事業継続力強化計画認定の取得を中小企業経営者にオススメします！|BCP策定|企業認定を使った組織体質改善
☟こんな方にオススメです
・コロナをきっかけに社員の安全確保の優先順位が高まった
・自社がどんなリスクを抱えているのか改めて洗い出しをしたい
・テレワーク等の対処だけではなく事業の形そのものを革新していきたい
こんにちは！株式会社フォーバルの山本裕介です。『コンサルタントが不要な会社を増やす』を目標に、経営コンサルタントとして活動をしています！経営者・管理職だけでなく、コンサルタントの皆様にとってもプラスになる情報を発信していきます。特に、主体的で自律的な"自走式な組織づくり"のヒントになるようなことを中心にお伝えしていきます。
もうまもなく7月ですね！！！梅雨の時期のはずが今年はあまり雨が降っていないようですが、私はこの時期になると集中豪雨を思い出します。以前にも少し挙げましたが広島県に行った帰りの新幹線で何時間も待機したことを思い出します。
コロナウィルスに限らず、地震、台風、豪雨、津波などの自然災害は日本で事業継続していく上で避けては通れない事だと思います。このような自然災害が企業経営に与えるリスクをしっかりと洗い出し、防災・減災、そして復旧の早期化などを踏まえた計画、これを事業継続計画（以後BCPと記載）と呼び、実は政府では中小企業がこのBCPを策定することを推進していこう！という流れがあるのです。
今回の記事では、防災・減災という実際の事業継続面で役に立つ上に他のメリットもある"事業継続力強化計画認定"という第三者認定制度の紹介をしていきたいと思います。
１．BCP策定の必要性と認定制度ができた背景
■ＢＰＣ(Business Continuity Plan)：言葉の定義
事業継続計画とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。事業継続と復旧計画とも呼ばれる。類義語としてコンティンジェンシープランがあり、この語も非常事態が発生した場合の対応策をまとめた計画を表すが、事業継続よりも緊急時の初動計画に力点をおいている。
出典元：ウィキペディア
なんでBCP（ビーシーピー）なの？？？という点については2020年版中小企業白書の内容を紹介させていただくこととします！
■中小企業白書の概要（中小企業庁のサイトの内容転載）
第１部では、中小企業・小規模事業者の動向に関する分析に加え、中小企業・小規模事業者の労働生産性、新陳代謝、多様性と役割・機能について分析を行う。
第２部では、付加価値の創出に向けた、事業領域・分野の見直し、製品・サービスの差別化、無形資産の有効活用、外部連携・オープンイノベーションの推進などの取組について分析する。加えて、適正な価格設定や取引関係の構築に関する取組についても分析する。
※引用元は中小企業庁サイト
☝こちらに第１部と第２部の説明もあります
■中小企業に対する影響をどうやって軽減するか？
第1章の中で"コロナウィルスによる事業への影響について"まとめられている箇所があるのですが、下の図は、(株)東京商工リサーチの「第２回 新型コロナウイルスに関するアンケート調査」14（以下、「コロナアンケート」という。）を基に、2020 年３月時点の新型コロナウイルスによる企業活動への影響の有無について見たものです。これを見ると、大企業に比べると割合がやや低いものの、「現時点ですでに影響が出ている」と回答した中小企業が５割以上いることが分かる、とコメントされています。
※中小企業白書2020の内容を転載しています
また、続けてどんな影響が出ているか？のアンケート結果が次の図です。
これ自体はもうわかっている内容なので項目について言及することはありませんが、このようなことは今後も怖いですね。
次は３月時点における、新型コロナウイルスによる今後の懸念について見たもので、「感染拡大」と回答した企業が 74.3％と最も多く、感染拡大を抑えることが企業にとっても重要であることが分かりますね。『今後の懸念』として聞いたものです。これも過去の話ですが、実際に4月以降は緊急事態宣言発令され、多くの事業者に多大なる影響を与えました。（今もです）
そして、この中小企業白書の第1部第1章第5節の中でこのように書かれています。
そうなんですよね、結局のところは『事前の備え』だということです。今回のコロナについて言えば備えがないものの買占めなどもあり感染症対策が難しくなったり、商売で言えば材料が手に入らないなど、様々な角度で事業継続に対する問題が出てきたと思います。
日本国内で言えば、感染症対策だけではなく、その他の自然災害も含めて事業継続のための対策が必要と言えるでしょう。ちなみに、感染症についてはその他の災害よりも終息や復旧までのかかる時間が読めない点も含めて難しい判断があると思っています。
■中小企業の6割近くは事業継続についてノータッチだった
次の図はBCPの策定状況を聞いたものだそうです。『中小企業で策定済み～検討している』という企業は４割程度だったそうですが、反対に6割くらいはノータッチだったわけですね。
そして、次の図はBCP策定済み・策定中・検討しているを選択した企業に対してどんなリスクを想定しているか？と聞いたものだそうです。自然災害に対するものが7割くらいだそうです。それ以外にもサイバーセキュリティをはじめとした情報管理系、そして感染症なども意識はしているようです。
■時系列でみてもBCP対策は全然進んでいない
次の図は大規模災害が続いている中でBCP策定状況を聞いて言った結果ですが、ほとんど変わっていないみたいですね・・・
■BCP計画策定をしない原因
なぜ中小企業において BCP の策定が進んでいないのだろうかと疑問を持った帝国データバンク社はついにそこに切り込んでいます。
BCP を策定していないと回答した企業における、その理由を示したものである。最も多い回答は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」となっており、BCP の策定は中小企業にとってハードルの高い取組と認識されていることが分かります！また、そもそも BCP の策定に「必要性を感じない」とする企業が 24.6％存在しているみたいですね。
ということでとっても長くなりましたが、このような実態があることがわかっため、それでも中小企業庁としては中小企業の事業継続は急務だと判断されたようです。そして、進まない原因がわかったからこそ、できる限りBCP策定がしやすいように！この制度（事業継続力強化計画認定制度）を進めているわけですね。
２．事業継続力強化計画の認定制度について
まずは、この認定制度については中小企業庁サイトの情報を見ていただく方がいいと思いますのでごらんください。念のため転載をしておきます！
■概要（中小企業庁サイト転載）
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。詳細は以下をご覧ください。
■認定制度について（中小企業庁サイト抜粋）
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等
※出典元：中小企業庁サイト
中小企業白書の中でもこの認定については次のように説明されております。
計画を立てることによって防災・減災に繋がり事業継続に役立つという点は当たり前ですが、そのための申請のハードルが下がるように簡易的な書類で済むように配慮されているのです。私も何社かこの認定取得するのにお手伝いをしましたので実感しています！
認定取得することによってメリットも感じられるように設計されております。資金繰りの際に低利融資や保証枠拡大を受けられるだけではなく、防災・減災設備導入に対する税制措置、モノづくり補助金の申請時に加点要件になっていたりと・・・将来のことを考えると得なんじゃないかと私は思っています。
３．認定取得のための申請方法について
■申請に必要な書類一式（サイト抜粋）
申請にあたっては、以下(1)～(5)を主たる事務所が所在する地域を管轄している経済産業局等にご提出ください。
(1) 以下掲載の事業継続力強化計画申請様式(原本一部)
(2) 必要な場合は参考書類(既に作成しているBCP等一部)
(3) 以下掲載のチェックシート(原本一部)
(4) 返信用封筒(Ａ4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)
(5) 上記(1)～(3)の電子データが格納されているCD-R
※出典元：中小企業庁サイト
注意点としては、郵送だってことです。
⑸にあるようにデータを保存する必要があるそうです・・・DVD-Rじゃだめなの？？？とかは窓口によって違う可能性があるので念のため聞いてから送った方がいいです。
⑵がある企業はそれも添付するといいそうですが、⑴と⑶を⑸に保存して郵送するだけというとってもシンプルな書類になっております。
４．申請様式の作成について
この申請様式がBCPそのものになっていますが、もちろん認定取得が目的ではありませんので、完成後に自社で共有するためにわかりやすく別の資料に落とし込むことをお勧めします。
それでは申請様式を見てみましょう！
まずは申請者情報を記載し、策定の目的なども考えていきます。ちなみに法人番号を記入するところがありますが、これは国税庁法人番号公表サイトで検索ができます。
最も大きな影響を与えるであろう自然災害を特定するところから始まり、それが自社の事業にどんな影響を与えるのかを洗い出していきます・・・
リスクを洗い出した後は、各項目に対して誰が何をいつどのように対応するかを決めていきます！(ここが計画ですね）
1年に1回以上、全員で訓練するタイミングを決めて毎年内容も更新していきましょう！というものが前提になっていますので作って終わりのイメージではありませんのでぜひとも積極的に検討をしてください。
■手引きを見ながらやることをお勧めします！
とっても便利な手引きが用意されております、リスクの種類やハザードマップの使い方など、本当に至れり尽くせりで・・・ある意味迷子になりそうなほどの情報量ではありますが(⌒∇⌒)
※事業継続力協会計画の手引き
５．プロジェクト化をお勧めします
企業認定を取得するとロゴマークが使えたり、対外的にアピールが出来たりするので思った以上に採用のシーンで活きることがあります。その他にお金面でのメリットがあったりと・・・しかし、本来の目的は『働く仲間の安全の確保』をすることで『事業継続をさせる』ことだと思います。事業が継続もっと言えば拡大できれば社員への分配ももっとできますから皆で幸せを追求されていく企業にとってはBCPは良い施策だと思います。
これを読んでくださっている方は社員を金儲けの道具ではなく、家族や仲間として想っていらっしゃる方だと信じていますが、ときどき手段が目的化してしまっている企業を見かけるケースがありますので書かせていただきました。
ということで、この事業継続力強化計画の認定取得については経営者だけで検討すればすぐに進むことではありますが、社員を巻き込んだプロジェクトとして進めることを提案します。
■なぜプロジェクト？
『時間（金）がかかるでしょ・・・』と思われる方もいるかもしれませんが、そのかけた時間が投資なのか？消費・浪費なのか？を考えてみましょう。もしそれが投資ならばいいと思いませんか？
A.経営者が事業継続計画を立てて社員に落とす
B.社員参画で事業継続計画を立てて社内展開する
Bの方が明らかに良さそうじゃないですか？自分たちで『事業継続を前提』としてリスクの洗い出しをし議論していくんです。社員が、仲間の安全を確保しながら事業継続させるために！なんて社員が議論するんですよ？
それだけでも私は良いと思いますけどね。
ここについては別の記事で組織作りについて書いていきたいと思いますので今日はここまでとします！
ということで、今回は事業継続力強化計画認定について紹介をいたしました。申請について情報やサポートが必要な場合はコメントいただくかお問い合わせいただければと思います。これくらいであれば過去の申請資料を参考にお渡しすることも可能です。
みなさんの企業が一丸となるきっかけになると幸いです。
外部リンク
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世の中から経営コンサルタントが必要な企業が無くなるようにしたいです。
— 山本裕介(株式会社フォーバル) (@tottarokai) January 8, 2020
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