答弁だったかと思うのですけれども、まだ道半ばであるということはご認識されていると思います。市長は、昨年の第４回定例市議会において、次期市長選に出馬する意向を表明されましたが、地域互助の仕組みづくりということに関する本公約について、次期選挙の中でどう取り扱おうとされているのか伺います。

市長：本田議員の再質問にお答えいたします。昨年、第４回定例会において次期市長選挙への出馬を表明させていただいたところでございますが、その中で本日ご質問いただいている問題については、継続して取り組んでいく課題と受け止めております。そして、これまでご議論いただいてきたご指摘ご意見をいただいたことを踏まえて今後どういった施策としてより具体化を図っていくかということについては、当然取り組んでいかなければならないということでお話をしていくことになると考えております。

要旨２　行政の自立について

本田：２点目に、行政の自立に関する質問をさせていただきます。まずは、端的にお伺いします。そもそも「行政の自立」とは、何をどう目指すものであったのか伺います。

市長：本田議員の「行政の自立」に関するご質問にお答えいたします。私は、令和元年第２回定例市議会において、夕張市長就任における所信を述べさせていただきました。その際、本市の再生に欠かせないキーワードの一つとして「行政の自立」を挙げたところであります。その際に述べた、「行政の自立」とは、地域再生のけん引役を担う、職員体制を確保するものであると考えていたところ。具体的には、財政再生計画に計上された職員数の見直しと、職員給与の改善、それから適切な判断力と柔軟な対応力を備えた人材づくり、それから「目的と戦略」をもった職場づくりと行政組織内の「横の連携」強化などを指すものであります。

本田：只今のご答弁の中にもございましたが、市長は、所信表明の中で「常に『目的と戦略』を持った職場づくりと行政組織内の『横』の連携強化が図られるように取り組む」としされておりました。この約束を果たすために何にどのように取り組み、どんな成果をあげられたのかという点について自己評価をお聞きしたいと思います。

市長：只今の本田議員の再質問にお答えいたします。「『目的と戦略』を持った職場づくりと『横』の連携強化について」でございますけれども、本市が政策的事業をすすめる場合におきまして、例えば推進本部でありますとかワーキンググループというものを設置し様々な視点や意見を取り入れることが可能な体制で業務を進めてきたと思っております。一つの例でございますが、現在進めている「新庁舎建設」について挙げさせていただきますと、庁舎を建設するうえで課題となる「防災」「行政」「セキュリティ」などのテーマについて課の垣根を超えた検討部会を設置し、若手職員を中心に各々議論を進めております。そこから、「窓口受付のあり方」や「公文書の管理」など、現在の実務の改善につながる議論も発生し、この実現化についても各課の連携を図りながら、検討・推進してまいりたいと考えております。

本田：ただ今のご答弁の最後に出ていました、新庁舎の建設に向けて、今いろいろな職員の方が意見を出し合ってやられているということは、お話も聞いていて素晴らしい取り組みだと感じているので、ぜひ積極的に取り組んで欲しいと思っているところでありますが、ただ今の答弁の頭の方にもありました、各種対策本部など、何か大きな事案が発生した場合にそういった形で話し合いを、役職者の方中心に持たれることが多く見受けられましたが、外野から見ていると通常の庁議が看板を掛け変わったような感じに取れる場面があるなと。果たしてそこで横の連携が取れているのかというふうに心配していたところでもありますが、そんなことに関連して一点、　私が議員として２期８年務めさせていただく中で、最も力を入れてきた案件の一つに防犯灯の問題があります。幾度となく一般質問し、担当課である土木水道課との調整も図ってまいりました。しかしながら、昨年のある日、担当課に防犯灯に関する相談にいったところ、今後は市民課が担当するといわれました。驚きながら市民課に話を聞きに行ったところ、そんな話は聞いていないと言われました。市長は、この事実をご存知でしたか。

答弁調整のため暫時休憩（１分１０秒）

市長：本田議員の再質問について答弁をさせていただきます。ただ今ありました、防犯灯の市の所管窓口の変更ということでございますが、この点については承知をしてございます。ですので、いわゆる所管が変わったことについておそらく担当課の方でも話がされているものというふうに考えております。

本田：ただ今の答弁、意味が分からなかったのでもちょっと詳しくご答弁いただけますか。

市長：本田議員の再質問のお答えいたします。防犯灯につきましては、従前から土木水道課のほうが窓口になっておったところでございますが、そもそもこの防犯灯につきましては、町内会が管理をしておるということでございまして、そうしたことから町内会を所管する市民課のほうで対応するということについて両課の方で協議がされたと、そしてその報告が私の方に参ったということでございます。

本田：どこが所管をするかを変更すること自体に問題はないと、それは仕事の進め方であり庁内でお決めいただければよいことだと思うのですが、今のお話でいくと、事前に土木水道課と市民課で調整がついていた。そのことの報告は受けていたというご答弁だったかと思うのですけれど、調整がついていたのになぜ市民課長は「そんな話は聞いていない」と言われたのでしょうかね。その点についてお聞きします。

答弁調整のため暫時休憩（２０秒）

市長：ただ今の本田議員の再質問にお答えいたします。そのような形で当時の市民課の方でお話をされているということは、私のほうでは承知をしていないところでありまして、その点については答弁ができない、できるものではないということについてご理解を頂きたいと思います。

本田：まあ、結果はともかくとして、今の質問に対する答弁調整をはかって事実確認をしている時点で、市長がきっちり把握をされていたとは到底思えないような状況であるということは、私としてはよく分かりました。何が言いたいかと言いますと、今回の質問の核でもあります、横の連携強化を図るということが、市長の公約、約束の中にひとつあるわけですが、今の経緯を見る中でも、残念ながら横の連携がとられているというようには思えないというのが私の率直な意見であります。この、横の連携の次はですね、行政の自立に関してですが、職員数についての再質問に移ってまいりたいと思います。この４年間で、北海道をはじめとする派遣職員の数はさほど変わっておらず、行政の自立とは程遠い感じを私は受けております。市長は、行政の自立という大きな課題に何を、どう取り組まれたのか伺います。

市長：本田議員の再質問にお答えいたします。行政の自立の目標に対して、何を行ってきたのかということでございますが、まず財政再生計画に計上された職員数の見直し、職員給与の改善につきましては、職員の勤務時間データに基づき、職員総数を一定数上積みすること、もう一つは、再生計画上、北海道職員の派遣が令和８年度末で１２名から４名に急減してしまうことから、行政の継続性に鑑み、「派遣職員の削減」と「プロパー職員の採用」を４年間で段階的に行うこと、また、現在一律７％の削減を行っている職員給料を５％削減に改善することの３点について、国、北海道と粘り強く協議を行い、理解を得ることができたというふうに考えております。

本田：只今ご答弁にありました職員数、数の面についてですが、安定した行政体制を確保していくために、職員数の上積みを図ることを目指したというようなご答弁が頭の方にあったかと思うのですが、職員数としてはですね、計画通りにほぼ、中途採用の方も入れられるなどして確保されてきているようにも思いますが、普通退職者が絶えない現状とも言わざるを得ない中において、職員の方がゆとりある体制づくり、つまり職員数は全国都市最低水準まで段階的に増やしていく、それも給与の改善とセットでやるべきだと私は考えているわけですが、結果としてこの４年間でそこは実現できていなかった、また給与の削減率を７％から５％まで戻すということも、来期以降確約が取れているというところで、その点については敬意を表したいところでありますが、市長が１期４年間でやるべき、目指していた、公約の約束の中の一つであることがこの４年間の中では残念ながら実現できなかったと言わざるを得ないのかなと考えているところでありますが、市長は、総務省を相手に、その点、職員の数、また給与改善について市長個人として総務省相手にどんな協議を行ってこれまで来られたのか、先ほど答弁の中では「粘り強く」というお話がありましたが、具体的にどんな取り組みをされたのかお聞かせください。

市長：本田議員の再質問にお答えします。総務省の対応についてでございますが、特に年に度々行けるという状況ではございませんが、公務において行く場合、あるいは政務で上京する際においても総務省の方にアポイントメントを入れていただいて、担当課長とお話をさせていただくような機会をいただいているところでございます。その中では、やはりあの、当初から申し上げておりました、特に給料の改善、職員数のことについては常にお話をさせていただいているところでございますが、現段階においては、いわゆる本田議員からもご指摘がある成果としては、先ほど答弁した通りということになってございますけれども、引き続き継続していく課題であるというふうに考えているところでございますので、その点については今後も総務省との対応が必要と考えているところでございます。なお、ひとつあの、この計画を整合性を持った形の中で職員の問題について総務省と議論する際には、職員人件費というのは計画総体に大きく影響を与える部分もございます。ですから、そういったところの理論をこちらの方できちんと整えて、これが協議に付すことができるかどうかというところについて、引き続き市の方も対応を考えてまいりたいと思っております。

本田：この件について、１点だけ、最後に再質問したいのですが、総務大臣が夕張に入ってこられて、市長と、北海道知事と共に協議をする場があったように記憶しておりますが、その場では行政執行体制の現状等を踏まえた改善策を直接市長から訴えたりはしたのかどうか伺います。

市長：本田議員の再質問にお答えいたします。寺田総務大臣がお越しになられました時は、それまでも市が三者協議を進めていくうえでの課題について、総務省とも共有をさせていただいた状況でございましたので、現在協議をさせていただいているいわゆる給与の改善について、改善をお願いしたいという考え方があるということについては、大臣にもお伝えしているところでございます。

要旨３　財政の自立について

本田：３点目に、財政の自立に関する質問をさせていただきます。財政再生計画における再生振替特例債の償還も順調に進むなか、実質あと４年で償還完了となりますが、その後の財政運営に不安はないのでしょうか。そのための財政の自立を公約に掲げたものと私は認識しておりますが、その点についてどのように考え、何に取り組まれたのか伺います。

市長：本田議員の「財政の自立」に関するご質問にお答えいたします。本市においては、これまで安定的な財政運営のため、財政規律を重んじながら、財政再生計画に基づき歳入の確保と歳出の節減に努めてきたところであります。自律的な財政運営のためには、適切な歳出執行も当然でありますが、まずは、歳入の確保が重要です。このことから、財政再生計画に基づく歳入確保策を推進するとともに、本市の貴重な財源であります「ふるさと納税」につきましては、市内事業者が取組む返礼品開発に対する支援による新たな魅力の創出や、ふるさと納税サイトを増やすことにより、全国の皆様と市をつなぎ歳入の確保に努めてきたところであります。

本田：この件についても、再質問したいところでありますが、ちょっと時間の関係で次の４点目の質問に移ってまいります。

要旨４　職員との関係について

本田：行政運営を行っていくうえで、職員の存在は非常に大きいものがあると私は思います。職員の士気を高めると同時に職員から信頼されるトップとして職責を果たすべく、市長はこの４年間、職員と接してこられたと推察するところでありますが、市長ご自身の評価は如何でしょうか。

市長：本田議員の「職員との関係」に関するご質問にお答えいたします。地方公共団体の首長と補助機関の職員との関係は地方自治法に定められ、私としては、公約等で掲げた目標達成にためには職員の理解と協力が必要不可欠であると考えており、特に私が目指すものに向けた思いを共有する、また、私を含め、強みを生かし、弱みをカバーし合うなど、私の任期の間にしっかり補助していただける相互理解が築けるような関係構築に努めてきたところであります。当市の場合、財政再建という窮地を乗り越えてきたこれまでの管理職・一般職の職務先進によりぜんざいの行政体制があるものと考えますが、財政再建後を考えるとき、次世代の職員が同様の窮地に立たされた際に、それを乗り越えていけるのか不安があるのも事実であります。このようなことから、若手職員との関係づくりに配慮し、業務等の参考となる図書スペースを執務室前に設けるとともに、実現には至りませんでしたが前市長が取り組んだフリートーキングができるランチミーティングなども企画したところであります。そして、何より重要と考えているのが、先の答弁と重複いたしますが、若手職員の離職防止、基礎知識の取得によるスキルアップのための当市独自の職員研修の構築であり、令和３年度から研修の機会、内容といった『質・量』のレベルアップに努め、「当市の歴史」というカリキュラムでは私自ら講師を務めるなど、職員との関りを深めてきたと考えております。なお、私自身が行う評価については、市民の皆様、市議会議員の皆様、職員が評価すべきものと考えており、この場での発言は差し控えさせていただきます。

本田：数々、様々なご工夫をされているというご答弁がございましたが、もちろん職員の方々の資質向上は非常に重要だと、私も考えていますし、独自の研修制度等を取られていると所は素晴らしいことだとは思っております。ただですね、様々、色々なことがある度に各課にヒヤリング等にお伺いさせていただくなり、市の職員の方々とコミュニケーションをとる中で、何度も耳にするのが、「今、市長が何を考えて、どこを目指しているのがちょっと分からない」のだというような声を度々お聞きすることがございました。市長が何を考えて、何を目指しているのかというビジョンや理念をしっかりと職員に伝えなければ組織は機能しなくなるのではないかと、そういったことを市長ご自身はこの４年間でお感じになったことはありますでしょうか。もしあるとすれば、どのように克服しようと取り組まれてきたのかについて伺います。

市長：本田議員の再質問にお答えいたします。ビジョンを示さないとのご指摘が、と言いますか、そういったことが職場の中で話されているということでございますが、まじ、そのビジョンという言葉についてでございますけれども、私としては、夕張市の今後のあるべき姿というふうに捉えているわけでございますが、まず初めに、私共財政再生団体ということでございまして、その期間中、本市におきましてはこの間作成された、総務省および北海道から承認をされた計画、財政再生計画あるいは、夕張市まちづくりマスタープラン、第２期夕張市地方人口ビジョンおよび地方版総合戦略などに掲げた目標、施策、関連事業を着実に進めるということ、これが重要だというふうに考えておりまして、そこに記されている目標、目指すべき将来の方向性というものがビジョン、現在のあるべき姿であるというふうに考えているところでございます。本田議員の方からご指摘のございました、職員からそのような声が出ていることをどのように感じられ、どのように対応してきたかということでございますが、庁議、あるいは訓示、そういったところを通じて私の想いを都度お話をさせていただいてまいったというふうに考えております。

本田：ただ今の市長のご答弁について申し上げるとすれば、確かにビジョンというものはきちんとした計画また、マスタープラン等で示されていると、それは皆さんで意見を出し合って決めた大きなビジョンでありますから、そこに向かっていくのは当然なのでありますが、職員の方々が持たれているそういった感情というのは、それよりももうひとランク下の話なのだと思います。そのマスタープランに係れていることを実現するために、今市は何をしなければいけないのか、そういうところをリーダーである市長がもっと具体的な、それこそ目的と戦略を与えて職員が働けるような形を構築していくべきだと、それがチームなのではないかと考えているところでありますが、そこに関連して、私は途中退職されてしまった複数の元職員の方からお話を伺う機会がありました。彼らは「この役所はチームとして機能していない」と話されていました。もちろん一部の退職者の方の意見ではありますが、退職理由は、決して待遇面だけではないのだと気づかされました。市長の任務は、「チーム夕張」のリーダーとして職員や市民を強力に牽引していくこと、リーダーシップを発揮することだと考えます。チームリーダーに必要な資質は多岐にわたりますが、その一つに「誠実さ」があると思います。これは、市長ご自身が自らのモットーとしてうたわれていることでもあります。令和４年第１回定例会で可決された職員の不適切な事務処理による多額の歳入欠陥にともなう特別職給与条例の一部改正で、自らの責任から逃れ副市長に責任を押し付ける形になった件や練成会様からの企業版ふるさと納税が途中で打ち切りになってしまった件等々、市長は、ご自身が負うべき責任から逃げようとしているように私は感じています。こうした決して「誠実」とは言えないような市長の市政運営に対するご自身の姿勢が職員や市民に不信感を与え、町全体や庁舎内の停滞感に繋がっているようにも私は感じておりますが、市長ご自身の見解をお伺いいたします。

市長：本田議員の再質問にお答えいたします。ご退職をされた職員の方からもいろいろと話をお聞きになられているということではございますが、ただ今のご質問の中でもございましたけれども、職員の士気を高めるあるいは、同時に職員から信頼されるトップとして、その職責を果たさなかったことが理由かどうかということは不明でございますけれども、やはり中途退職した職員がおるということは事実でございます。その中では、この退職を防止、回避するためということもありまして副市長専掌で職員研修、人材育成をやっていただきたいということで取り組んでまいった事実もございますけれども、そのような対応をさせていただいたというふうに考えているところでございます。

本田：ただ今のご答弁は、私の質問に対する答弁とは言えないのかなあと私は感じたところであります。私が申し上げたいことの一つには、リーダーとして職員を守っていく立場でもある。一般的に言えば、「みんな、思う存分働いてくれ。責任は俺が取る」それがリーダーなのではないかと、今のは一つの例でありますし、もちろん全員がそうあるべきではないのかもしれませんが、例えばそういったリーダーシップを市長として取るべきだと私は考えている中で、職員の不適切な事務処理なんかの時もご自身には責任がないと、私の質問に対してきっぱりとお答えになられましたよね。また、最近の話で言えば、消防の職員が逮捕起訴された件については、当該職員が懲戒処分となったという旨の報告をお聞きしておりますが、今回の案件に関しても前回同様、副市長以下の責任であってご自身に責任はないものとお考えになっているのかと、疑念をもっているところでありますが、その点については如何ですか。

市長：本田議員の再質問にお答えいたします。まず、順序が逆になるかもしれませんが、消防職員の懲戒免職に際しましては、私からもコメントを発出させていただいているところでありまして、その中では、市民の信託を受ける地方公共団体の職員がこのような事態を起こしたことは、非常に遺憾なことでありその責任も感じるというところについて述べさせていただいておることろでございまして、今後そういったことが無いよう、綱紀粛正に努めるということについてもお約束をさせていただいているところでございます。言い換えますと、責任が私にないとは微塵も思っておりません。なお、ご質問の中にございました、職員の事務瑕疵に関することに関してこの点については、ご理解をいただきたいと存じますが、本田議員の方からは、副市長以下を処分し、私は市長の監督責任としては免れたのではないかということでございますけれども、実は、この処分にあたりましてでございますが、やはり地方公共団体としてどのような事案に対してどのような対応をすべきかという指標になるような要綱に基づいて今回、判断をさせていただいたところでございます。ですから、その処分の対象であるか否かによってその責任を感じていたかいないかということについてはまったく一致をしないものであるということについては、何とかご理解をいただきたいと存じます。

本田：市長の考え方はわかりました。ただ、私が考えるには、夕張市は全国から継続的に、財政破綻以来ずっと様々なご支援を頂いている自治体であります。その自治体のトップとして、今回の消防職員の不祥事、逮捕起訴の件については全国からご支援を頂いている皆様にご心配をおかけしてしまっているということであって、そこに対する謝罪が、もっと気持ちが伝わる形で発信すべきだと考えております。先ほどのご答弁の中に、コメントは発出しているとありましたが、果たして、それで日頃から夕張をご支援いただいている方全員に伝わっているのかという部分も含めてその辺の検討が必要なのではないかと、また同時にそれがリーダーシップなのではないかと私は考えているところですが、市長の見解をお伺いします。

答弁調整のため暫時休憩（１分１８秒）

市長：本田議員の再質問にお答えいたします。こうした事案が発生した場合の、いわゆる市あるいはそこのトップとしての私の全国のみなさまなどに対する想いということでございますが、まず、あの、事案が発生した場合のコメントについては一定程度ルールにのっとってと言いましょうか、事態の事実関係、あるいはそれに対して市が現在どのように対応をしようとしているのかということを中心にしているわけであります。今、多様な情報発信のツールがあるという状況の中で、例えば、それが私個人としてそういったものを発信する手立て、機会がないわけではございませんけれども、やはり、こうした事案については、消防職員のことに関しては、いわゆる刑事事件となっている状況の中で、そういったところについては、こちらの方から発出するコメントに慎重さを求められるということも事実でございます。一方、本田議員のほうからお話のありました、全国を含め様々な方から本当に色々なご支援を頂いている。その中で、夕張が今再生をしているということは事実でございますので、そうした方々への謝罪の仕方については、今後研究をさせていただきたいと思います。