税金を食い物にする「維新」と「吉本」 （お笑い）
特殊詐欺グループや、暴力団幹部らと関係のある「お笑い会社」に
「億円単位の税金」をつぎ込むのが日本という国である。
（そんなお笑い会社が、日本では非常に人気がある）
2018年。吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に
対し、12億円が投資された。訪日外国人観光客を対象としたものだが、
同時にエンターテインメント産業を担う人材の育成も図る事業とされる。
100億円という大口の出資が決まった。 吉本興業はNTTと提携し、
教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother（ラフ＆ピースマザー）powered by NTT Group」を開始すると発表。
『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、
なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。
吉本興業は１３日、所属芸人１３人が会社を通さない「闇営業」で特殊詐欺グループや暴力団幹部らの宴会で受け取った金額を公表し、それぞれが１２日までに税務修正申告を終えたと発表した。
田村亮（ロンドンブーツ１号２号） ５０万円
2019年7月13日の記事
ある山口組の関係者はこう明かした。 「吉本の場合、前は山口組の直参（二次団体）組長クラスが大物芸人を連れて歩いとったけど、
東京進出してからは、だんだんスタイルが変わっていった。半グレが、（カラテカの）入江のようなもんを窓口にして芸人をイベントに呼ぶようになった。
今回の事態は、反社がじっと見ていることを忘れてはいけない。
当事者の詐欺集団だけじゃないですよ。芸人やタレントと付き合いのある奴らはみんな、「こういうふうに劇場型にすれば、世論を誘導できるのか。企業を思う通りに動かせるのか」と学習しています。芸能と関係がなくても、世論を誘導すれば金儲けに繋がることは多いしね。
岡本社長は反社との関係について、「すべての取引先をチェックしている」と言ったけれど、吉本と暴力団の長い付き合いを振り返れば、どの口が言うとんねん、って話です。 過去にも吉本の大物芸人である島田紳助氏や中田カウス氏の暴力団との交際が問題になったことを、覚えているでしょう？
上海電力を咲洲メガソーラーにステルス参入させた「橋下徹スキーム」が、
日本進出を狙う上海電力にとってどれだけ大きな恩恵をもたらしたのか。
日光エナジーの代わりに、後から上海電力が参入した。
大阪に上海電力のメガソーラー
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。
山口県 岩国市でも「上海電力」
茨城県 つくば市でも「上海電力」
福島県でも「上海電力」（合同会社でカムフラージュ）
維新や、
吉村洋文 大阪府知事は 中国に協力している。
カジノは中国のために作っている
万博も中国のためである（そしてカジノ整備のために税金をつかう）。
維新万博は、吉村の利権でもあるのだが、
万博を宣伝するため、維新は吉本芸人を利用している。
吉村市長は2025年の大阪での万博開催誘致に向けて、各区ごとの単位でも
機運醸成につなげたい考えを示し、集まった芸人らに対し「万博決まれへんかったら、出て行ってもらいます」と告げ会場の笑いを誘っていた。
総額のうち、参加国との交流事業や
広報活動などにかかる機運醸成の費用は現時点で約３８億円だが、
今後増える見通しだ。
吉本は大阪と提携して、
多額の税金を食い物にしている（吉本芸人は高収入）
大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。
吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。
あまりにも多くの大阪府案件を扱っているので、最近はカムフラージュするためにあえてイベントに芸人を呼ばないこともあります。大阪府も世間体を考えて吉本が関わっていると知られたくないのか、そういうオーダーが来ることもあるんです
大阪には大手広告代理店もありますし、公平に複数の企業から公募や入札が行われているのか疑問です。吉本と大阪府が“蜜月関係”なのは、多くの府民が感じているところでしょう。
大きなイベントがあるとき、吉本関係者に『また吉本が請け負うの？』と聞くと、毎回のように『ああ、あれもおそらくうちに決まるから大丈夫』と妙な自信を持って話していますからね
吉本芸人は高収入
井口は「大前提として、吉本の若手は全然、金持ってます」
「一度もテレビに出ていない人だって飯を食っていける。なぜなら劇場がある。
仕事があるんです」と熱弁。
公選法に注意しない、サラ金弁護士「吉村」
公職にある人物などが、選挙区内の者に対して寄付をすることは、公選法199条の2の規定で禁じられている。ここで言う寄付は、お金だけでなく、飲食物や物品の差し入れも含まれる。違反すると、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処せられます
モモコは'11年から務めている「大阪産PR大使」として、吉村知事はイベント主催者の代表として、大阪を盛りあげるためステージに立ったのである。
「大阪産大使をやらせていただいているんですが、
吉本興業がめずらしく、タダで！ この仕事をしております」
続けざまに笑いをとるモモコに対し、
吉村知事も、費用の相次ぐ増額で逆風が吹く「万博ネタ」で応戦する。
「すみません、モモコさん、手弁当でありがとうございます。
大阪府、財政難でございまして」
大阪府イベント登壇のハイヒールモモコが「吉本興業がタダで仕事」と喧伝も、実際はギャラ支払がポストマンさんの開示請求で明らかに。
— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) December 8, 2023
57秒の間に、
・吉本がタダで仕事←嘘
・ #吉村洋文 がモモコにプレゼント←公選法違反
・職員タダ働きはアタリマエ
と掛け合う吉村とモモコ。ドクズでしかない💢 https://t.co/R7vIoitlJM pic.twitter.com/X7JnYhmjBY
武富士の不法行為
（ジャーナリストの口封じ訴訟）に加担していた吉村
訴訟実務を担ったのが、吉村洋文・現大阪府知事だった。この裁判は、
武富士が自ら名誉毀損の事実はなく不当提訴だったと認め、途中で「放棄」。
一方の寺澤氏は、言論封殺を目的としたスラップ訴訟だったと、逆に2億2千万円を請求する訴訟で反撃。判決は、武富士による訴訟が「批判的言論を抑圧する意図」によるもので「不当提訴」「不法行為」と認められ07年に確定。
吉村氏が不法行為に加担した事実は明白だが、
いまだ詭弁を弄し反省の言はひとこともない。
こうゆう人たちが選挙で圧勝するのが、今の日本である。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/27/18707/skh51625.html
投票率が低くなるほど、団体票が強くなる。
利益団体と癒着すれば、パーティー券も買ってもらえて、選挙にも勝てる。
たとえば、大和ハウスと吉村洋文の癒着
「菅義偉」の側近「和泉洋人」が、大阪の顧問になっている。
「菅義偉」は維新の後ろ盾である。
菅義偉の裏にいるのが「竹中平蔵」である
東京五輪で、多額の中抜き
「竹中平蔵（人材派遣パソナ会長）」
竹中平蔵の政党が
「維新」（規制緩和、民営化、中抜きの実行部隊）
橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している。
大阪万博でも、
パソナが中抜きを狙っているのだろう。
維新のブレーンは「竹中平蔵パソナ会長」
竹中平蔵が狙う「水道民営化」
維新が狙う「水道民営化」
維新が狙う「ライドシェア」
竹中平蔵が狙う「ライドシェア」 （菅義偉は竹中の元部下）
竹中氏はいわば規制緩和派のドンです。ライドシェアが導入されれば、Uber社など米国資本に加え、規制緩和で急成長したパソナなど国内の人材派遣業界が参入する可能性は十分にあります
小泉政権下では、郵政民営化や派遣法の改正などが行われましたが、
こうした規制緩和を主導したのが当時大臣だった竹中平蔵氏。
菅氏も、同じく小泉内閣で頭角を現し、竹中氏の後任で総務大臣になっています。
つまり菅氏は、“小泉・竹中”が進めてきた規制緩和政策の継承者なんです。
今回のライドシェアも、タクシー業界が担ってきた運輸部分の規制を緩和して、
民間に参入させようということですから、小泉・竹中改革の流れを汲んでいます。
大阪カジノには「オリックス」
オリックスには「竹中平蔵（社外取締役）」
かんぽの宿はオリックスに（郵政民営化）
竹中氏は『郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない』と言い切っておられますが、確かに答申のようなものは出ていないかもしれませんが、前身である総合規制改革会議において、宮内さんが議長を務めておられる同会議において議論されておられました。
日本の資産は、規制緩和、民営化で、外資のものになる。
NTTも民営化（私物化で外国人のものに：規制緩和！）
（キックバックを狙う売国政治家：萩生田光一）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000919626.pdf
キックバックを狙う売国政治家：萩生田光一
外資に約4000億円もの税金を投じる異例の補助金
TSMCが熊本県に新設する工場で製造するのは、
回路幅22～28ナノメートルの半導体で汎用型にとどまる。TSMCが米アリゾナ州に建設予定の工場は最先端の5ナノメートル以下の生産を予定しており、
日本の工場はいわば「2軍レベル」（業界関係者）の半導体だ。
TSMCは中国に近しい
SMICとTSMCの縁は深い。
SMIC創業者の張汝京（リチャード・チャン）氏と
TSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は
米テキサス・インスツルメンツ（TI）で勤務経験があり、張汝京氏が部下だった。
中国の半導体企業「SMIC（上海に本社）」と、
中国の半導体企業「清華紫光集団」（清華大学が母体）
米国防総省が12月3日、中国のファンドリーSMICを中国人民解放軍と関係が深い中国企業としてブラックリストに掲載した。これと同じように、
紫光集団も米国防総省がブラックリストに掲載するかもしれない。
中国が半導体の自給率を向上させる国家政策を定め、巨額ファンドを設立し、それに呼応するように紫光集団が世界の半導体企業を“爆買い”しようとしたり、
中国国内に巨大メモリ工場を建設しようとしてきた。
つまり、紫光集団と中国政府との結びつきは相当深いと思われる。
清華紫光集団が主要株主である、
賭博会社「500ドットコム」（大阪カジノ利権）
多数のカジノ運営実績があって信頼に値する企業が選ばれるはずだ。少なくとも、新参者のオンラインカジノ企業に任せるわけがない。つまり、500ドットコムは日本市場参入レースの中では「書類選考落ち」というポジションなのだ。
これは政治家に小遣いを渡してどうにかなるようなレベルではない。
そんな負け戦の中で、こんなベタベタな汚職へと動くだろうか。動くわけがない。なぜそんなことが断言できるのかというと、500ドットコムには実績不足以前に「落選確定」の材料があるからだ。それが（2）の「筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団」ということだ。
中国政府の影がちらつく企業に、日本の国策であるIRに参入させるのは普通に考えたらありえない。それは差別だとかなんだだとではなく、安全保障上の問題だ。
そのあたりは、米国が、清華紫光集団と並ぶ国策ハイテク企業「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していることがすべてを物語っている。
つまり、IRだろうが、オンラインカジノだろうが、日本人の個人情報を容易に収集できる立場に、500ドットコムを参入させることは、自衛隊や中央省庁の通信システムをファーウェイに丸投げするくらい愚かな行為なのだ。
吉村は中国政府の操り人形ですな
吉村氏は締結式の後、記者団の取材に、橋下徹知事時代のカジノ誘致表明から
ＩＲ実施協定締結までに要した１０年以上の年月を「感慨深い。法律も何もないところからのスタートだった」
夢洲のＩＲ用地は浚渫（しゅんせつ）土砂や建設残土などで埋め立てられ、
地震発生時の液状化リスクや土壌汚染などの課題が浮上。
市が７８８億円を上限に公費を投じて対策を講じる
23日に始まった府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。
府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。
市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）
などと説明してきたため、反発は大きい。
笑いは0円で作れる。
大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。
吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。
設置から40年超の老朽管比率が33%と全国ワーストワンの大阪府
政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。
関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、
うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。
ジュニアも、こうした関西吉本芸人の手癖の悪さを認め、
さらに、今なおこの体質が受け継がれているとも語っていた。
タレントの勝俣州和が登場して対談を行った。
「ジャニーズ問題では多くのタレント・関係者が『噂では知っていた』と定番セリフのように吐きました。吉本芸人が無理矢理に近い形で性行為を求めているのは、多くのバラエティーで何十年間も公言されてきたことです。実際に勝俣のような証言もありますし、ジャニーズの前例に当てはめれば、失脚は免れないでしょう。『噂では知っていたのに見て見ぬふりをする』のも同罪だとジャニーズタレントも叩かれたのですから」（芸能ライター）
黒字で稼ぎ頭だった市営地下鉄やバスに続いて水道まで民営化する方針というが、企業利益第一で市民のことは二の次になっていくのではないか
心斎橋あたりも外国人の爆買い頼みで全国チェーンのドラッグストアだらけになった。それがコロナの影響でインバウンドが蒸発して、今ではシャッターを下ろしている。都構想の後はカジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが長続きするわけがない
保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、学校統廃合による学校数削減、学校設備予算の削減などで補っており、教育予算全般は増えていない。
今ではすべての区役所の窓口で住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。
だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、
“あなたは職員さん？ パソナさん？”と尋ねると、
いつも奥から別の職員が出てくる。
他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも増えている。
パソナの会長は大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で“行政のスリム化”の指南役だ。こんなの完全な利益相反だし、これが本当に“市民のため”の改革なのか
窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、維新の首長がいる周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常にパソナグループ同士が争う
「独占現状」になっている。
外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は“公園は空き地と同じで
もうけにならない”といって立木を伐採し、客寄せのために桜だけを植樹した。
ゼネコンに公園の開発を一括発注して、スタバなどの飲食モールになっている。
大阪城公園にある三つの劇場は、民放５社や電通、吉本興業などの民間１３社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク大阪」が運営し、急増する外国人向けの興業で収益アップを狙ったものだが、事実上は吉本興業の専用施設となっている。「伝統芸能やクラシック音楽団体などへの補助金は削るが、大手広告代理店が絡んだテレビ向けのイベント事業には手厚い待遇をする。だからメディアも維新とはべったりの関係になっている」とも指摘されている。
お笑い芸人の仕事は、権力者に迎合することではない。
権力者にはみんながすり寄ります。
だから宮廷には、王様をヨイショする人しかいない。
中にはそのことに気づいている賢い王様もいて、真実が知りたいと考えた。
でも「ほんまのことを言え」と言ったところで、
誰も言わないのがわかっているから、道化師を雇った。
そしてその国の実態を、笑いにくるんで教えてもらうようになった、
というのです。
時の為政者が、きつい事実を笑いにくるんで受け入れる。
それは欧米で長く行われてきたことです。
第二自民党のパーティー券（裏金）
維新の幹部、東徹(あずまとおる)参議院議員は、喫茶店で何を注文したのやら。
トリニータを財政破綻に追い込んだ溝畑が
観光局理事長となりF1大阪開催をぶち上げてる
ある意味 “いわくつき” の人物なのです。
「万博は国の事業で、国が（不足分を）負担しない中、
府市が負担するわけがない」と説明。
東京五輪
大阪万博
東京五輪
大阪万博
莫大な血税が投入される国家イベントたる大阪万博で、不可解なスポンサー選びが行われている―。この疑惑を報じた本誌記事に対して、大阪府市が示した見解もまた、不可解極まりない内容だった。 一大汚職事件に揺れた東京五輪・パラリンピックと並ぶ国家プロジェクトの開催が、残りあと2年あまりに迫っている。
東京五輪「パソナ」
大阪万博「パソナ」
人材派遣「パソナ」
岸田総理ならできるかもしれない。
優勝パレード
竹中平蔵が牛耳る「慶応」卒がやってるクラファン（寄付を中抜き）
吉村知事は23日、記者団に「多くの職員は盛り上げたいと思ってボランティアをしている。CFは大成功で反省すべきところは何もない。（批判する人は）ファンや選手の顔を見て批判を続けられるのかなと思う」と語った。
https://readyfor.jp/projects/hyogo_osaka_victoryparade2023
会見に球団旗はなかった
吉村は巨人ファンじゃないのか？
インフラを着々と私物化する、竹中平蔵と外資
入管法改正、水道法改正案。これらの改革を主導し、また同時にこれらの改革の「果実」を得られるのが未来投資会議や規制改革推進会議などの諮問会議であり、その背後にいる竹中平蔵氏である。
内閣官房報償費（官房機密費）の「政策推進費」は、領収書を必要とせず、官房長官の判断で支出できるブラックボックスのお金だ。赤旗が情報公開で手に入れた文書によると、菅義偉首相が官房長官在任中の2822日間に支出した総額は
86億8000万円に上る。
菅のメディア工作にまんまと引っかかっている。
「今年は8000億円市場だ」――。
11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。
「寄付」は中抜きのターゲットである。
竹中平蔵と菅義偉は中抜きの達人である。
自治体を返礼品競争で衰弱させ、
人材派遣パソナを自治体に使わせるよう仕向ける作戦。
人材派遣パソナの会長は竹中平蔵である。
ふるさと納税をゴリ押ししたのは、竹中の部下、菅義偉である。
菅義偉首相が総務相時代に打ち出し、官房長官になってから拡充させた
ふるさと納税制度を巡って菅氏と対峙（たいじ）し「左遷」された元官僚
菅さんは権力を維持することが目標となっていて、
何をしたいのか最後まで分からなかった。
政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長=加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら8人が入る。
三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏の投資会社「トライベイキャピタル」が、
太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部から家宅捜索を受けた。
三浦瑠麗氏は2020年の菅義偉前首相が設置した「成長戦略会議」のメンバーに選ばれており、複数回にわたり太陽光発電を推進する発言をしていたことが明らかになっている。
メガソーラーをつくるのに環境アセスはなかったのか？ 聞くと、これまで太陽光発電の建設にアセスは必要なく、ようやく環境省が４万㌔㍗以上の太陽光発電をアセスの対象にしたのは昨年春のことだった。（2023年9月13日の記事）
アトキンソンさんは、バブル崩壊後の1991年にソロモン・ブラザーズのアナリストとして出された「銀行の不良債権」というレポートで一躍時の人になりました。銀行経営の喫緊の課題を不良債権と定義して包括的に分析した画期的な内容で、それをきっかけに「不良債権」という言葉が定着しましたね。アトキンソンさんは不良債権の総額を約20兆円と試算されましたが、その額は当時の大蔵省（現・金融庁）や銀行の試算を大きく上回るものだっただけに大反響を巻き起こしました。
アトキンソン レポートが新聞に紹介された朝、銀行株の売りが殺到しました。
大蔵省からは「説明を聞きたい」と電話が入り、銀行の幹部からは「ふざけるな」という怒りの電話がひっきりなしに入り、オフィスのすべての電話がふさがってしまうような状態でした。日本の銀行マンは普段は上品ですが、怒ると品位が落ちる（笑）。
彼らは不良債権処理の名目で、本来潰れる必要がない企業の資金を断ち切り、その資産を二束三文で売り飛ばしていったのです。 ほとんど、タダでくれてやったようなものでした。 100億円近くかけて開発したゴルフ場が、アメリカ系の投資銀行にわずか数千万円で売却される、といったケースが当たり前のように起きていました。 裏では以前から綿密なプランが練られていて、外資と、小泉構造改革に協力する企業だけが、日本の大切な資産を二束三文で買いあさったのです。
闇が深い、りそな銀行（竹中平蔵）
市場ではりそな株の投げ売りが広がっていた。
竹中金融相が「退出すべき企業は大企業も同じ」
「大銀行でも破綻はあり得る」との方針を打ち出していたため、
りそなは旧長銀や旧日債銀のように破綻処理されると考えた市場参加者が
一斉に売りに走ったからである。
ところが竹中金融相は方針を転換し、りそなの救済を打ち出した。
この方針転換を読んでいたかのように、りそなの株価暴落の過程で、株価の反発を見込み、しっかりとりそな株を買い占めていたのが外資系ファンドだった。
公的資金注入の発表を受けて、りそなの株価は急騰。
この局面で売り抜けた外資系ファンドは莫大な利益を手にした。
これがインサイダー取引疑惑である。
外資系ファンドは、りそな救済というトップシークレットをどこから入手したのか。今日に至るまでインサイダー取引疑惑はくすぶり続けており、金融業界では
りそなの公的資金注入における最大の闇となっている。
次のターゲットは「地銀」
as-a-strategic-investment-senior-adviser-the-investment-association-of-china
ネット金融大手SBIホールディングスが、
中国の保険・金融大手の中国平安グループと合弁会社を立ち上げたという発表だった。SBIは、日本の地域金融機関のデジタル化を進めるため、
先端技術を持つ平安の金融システムの導入を視野に入れていた。
個人の資産を含め、金融機関が扱う顧客情報は膨大だ。
最先端とはいえ、中国のシステムを基盤にするのはリスクが高い
家電メーカー「松芝電機」の社員で、「課長補佐代理心得（後に「心得」が取れて課長補佐代理に"昇進"）」というよく分からない肩書きを持つ主人公「八神和彦」とその部下たちが、大して内容の無いバカな話を真面目に語り合うなどする。
松下幸之助が「経営の神様」と呼ばれるようになったのは、
前回の東京五輪が開催された1964年のある出来事がきっかけだった。
世界恐慌が勃発し、日本経済は危機に直面しているにもかかわらず、昭和5年1月、予定通り金輪出解禁が行われた。そのために、物価の下落、株式や商品市場の暴落が起こり、不況は一層深刻化した。前年からの極端な緊縮政策の浸透もあって、消費は一段と冷え込み、物は余る、仕事は減る、失業者は増えるという惨状となった。
所主は「物が余って、みなが困っているときだ。今こそ需要を喚起するために、
分に応じて物を買うべきではないか。それによって新たな生産も起こり、
不況も解消されるはずだ」と考えた。
今は立派な経営者がいないのかもしれない。
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