国政選挙に「官房機密費」（追記：官房機密費と、自衛隊の別働部隊「熊谷基地」の特殊部隊）（中曽根内閣の官房長官と顧問は、警察官僚と陸軍のスーパーエリート）
官房機密費の使い道について実態が明らかになるのは初めてで、対象となった2005～13年は官房長官が政策的判断で使う「政策推進費」が約9割を占めた。
官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われるとされる。
国は秘密保持の必要性を理由に関連文書を不開示としてきた
開示されたのは、05～06年に安倍晋三官房長官（当時）が支出した約11億円、09年の政権交代直前に河村建夫官房長官（同）が支出した約2億5千万円、
13年に菅義偉官房長官が支出した約13億円の機密費。
官房機密費といえば、菅義偉
内閣官房報償費（官房機密費）の「政策推進費」は、
領収書を必要とせず、官房長官の判断で支出できるブラックボックスのお金だ。
赤旗が情報公開で手に入れた文書によると、
菅義偉首相が官房長官在任中の2822日間に支出した総額は
86億8000万円に上る。
菅氏は7年8カ月の官房長官時代、官房機密費の総額95億4200万円のうち
9割以上の86億8000万円を政策推進費に振り分けている
日本をボロボロにした、菅義偉 内閣
https://www.asahi.com/articles/ASP1Y6GB0P1YUTFK017.html
菅氏から「（五輪を東京に持ってくるために）アフリカ人を買収しなくてはいけない。4～5億円の工作資金が必要」と頼まれ、里見氏自身が3億～4億円、知人の社長が1億円用意し、中味がブラックボックスになっている「嘉納治五郎財団」に振り込んだ 出典：週刊新潮（2020年9月17日号）
里見氏だって見返りを求めてのことで、それが菅首相の地元、
横浜市におけるカジノ誘致であり、息子のセガサミー社長は今年1月、
横浜のIRへの参入を目指すことを明らかにしている。
いずれにしろ、わが国の首相が東京へ五輪を持って来るために
不法な買収のためのワイロ資金を無心したのが本当に事実なら、
買収疑惑の竹田氏と同罪。前代未聞の大スキャンダル
維新の顧問は、竹中平蔵。
維新の庇護者は、菅義偉（竹中の子分）。
維新顧問の、
馳浩 石川県知事 は次のように言う。
馳浩・石川県知事が自らの東京五輪誘致活動で、
官房機密費（内閣官房報償費）を使って
国際オリンピック委員会（IOC）の委員全員に「20万円のアルバムを渡した」
と口を滑らせたことが、政界だけでなくSNS上も含めて大炎上している。
元文科相で、東京五輪誘致での自民党推進本部長だった馳氏が、
「政官界でも口外厳禁」（官房長官経験者）とされてきた官房機密費使用の一端を漏らしたことで、さまざまな疑惑がささやかれてきた日本の招致活動の闇が暴露されるきっかけになるとみられている。
しかも、東京五輪招致と、1年遅れの「強行開催」を主導した故安倍晋三元首相、菅義偉前首相、森喜朗元首相の3氏による馳氏への「具体的指示」にも言及していたことが、支持率下落にあえぐ岸田文雄首相の政権運営の新たな火種になりつつある。
馳氏の「機密費」発言は、11月17日に都内で行った講演で飛び出した。
2013年に開催が決まった東京五輪に関する自らの招致活動として、
「105人のIOC委員全員の選手時代の写真をまとめたアルバムを土産用に作った」と自慢げに披露し「官房機密費を使った。1冊20万円する」と踏み込んだ。
もともと、官房機密費の使途をめぐってはさまざまな「疑惑」が取り沙汰されてきた。歴代官房長官の中で
「外遊する与野党国会議員への餞別に充てた」
「国会対策で一部野党に配った」
「有力なジャーナリストを懐柔するために使った」
などと“証言”する向きも複数存在するのは事実。
印象操作のために、官房機密費を使いまくる。
安倍政権が長持ちしたのは、
菅義偉 官房長官による、メディアコントロールの影響も大きい。
官僚を人事で、破壊してきた菅義偉
「最近、首相は役所の中で『スガーリン』って呼ばれているらしい」。
自民党のベテラン議員はこう漏らし、ため息をついた。
「気に入らない役人をどんどんクビにしてきたからな」
スターリンはかつて弾圧や粛清を繰り返し、共産主義下で独裁体制を築いた指導者で、「スターリン主義」という言葉も生まれた。
官房機密費は、ブラックボックス
官僚人事も、ブラックボックス（菅義偉の闇は深い）
1ヶ月で、およそ1億円以上使える、官房機密費
2002年の小泉政権までさかのぼり、この官房機密費に関わった関係者に話を聞きました。一言で言うと、ある総理秘書官経験者は
「総理・官房長官の判断で自由に使えるお金」と説明していました。
気になる額については、今年度予算にもおよそ15億円が計上されていて、
複数の政府関係者が「1か月でおよそ1億円」使える予算と話しています。
――政権運営に使うお金とは、具体的には何でしょうか？
これは多くの関係者が「詳しいことは言えない」と、固く口を閉ざしています。が、その中で過去の例ですが、2点ほど具体例として話を聞けました。
1つは野党対策。ある国会対策委員長経験者は、「国会がおわったあとなど、
野党との食事会の費用として機密費を使ったことがある」と話していました。
外務省の「外交機密費」も、官房機密費に上納されている。
年間約14億円。うち約2億円は内閣情報調査室に振り分けられるから残り約12億円、ひと月あたり約1億円の金が使途を公表されることなく
誰かに渡されている勘定になる。ただ、これは予算上の数字だ。
実際にはそれに加えて、年間約55億円の外務省の「外交機密費」の一部（＝約20億円）が上納されているので、官邸の機密費の総額は30億円をゆうに超えるとみられている。
この額の多寡をここで論ずるつもりはない。私が問いたいのは、
官邸の経費を外務省が負担するというイレギュラーな仕組みがつくられた
理由である。なぜ、正面から官邸の必要経費として予算化されなかったのか。
'01年に発覚した外務省機密費流用事件を追った
『外務省激震 ドキュメント機密費』（読売新聞社会部著・中公新書ラクレ）に、
その理由を知る大物衆院議員の証言が載っている。
彼は〈僕が知っている機密費のおどろおどろしい使い方っていったら、
ある総理大臣が、盆暮れに自民党の大物代議士のところに3億円ずつ持っていっていたことぐらいだろうか。当時は、その大物代議士が党内を牛耳っていたからね。総理大臣は自分で現金の束を運んでいたという話だ〉
国会をうまく乗り切り、政権を延命させるためなら総理もこれぐらいのことはするだろう。が、こんな使い方をすると毎年十数億円の官房機密費ではとても足りない。と、大物衆院議員は語り、こうつづけている。
〈そこで外務省の分を引っ張ってきて上納させるんです。この上納分は20億円。ここ10年近くで少しずつ増額されている計算になるのかなあ。
もともと、この習慣は1950年代から始まったんです。官邸の機密費を増やすと
目立つからといってある官房長官が始めたことは、党内では有名な話です〉
https://www.fnn.jp/articles/-/660596
災害の復旧・復興に重点が置かれていますが、その中に「大阪万博の関連事業」として1000万円が計上されていたことが分かりました。
（維新は行政能力を縮小させて、民間に資産を売っ払う政党なのだから）
（それで私服を肥やすのが、維新の顧問、竹中平蔵 パソナ会長である）
2011年の東日本大震災では、岩手、宮城、福島県で3月11日から4月末までの
2カ月足らずで、被災自治体の社会福祉協議会（社協）などのボランティアセンターを通じ活動した人は約22万5000人だった。
だが、今回の能登半島地震で石川県にボランティア登録し、現地で活動しているのは発生から2カ月以上が過ぎた今月5日時点で延べ7116人。単純比較はできないが、過去の震災と比べて少なさが目立つ。
「ボランティアの姿を見ない」被災地で多く聞かれる意見です。
登山家 野口健さん：
「いろんな被災地を見てまいりましたけど今回の被災地で明らかに違うのはボランティアが少ない、ボランティアを見ない」
ボランティア：
「珠洲に12人とか聞いてびっくり。100人単位で来てもらわないと全然進まない」
室崎教授によると2011年の東日本大震災は3か月でおよそ50万人、
2016年の熊本地震はおよそ10万人のボランティアが被災地に入っていました。
一方、これまでに能登半島地震の被災地で活動したボランティアの数は
およそ1万2500人。同じ最大震度7を観測した過去の大地震と比べると能登の被災地はボランティアが圧倒的に少ない状況です。
政府がしっかりお金を出す必要があるのだが、
財務省はそれを許さない。
日本に報道の自由などない
行政からの情報統制に閉口令とは、能登は今戦後ですか？日本は大丈夫ですか？
— おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 (@notosuzudesu) April 30, 2024
避難所では取材拒否や出来事の口外を禁じている所があるので、今起こってる事をお話します
復興したからではなく避難所閉鎖を前提に話が4月から加速して、避難所からの追い出しをされています… pic.twitter.com/Vk6aFf10kF
避難所では取材拒否や出来事の口外を禁じている所があるので、
今起こってる事をお話します
復興したからではなく避難所閉鎖を前提に話が4月から加速して、
避難所からの追い出しをされています
水も出ない半壊や傾いた家でも、
電気が通ったからと退所届けを書かせられて
子供を抱えてる世帯でも避難所を追い出したり
全壊で身寄りの無い方には小規模の公民館へ移動させて、
すし詰め生活を強いてきます
今以上に狭い空間での生活が嫌でも避難所となってる学校の校長に
「学校は子供の勉強の場だから」と言わせて、
嫌でも出ていくように半強制してきます
こういう情報を取材拒否するどころか、
県外のマスコミのヘリに着陸許可も出してません
ここは日本ですか？
能登がおかしい
— おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 (@notosuzudesu) April 25, 2024
鬼畜行政にいじめられすぎて日に食事は3食だという当たり前すら忘れさせられています
何度もしつこく言いますが、まだ炊き出しや食料支援なんかが必要なレベルです
他の災害を見たり関わってきた人間が見ると能登の今が異常なのがわかります… pic.twitter.com/ueZTRzkNr9
4ヶ月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021900087&g=pol
岸田の周りは、財務官僚だらけ
財務省の
ドケチ根性が日本を蝕んできた
一体いつから、なぜ、「公共事業＝悪・ムダ」というイメージが定着してしまったのか。この点について紺谷典子氏の著書「平成経済20年史」（幻冬舎新書）に、大蔵省（当時）が公共事業批判のキャンペーンをやったという興味深いエピソードが載っている。紺谷氏は、いつからか「公共事業悪玉論」が世の中の常識となったことに疑問を持った。そこで大蔵省に「公共事業批判のキャンペーンをおやりになりましたか」と質問すると、あっさり認めたという。
本来は言うまでもないことだが、公共事業費は、国民の安心・安全、地域の活力、日本の成長力を高める社会基盤づくりの重要な予算である。
大蔵省で働いていた竹中平蔵：郵政民営化キャンペーン
追記：内閣官房機密費は、
自衛隊の別働部隊（特殊部隊）にも使われているらしい。
航空自衛隊の熊谷基地ってのは、『自衛隊』と頭に文字が付いてるかもしれませんが、指揮系統も活動資金も、自衛隊とは全く異なる、独立した部隊なんですよ。
旧大日本帝国陸軍航空隊の流れを組み、その思想も戦前の陸軍と全く変っちゃいません。彼らは表向き政府官房の直下で動くことになっていますが、実際に忠誠を誓うのは天皇陛下だけであって、それを口実に好き勝手に動いている連中ですよ。もっとも、日航機事故当時の官房長官であった後藤田さんはよくコントロールできていたみたいですね。彼らの任務というのは防諜・謀略であって、主に首都の要人に対して工作活動を仕掛けてきます。活動資金の源泉は、国会で使い道が問題になっている内閣官房機密費であって、その数割から半分近くまでは、この部隊に割り当てられるとさえ言われています。この部隊の指揮官に抜擢されるのは、代々警察からであって、出向という形式を取りますが、行ったきりの片道切符で終わることが多いようですね。彼らこそかつての『下山事件』、『三鷹事件』に深く関与した秘密組織なんですよ。
https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/dfdaf7833c342527cd105209639b5dea
年間約14億円。うち約2億円は内閣情報調査室に振り分けられるから残り約12億円、ひと月あたり約1億円の金が使途を公表されることなく
誰かに渡されている勘定になる。ただ、これは予算上の数字だ
鋭い政治的判断力と情報収集力で「カミソリ」の異名を取った後藤田正晴（ごとうだ・まさはる）・・・旧内務省、警察庁時代に培った情報収集力や危機管理術は
官僚や政治家を畏怖（いふ）させ、高い見識と一徹な人間性が信頼を集めた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/歴代の内閣官房長官
中曽根康弘 首相の官房長官：後藤田正晴（警察庁長官、陸軍主計大尉）
中曽根康弘 首相の顧問 ：瀬島龍三（陸軍大学校 首席のスーパーエリート）
（陸軍 参謀本部 作戦課：陸軍の中枢機関）
中曽根のブレーンだった「瀬島龍三（陸軍の作戦課）」
1982年11月30日夜、首相になった直後の中曽根康弘を、彼のブレーンで旧帝国陸軍参謀の瀬島龍三が訪ねてきたときのことだ。当時、中曽根は東京・世田谷にあった読売ジャイアンツの終身名誉監督、長嶋茂雄の家を借りていた。瀬島は紋付き羽織はかまの正装で現れた。首相番記者として質問を発した。 「何のご用で」 「総理に呼ばれたもので……」 中曽根邸に入った瀬島は食事を共にして出てきたのだろう。その間、2～3時間はあったように思う。瀬島は中曽根が旧行政管理庁長官として担当した行政改革の推進機関、“土光臨調”を実質的に指揮していた。
「ロン・ヤス関係」で知られた中曽根康弘首相とレーガン米大統領が１９８３年
１月に行った初めての首脳会談の詳細な内容が、１２日に公開された外交文書から明らかになった。中曽根氏が日本の防衛強化の方針を詳細に伝えていた。さらに会談に先立つ米紙の取材では、防衛費のＧＮＰ（国民総生産）１％枠を突破する決意を示していたこともわかった。
「列車は国家権力を乗せて走る」と言われる。地続きで国境を接することがない島国に住む日本人にはぴんと来ない。でも、明治末の満州（現中国東北部）や朝鮮を思い起こせばなるほどと思えてくる。
国鉄改革とはいったい何だったのか。運輸鉄道行政に携わってきた関係者のあいだでは、そんな素朴で根源的な疑問が今でもときおり話題にのぼる。
自由度が増える（陰謀も増える？）
戦争と財源
日本の薬物汚染は、戦争の歴史と無縁ではない。それどころか、アヘン、
モルヒネ、ヘロインなどの薬物は、日本の植民地統治とも深く関係していた。
海外から輸入したアヘンを台湾で売りさばくだけで、濡れ手で粟のように利益が
得られる。これは、植民地統治の財源になるのではないか――、と。
1980年代に国鉄民営化の議論を背景にした三公社の民営化が進められ、
臨時行政調査会（臨調）や財界からの要請、貿易摩擦などの要因もあり、
専売公社は1985年に民営化され、JTとなった。
たばこは、財務省の大利権
日本を変えた、中曽根（瀬島）内閣
規制改革は郵政民営化を高らかに叫んだ小泉のイメージが強いかもしれないが、
その実、中曽根は米国流の規制緩和を取り入れた先駆者といえる。
'80年代の中曽根政権は
「日本国有鉄道」（国鉄）、
「日本専売公社」（専売）、
「日本電信電話公社」（電電）の3公社に加え、
郵政省による「郵政事業」、
大蔵省による「造幣事業」と「印刷事業」、
林野庁による「国有林野事業」、
通商産業省による「アルコール専売事業」
の5現業の民営化を目指した。
実際、中曽根政権下で
'85年に電電公社が日本電信電話（NTT）となり、
'87年には国鉄がJR7社に分割民営化された。
「特殊銀行だった興銀は、こうした公的な機関との取引が盛んだった金融機関」
軍事作戦と通信
無線で迅速に報告を上げられることの重要性は、言うまでもない。いくら敵艦隊を発見しても、情報伝達に時間がかかれば、その情報は有用性を失う。
というわけで、通信インフラの整備が日露戦争の勝利
(というよりもむしろ、負けなかったというべきか)に貢献したのは間違いない。
その日本海軍がどうして、
太平洋戦争では通信にまつわるポカを続発させるようになってしまったのか
瀬島龍三が生きてたら、何と言ったのだろう。
外国人の役員就任規制も緩和する。
代表権のない取締役と監査役の3分の1未満まで就任できるようにする。
瀬島氏は、第二次世界大戦中の大本営陸軍参謀から実業界に転じた異色の経営者だった。 陸軍士官学校、陸軍大学校を首席で卒業し、20代で大本営に加わり、終戦後のシベリア抑留生活を経て帰国。その後46歳で伊藤忠商事に入社し、嘱託からわずか4年で取締役に就き、専務、副社長を経て会長まで上り詰めた。伊藤忠商事では、当時繊維中心だった同社を攻めの経営で総合商社に脱皮させる基盤をつくった。 経営の第一線を退いてからは、中曽根康弘元首相の有力ブレーンとなった。
伊藤忠商事の会長を退いた1981年には、
中曽根元首相が行政管理庁長官時代に立ち上げ、電電公社の民営化
などを答申した臨時行政調査会（第2次臨調）の委員に就任。
臨調会長だった土光敏夫氏の補佐役として政治家との交渉にも積極的に動き、
「臨調の官房長官」と呼ばれた。
中曽根政権下でも多くの要職を歴任。
外交、政治、経済面で大きな発言力を持っていた。
2000年に伊藤忠商事の特別顧問を退いた後も、
日本テレビ放送網の監査役や亜細亜大学を運営する亜細亜学園の理事長などを務めていた。山崎豊子氏の小説「不毛地帯」のモデルになったとされる。
中曽根改革のシンボル「国鉄改革（瀬島龍三の提言）」
国鉄を分割・民営化してしまおうと中曽根に提言したのが瀬島龍三である。
瀬島は中曽根が設置した第二次行政調査会、いわゆる臨調のメンバーである。
国鉄改革がそうであるように、中曽根は民間人のブレーンを活用し、
官邸主導の政治をおこなった。そうしたブレーンの代表格とも言えるのが、
土光敏夫であり、先に名をあげた瀬島龍三である。
瀬島は戦時中は大本営参謀で、戦争が終わるとシベリア抑留を経験する。
帰国すると伊藤忠に入り、防衛産業の工作などで暗躍し、会長にまでなる。
そんな瀬島はこう豪語している。
「僕は中曽根ごとき者のブレーンではない。
中曽根のためでなく、国家百年のためにやっている」
戦後、フィクサーのようになった瀬島のもとに大気汚染問題への取り組みのお願いにいくと冷淡にあしらわれた。そして、では一体どんな仕事をこれからするのかと訊ねると、瀬島は「国家のために奉公します」と答えたという。
「歴史という法廷」で今にしてみれば、
規制緩和の流れで「派遣法」が生まれたり、労組が弱体化したりするなどで、
「一億総中流」と呼ばれる、ひとびとの暮らしぶりは昔日のものとなる。
そのきっかけは新自由主義とも言われる中曽根政治にあったろう。
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