令和５年９月決算審査特別委員会

1.町内会活動支援費について　　　　　　　　　　（入会の現状と役割について）

【質問の趣旨】
町内会加入率が低下している現状において、防犯や環境整備に与える影響が考えられるのであれば、未加入者が入会したくなるような支援が必要ではないのか。

【質問要約】
町内会解散や会員減少の影響は何が考えられるのか

【答弁要約】
　町内会が減ることによる影響でございますが、町内会の解散によりまして、地域におけますコミュニティーが弱体化いたしまして、住民同士のつながりが希薄化するということで、地域に何か課題が生じたときに解決が困難となるような可能性があるものと考えております。
　また、市の事業に関連するものとしましては、地域の環境美化活動ですとか、ごみステーションの管理、また防災の関係に影響が及ぶほか、広報紙の入手方法に変更が生じる場合があることですとか、今、検討してございますが、防犯灯の取り外しにより地域に暗がりが発生するということが想定。

【意見要望】
答弁にもあるように様々影響があるのであれば、市としての支援も必要では。

2.市職員の働き方について（RPA活用）

【質問の趣旨】
デジタルツールを活用して職員の労働時間減少へ。
時間外労働とメンタルヘルスの関係を考慮した対応が必要では。

【質問要約】
長時間労働の是正への市の考えを伺う。

【答弁要約】
　長時間労働をして疲弊している状態で、いい市民サービスが提供できるかと言ったら、それはやはりよくないと思っておりまして、そこはやはり是正していくべき課題であると認識をしております。
　これまでも、時間外労働の縮減に向けましては、部局間で業務の平準化であるだとか、デジタル技術の活用というものをやってきておりますけれども、なかなかまだ成果というものが目に見えた形で出ていないといった状況はございます。
　しかしながら、そういった取組みというのはこれからも続けていかなければいけないと思っておりまして、さらに今後もそういった動き、取組みというのは加速していきたいと思っております。

【意見要望】
部署によって時間外時間に幅がある状況であるので、業務の見直し、人員配置は適切に求める。

3.敬老祝金事業について　　　　　　　　　　　（88歳に3万円は財政負担大きいのでないか）

【質問の趣旨】
　帯広市として、88歳の米寿を迎えた方に対して、市民の敬老意識の向上を図るため、市から3万円を支給しているが、市民に対して周知されていない状況で敬老意識の向上を図ることは難しいのではないか。時代に応じた事業の見直しを検討する時期に来ているのではないかという趣旨です。

【質問要約】
本事業の今後の見通し、事業のあり方は

【答弁要約】
　今後も対象者の増加が見込まれますことから、限られる財源で同様の手法で継続することは一層厳しくなるものと考えております。
　今後、事業の在り方について検討が必要な時期に来ているものと認識。

【意見要望】
　3万円を配布するということを対象者以外に周知していない状況下において、本事業の目的は達成できないと考えるため、事業の見直しを。

4.待機児童対策について　　　　　　　　　　　（潜在的待機児童にも着目を）

【質問の趣旨】
　帯広市に住民票があり、近隣町村で勤務している保育士の方の子どもが市内保育園に入所する際に加点がない状況である。
　一方で帯広市に住民票があり、帯広市の保育所で働く保育士には加点がある。
　保育士不足かつ待機児童対策という観点から、近隣町村で保育士として勤務する方の入園加点の導入が必要ではないか。

【質問要約】
　市内在住かつ近隣町村で勤務している保育士の加点がない状況だが、市の認識を伺う。

【答弁要約】
　保育士の方が就園を希望する場合に加点するという部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、受入れ枠の拡大というものが見込めるということをもって優遇的な配慮をさせていただいております。
　今もお話がありました市外の保育所に勤務されている方への配慮というのは、今のところは、そこまでは拡大をしておりませんが、例えば法人が町村をまたがって施設を持っているようなケースもございます。帯広市と、例えば幕別町とか近隣の施設にまたがっているような場合は、今後の人事異動で、その方が帯広市の保育士になられる可能性もあったりすることもございますので、現行の加点と同様のレベルにするかどうかは、今後、内部で協議をさせていただきたいんですが、市内に住んでいる方で市外に勤めてる方、基本的にはそうだと思うんですが、そういったケースにおいてどのような配慮ができるかは今後考えさせていただきたいと思っております。

【意見要望】
　現状は近隣町村で働いている保育士もいつか帯広市で働く可能性もあることを考えると、市内在住で市内勤務の保育士と同様の対応も必要だと考えるので拡充を。

5.認知症サポーター養成講座について　　　　　（当事者のみならず市全体で認知量の理解増進へ）

【質問の趣旨】
市全体で認知症の理解を普及、促進するために養成講座の受講者を増やしていく必要性があるのではないかという趣旨です。

【質問要約】
本事業の今後の取り組みは

【答弁要約】
　地域全体でのサポーター力の向上に向けて認知症サポーターへのフォローアップを継続するとともに、ボランティアのマッチングなどのグループ支援などを行うなど具体的な支援につながる取組みを進めてまいりたい。

【意見要望】
　一人でも多くのサポーター養成を。

6.ふれあい銭湯事業について　　　　　　　　　（入浴補助により事業者の負担軽減及び利用促進へ）

【質問の趣旨】
　交流の場となる公衆浴場の経営が厳しい状況下において、事業者の負担軽減のため補助の継続が市民にとって有益ではないかという趣旨です。

【質問要約】
　市として今後も公衆浴場を確保するために、様々な取り組みが必要と考えるが市の考えを伺う。

【答弁要約】
　
　入浴料金は、都道府県ごとにその上限を指定されるものでありまして、市内の普通浴場10か所の料金改定の状況を確認していくとともに、市民の健康増進のほか、地域住民の憩いの場としての役割も兼ね備えている公衆浴場の経営安定を図るために、今後も必要な支援を講じてまいりたいと考えております。

【意見要望】
　市民のための健康増進、憩いの場としての公衆浴場の維持に加えて、観光資源としてもモール温泉、サウナは価値があるため、市としても引き続き支援してほしい。

7.ばんえい競馬の売上について　　　　　　　　　（場内、場外の売上ツールについて、場内の動線確保を）

【質問の趣旨】
　過去最高売り上げとなっているばんえい競馬。ネットの売上がメインであるが、競馬場内で購入している方の売上額増のために動線確保を検討してはどうか、具体的には入り口でマークシートの配布や観光客に足を運んでもらうために、GPSにばんえい競馬の半径何キロといったところの方へのSNS広告の実施をはどうかという趣旨です。

【質問要約】
①SNS広告の実績及び今後の対応は。
②競馬場内での売上向上のために、リーフレットにマークカードをくっつけて来場者に渡して購買意欲向上に努められないか。

【答弁要約】
①地域を限定した広告展開ということは行ってはおりませんが、３月に行うばんえい記念においては、インターネット上、ＳＮＳも活用しまして、こちらのほうは年齢を限定した上でプロモーション広告を展開してきております。
②ばんえい競馬場に入る場合の入り口でのマークカードの配布につきまして、法律上ですが、こちらのほうでは可能というところでございます。
　入り口でのマークカードの配布につきましては、カードは４種類ございます。お客様がどのような購入方法を望むのか、いろいろな種類があるもので、そこのところを全てお配りしなきゃいけないというところがございまして、また法により、20歳未満の購入は禁止とされていますことから、購入方法の説明や年齢の確認がそこは想定されますので、人員配置の面では大変難しいと考えているところでございます。
　また、カードは、特殊な用紙となっておりまして、コストもかかっているところでございます。配布したカードが全て利用されればよろしいんですが、廃棄によります近隣への飛散などの懸念やコストの面でも難しいかと考えているところ。

【意見要望】
売上維持向上のためにネット、リアルどちらの施策もブラッシュアップを。
具体的にはネットはPRのあり方検討を。
リアルは競馬場内の動線管理に取り組んでほしい。

8.子育て応援事業所促進奨励費について　　　　（事業所への支援のみならず本人へ）

【質問の趣旨】
　本事業は育休取得をした方のいる事業所に、市から15万円支給される制度。
　一方で15万だけでは、小規模事業所は育休取得の後押しには薄いのではないか。
企業規模に応じた額の配分を検討してはどうかという趣旨です。

【質問要約】
本事業の今後についてどう考えているのか。

【答弁要約】
　近年、毎年繰り返し利用されている事業者というのも増えてきておりまして、これはこれで育休制度が定着してきていると考えております。
　一方で、事業所実態調査に同封されたチラシを見て、新たに新規で制度を導入したいという事業所の方からの問合せというのも一定程度ございます。これまでも社会情勢の変化に応じまして、対象となる企業ですとか、対象者の見直しというものは行ってきておりまして、今後もこの事業を利用したことのない事業者への利用を促進するようなそういった見直しなど、育休制度のさらなる導入を促進してまいりたいと考えております。

【意見要望】
小規模事業所が取得しやすいような交付金額となるような見直しを要望する。

9.市民活動交流センターについて　　　　　　　（藤丸閉店後の利活用と今後の展望は）

【質問の趣旨】
　藤丸閉店後、道新ビルに本センター機能を一時移転している状況だが、中心市街地に本センター機能を置く性質を考えると、テナント料や委託料を考慮した場合、今の使用方法がどうなのか。
　所管が経済部なのに、使用方法が市民福祉部的な使い方が中心となっている。
あり方を検討してはどうか。

【質問要約】
　利用者数の多い上位３つの部屋、ないしは、また部屋の用途、そして令和４年度の利用者数、そして全体に占める割合について伺う。

【答弁要約】
　市民交流ホール及び市民サロンを除いた令和４年度の利用者数は１万7,400人でございました。そのうち利用者数の多い部屋は、卓球などの軽運動も可能な多目的活動室が6,366人の利用で、全体の約37％、囲碁やマージャンなど趣味を楽しめる高齢者活動室が5,649人の利用で、全体の約32％、子供連れの親子などの遊び場である子育て活動室が3,302人の利用で、全体の約19％。

【意見要望】
利用の７割が高齢者。
所管が経済部であれば、LANDのような機能添加が必要ではないか。
中心市街地活性化という側面があるのであれば、若年層の利用を促す施策をとるべきではないか。

10.十勝イノベーションプログラムについて　　　（利用者の今後について）

【質問の趣旨】
　事業開始から１０年という節目に近づいている状況で、事業が常に平日の昼となると参加者にむらが生まれるのではないか、少しでも幅広い参加を求めるのであればあり方の検討が必要ではないかという趣旨です。

【質問要約】
　本事業を持続的に取り組めるような体制づくりに対する市の見解は。

【答弁要約】
　事業の実施主体であります帯広信金に我々帯広市や事業の受託事業者、協力する形でこれまでの取組みの振り返りを今行っているところでございます。
　８年間の取組みを通じまして、地域の起業家コミュニティーが生まれ、事業創発をサポートする人材というのも育ってきております。こういった地域における財産、こういったものを生かしながら、地域で持続可能な起業、創業支援について、まずは実現に向けてそのイノベーション・プログラムの関係者でしっかりと議論を深めていきたい。

【意見要望】
本事業にかける予算がどのような効果をうんでいるか見えにくい。
市民周知も不足していると感じるため、１０年目に向けた事業のあり方を検討を。

【議事録】
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