0118-脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス①

読書note。ずいぶん空いてしまった
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脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス

・トヨタの危機感。
・100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない、と日本自動車工業会の会長として2020年10月の菅首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受けて、豊田章男社長が叫び続けていた
・クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある(2021年4月)
・世界のほとんどの国はカーボンニュートラルを目指すパリ協定に賛同している。「何もしない」という選択肢は既に無くなっている。
・ゼロカーボンとは経済問題。一部の環境派だけのもの、という時代は大昔に終わっている。
・余裕のある先進企業がファッション的に取り組むもの、という時期もとっくに過ぎている
・ESG投資の拡大および定着が一つの背景
・ゼロカーボンとは、エネルギー転換であり産業革命である。そして国家間の覇権闘争である
・ゼロカーボン時代のエネルギー源の中心は、太陽光・風力を中心とした再エネになる
・米国と中国。
・米国が世界の覇権を握った最大の理由は、エネルギー・石油を支配したことにある
・「次代の石油」である太陽光を獲ることで、中国がその地位を奪う可能性
・2050年までの30年をかけ、消費の全てが組み立て直される

・中国の「ゼロカーボン宣言」の衝撃。
・2020年9月22日に宣言。
・2020年9月といえば、ちょうど米国は11月の大統領選挙を控えていた時期
・民主国家とは重みが違う、独裁国家の「国際的な約束」
・気候変動対策については、中国は長年悩まされ続けてきた
・極めて重要な位置づけであり、宣言したからには意地でもこの約束を実現しなければならない
・長期政権の独裁国家である中国においては、コミットを果たせない＝政治の死、を意味する重要な問題である

・中国に出し抜かれた米国は、バイデン大統領の就任当日から以上なスピードで気候変動対策を進め始めている
・就任当日にパリ協定復帰、巨額資金の確保に動いた
・EUも、脱炭素の主導権を奪われたくない。SDGsをはじめ、自分たちが牽引してきた自負がある